オーストラリアや英国などの外国人が宿泊業を始める事例が増えている北安曇郡白馬村で１３日、外国人経営者向けに、営業の許可申請や、食品衛生法を解説 する初めての説明会があった。すでに営業許可を受けている９人が参加。開業している外国人はさらに多いとみられ、情報の周知が課題だ。
法律の認識の違いによるトラブルを未然に防ぐ目的で、村内の宿泊・飲食業者らでつくる白馬食品衛生協会が主催した。担当地域で衛生管理の助言をする食品衛生推進員や不動産業者が、地元の外国人に参加を呼び掛けた。
大町保健所は、食品衛生法などを英語に訳した文書を用意。冷蔵庫に外部温度計を付けたり、食器棚を扉付きとするなど細かい規定を解説した。村職員も参加し、ごみの分別法や集積所への出し方を説明した。
オーストラリア国内で以前、宿泊施設を経営したことがあるという同国のドロシー・デイビーさんは「日本の方が、決まりが細かく厳しい。でも、食中毒などがあればお客が来なくなるので、勉強になった」と話した。
大町保健所によると、昨年６月から今月までに旅館業許可を出した村内の外国人は１１人。食事を提供しない事業者もあり食品営業許可は、うち７人という。 同保健所は、これらの経営者が今後、外国人ネットワークの中核になるとみており「今しっかり指導をしないと、将来ルールが崩れる」と力を込める。
太田紘熙村長はこの日、村議会１２月定例会の一般質問で、増加する外国人経営者に対し、「外国人観光客の誘致を進める村にとってありがたいこと。受け入れない理由がない」と答弁。「想定しない問題が起きても、解決に積極的に取り組む」と述べた。
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