：：：引用：：：
中国政府の公式発表によれば、今年の大学卒業生は史上最多の610万人にのぼり、就職浪人約100万人を加えると、計710万人もの大学卒業生が職を探さなければならないことになる。
これはあくまでも政府公表の数字であり、実際もっと多いかもしれないと指摘する関係者もいる。さらに、欧米を中心とする海外留学生の大量リターンも無視できない現実である。例年では大学生の就職率は卒業半年後に約80％台であったが、今年はもっと厳しくなるに違いない。最悪の場合、政府が目指している 70％の就職率を大幅に割り込む事態が起きる可能性すらある。
最大の要因は金融危機の影響で企業の業績不振によって求人枠が激減していることである。加えて、すでに就職している大学卒業生の多くは仕事に対する満足度が低く、離職・転職を考えている者が非常に多い。彼らは再就職予備軍として新卒者の就職先を虎視眈々と狙っている。
こうした厳しい状況に直面している政府は今年に入ってから、一連の就職支援策を打ち出してきた。
新年早々の1月19日、国務院弁公庁は「普通大学卒業生の就職関連業務の強化に関する通知」を通達して、全国の大学および各地方政府に対して積極的な対応を求めた。
その後、中央の関係省庁は毎月のように関連政策を公布しているが、その分野は多岐にわたる。3月17日教育部が出した「国家が普通大学卒業生の就職を促進する政策の公告」は現在の大学卒業生就職支援策をほぼ網羅しており、政府の各種の取り込みを理解する上で非常に役立つものである。
同「公告」は計5分野20項目の支援策を明らかにしている。5分野は、その一、大学卒業生が末端社会、中西部地域で就職することを奨励すること、その二、大学卒業生が解放軍に入隊することを奨励すること、その三、優秀な大学卒業生を積極的に起用して国と地方の重要な科学研究プロジェクトに参加させること、その四、大学卒業生が中小企業で就職する、または起業することを奨励すること、その五、貧困家庭の大学卒業生の就職支援を強化することである。
ここでは解放軍入隊の奨励策を見てみよう。それは具体的に5項目の優遇を挙げた。（1）政府が学費を払い戻し、修学援助貸付（一種の教育ローン）を本人に代わって返済する。（2）士官ポスト配属、軍事学校受験、技術ポスト配属などの面で優遇措置が適用される。（3）退役後、政治・法律専門大学が警察・検察・裁判の基層部ポスト向けに募集する養成課程の試験を受ける際、優遇される。（4）高等職業学校（高等専門学校）の学歴を持つ者は、退役後に社会人四年制大学に入試免除で進学できる。また、審査を経て、普通四年制大学に進学できる。（5）退役後、大学院修士課程に出願する場合、第一次試験の取得点数に 10点が加算される。軍功二等功以上を授与された者は、退役後に入学試験免除で大学院修士課程に推薦入学が認められる。
これらの対策は従来と異なり、利益誘導の性格をかなり強めているといえる。ただし、どこまで効果を発揮できるかは、いまのところよく分からない。学費の払い戻しや教育ローン返済の肩代りといった直接の金銭給付は比較的貧しい家庭出身の大学卒業生が大きな魅力を感じるかもしれない。一方、家庭の経済的状況が平均以上の者は果たして数万元のためにもともと行きたがらないところで就職するのか、まったく未知数である。（執筆者：王文亮 金城学院大学教授）
●●コメント●●
2009-06-25
７１０万人が職探し どうする中国の大学生就職難
：：：引用：：：
中国政府の公式発表によれば、今年の大学卒業生は史上最多の610万人にのぼり、就職浪人約100万人を加えると、計710万人もの大学卒業生が職を探さなければならないことになる。
これはあくまでも政府公表の数字であり、実際もっと多いかもしれないと指摘する関係者もいる。さらに、欧米を中心とする海外留学生の大量リターンも無視できない現実である。例年では大学生の就職率は卒業半年後に約80％台であったが、今年はもっと厳しくなるに違いない。最悪の場合、政府が目指している 70％の就職率を大幅に割り込む事態が起きる可能性すらある。
最大の要因は金融危機の影響で企業の業績不振によって求人枠が激減していることである。加えて、すでに就職している大学卒業生の多くは仕事に対する満足度が低く、離職・転職を考えている者が非常に多い。彼らは再就職予備軍として新卒者の就職先を虎視眈々と狙っている。
こうした厳しい状況に直面している政府は今年に入ってから、一連の就職支援策を打ち出してきた。
新年早々の1月19日、国務院弁公庁は「普通大学卒業生の就職関連業務の強化に関する通知」を通達して、全国の大学および各地方政府に対して積極的な対応を求めた。
その後、中央の関係省庁は毎月のように関連政策を公布しているが、その分野は多岐にわたる。3月17日教育部が出した「国家が普通大学卒業生の就職を促進する政策の公告」は現在の大学卒業生就職支援策をほぼ網羅しており、政府の各種の取り込みを理解する上で非常に役立つものである。
同「公告」は計5分野20項目の支援策を明らかにしている。5分野は、その一、大学卒業生が末端社会、中西部地域で就職することを奨励すること、その二、大学卒業生が解放軍に入隊することを奨励すること、その三、優秀な大学卒業生を積極的に起用して国と地方の重要な科学研究プロジェクトに参加させること、その四、大学卒業生が中小企業で就職する、または起業することを奨励すること、その五、貧困家庭の大学卒業生の就職支援を強化することである。
ここでは解放軍入隊の奨励策を見てみよう。それは具体的に5項目の優遇を挙げた。（1）政府が学費を払い戻し、修学援助貸付（一種の教育ローン）を本人に代わって返済する。（2）士官ポスト配属、軍事学校受験、技術ポスト配属などの面で優遇措置が適用される。（3）退役後、政治・法律専門大学が警察・検察・裁判の基層部ポスト向けに募集する養成課程の試験を受ける際、優遇される。（4）高等職業学校（高等専門学校）の学歴を持つ者は、退役後に社会人四年制大学に入試免除で進学できる。また、審査を経て、普通四年制大学に進学できる。（5）退役後、大学院修士課程に出願する場合、第一次試験の取得点数に 10点が加算される。軍功二等功以上を授与された者は、退役後に入学試験免除で大学院修士課程に推薦入学が認められる。
これらの対策は従来と異なり、利益誘導の性格をかなり強めているといえる。ただし、どこまで効果を発揮できるかは、いまのところよく分からない。学費の払い戻しや教育ローン返済の肩代りといった直接の金銭給付は比較的貧しい家庭出身の大学卒業生が大きな魅力を感じるかもしれない。一方、家庭の経済的状況が平均以上の者は果たして数万元のためにもともと行きたがらないところで就職するのか、まったく未知数である。（執筆者：王文亮 金城学院大学教授）
●●コメント●●
中国政府の公式発表によれば、今年の大学卒業生は史上最多の610万人にのぼり、就職浪人約100万人を加えると、計710万人もの大学卒業生が職を探さなければならないことになる。
これはあくまでも政府公表の数字であり、実際もっと多いかもしれないと指摘する関係者もいる。さらに、欧米を中心とする海外留学生の大量リターンも無視できない現実である。例年では大学生の就職率は卒業半年後に約80％台であったが、今年はもっと厳しくなるに違いない。最悪の場合、政府が目指している 70％の就職率を大幅に割り込む事態が起きる可能性すらある。
最大の要因は金融危機の影響で企業の業績不振によって求人枠が激減していることである。加えて、すでに就職している大学卒業生の多くは仕事に対する満足度が低く、離職・転職を考えている者が非常に多い。彼らは再就職予備軍として新卒者の就職先を虎視眈々と狙っている。
こうした厳しい状況に直面している政府は今年に入ってから、一連の就職支援策を打ち出してきた。
新年早々の1月19日、国務院弁公庁は「普通大学卒業生の就職関連業務の強化に関する通知」を通達して、全国の大学および各地方政府に対して積極的な対応を求めた。
その後、中央の関係省庁は毎月のように関連政策を公布しているが、その分野は多岐にわたる。3月17日教育部が出した「国家が普通大学卒業生の就職を促進する政策の公告」は現在の大学卒業生就職支援策をほぼ網羅しており、政府の各種の取り込みを理解する上で非常に役立つものである。
同「公告」は計5分野20項目の支援策を明らかにしている。5分野は、その一、大学卒業生が末端社会、中西部地域で就職することを奨励すること、その二、大学卒業生が解放軍に入隊することを奨励すること、その三、優秀な大学卒業生を積極的に起用して国と地方の重要な科学研究プロジェクトに参加させること、その四、大学卒業生が中小企業で就職する、または起業することを奨励すること、その五、貧困家庭の大学卒業生の就職支援を強化することである。
ここでは解放軍入隊の奨励策を見てみよう。それは具体的に5項目の優遇を挙げた。（1）政府が学費を払い戻し、修学援助貸付（一種の教育ローン）を本人に代わって返済する。（2）士官ポスト配属、軍事学校受験、技術ポスト配属などの面で優遇措置が適用される。（3）退役後、政治・法律専門大学が警察・検察・裁判の基層部ポスト向けに募集する養成課程の試験を受ける際、優遇される。（4）高等職業学校（高等専門学校）の学歴を持つ者は、退役後に社会人四年制大学に入試免除で進学できる。また、審査を経て、普通四年制大学に進学できる。（5）退役後、大学院修士課程に出願する場合、第一次試験の取得点数に 10点が加算される。軍功二等功以上を授与された者は、退役後に入学試験免除で大学院修士課程に推薦入学が認められる。
これらの対策は従来と異なり、利益誘導の性格をかなり強めているといえる。ただし、どこまで効果を発揮できるかは、いまのところよく分からない。学費の払い戻しや教育ローン返済の肩代りといった直接の金銭給付は比較的貧しい家庭出身の大学卒業生が大きな魅力を感じるかもしれない。一方、家庭の経済的状況が平均以上の者は果たして数万元のためにもともと行きたがらないところで就職するのか、まったく未知数である。（執筆者：王文亮 金城学院大学教授）
●●コメント●●
中国で大学神話崩壊？ 受験者減少 就職難が原因か
：：：引用：：：
【北京＝矢板明夫】毎年６月に行われる中国の大学統一入試が７日から全国で一斉に始まった。受験者は約１０２０万人で、昨年と比べ約４０万人減少した。中国教育省の統計によると、今年の高校卒業生の中で、約８４万人が受験しなかったという。金融危機に伴う大卒者の就職難がメディアで大きく報道されたことが、高卒者の心理に影響を与えたとみられる。
中国では近年、大学受験者数は急増し続けてきた。２００２年には約５２０万人だったが、その６年後の２００８年には約１０６０万人と倍増。今年は初めて１１００万人を突破するとみられていたが、１０年ぶりに減少に転じた。
昨年秋以降、沿海部などで工場の倒産が相次ぎ、失業した農民工（出稼ぎ労働者）の子弟が大学の授業料を払えなくなったという経済的な事情が指摘されているが、このほか、苦労して大学を卒業しても希望する職業に就けないのではないか、という不安が強まったことが受験者減少の背景にあるようだ。
中国社会科学院が昨年末に発表した予測では、２００９年の大学新卒者の失業率は１２％に達するという。就職できたとしてもその初任給の平均は１０００元（約１万４０００円）から２０００元の間で、一般の労働者とあまり変わらない。これでは、大学進学に魅力を感じなくなるのは当然で、今年、受験しなかった高卒者の多くは、農村部の貧しい家庭の出身だと中国メディアが伝えている。
中国紙、中国青年報がこのほど、現役の大学生を対象に行った調査では、３４・７％が大学進学を「後悔している」と答えている。改革開放以後、中国で３０年間も続いてきた「大学神話」は、今回の金融危機をきっかけに崩れ始めたのかもしれない。
●●コメント●●
【北京＝矢板明夫】毎年６月に行われる中国の大学統一入試が７日から全国で一斉に始まった。受験者は約１０２０万人で、昨年と比べ約４０万人減少した。中国教育省の統計によると、今年の高校卒業生の中で、約８４万人が受験しなかったという。金融危機に伴う大卒者の就職難がメディアで大きく報道されたことが、高卒者の心理に影響を与えたとみられる。
中国では近年、大学受験者数は急増し続けてきた。２００２年には約５２０万人だったが、その６年後の２００８年には約１０６０万人と倍増。今年は初めて１１００万人を突破するとみられていたが、１０年ぶりに減少に転じた。
昨年秋以降、沿海部などで工場の倒産が相次ぎ、失業した農民工（出稼ぎ労働者）の子弟が大学の授業料を払えなくなったという経済的な事情が指摘されているが、このほか、苦労して大学を卒業しても希望する職業に就けないのではないか、という不安が強まったことが受験者減少の背景にあるようだ。
中国社会科学院が昨年末に発表した予測では、２００９年の大学新卒者の失業率は１２％に達するという。就職できたとしてもその初任給の平均は１０００元（約１万４０００円）から２０００元の間で、一般の労働者とあまり変わらない。これでは、大学進学に魅力を感じなくなるのは当然で、今年、受験しなかった高卒者の多くは、農村部の貧しい家庭の出身だと中国メディアが伝えている。
中国紙、中国青年報がこのほど、現役の大学生を対象に行った調査では、３４・７％が大学進学を「後悔している」と答えている。改革開放以後、中国で３０年間も続いてきた「大学神話」は、今回の金融危機をきっかけに崩れ始めたのかもしれない。
●●コメント●●
ダブルクリックとメンバーズ、サイト解析の専門人材を企業に派遣
：：：引用：：：
サイト解析のダブルクリックとサイト制作のメンバーズは24日、高度なアクセス解析ができる専門家を企業に派遣するサービスを始める。コンテンツの多い大規模サイトを運営する企業は米オムニチュア（ユタ州）の解析ソフトを導入しているが、複雑なため使いこなせていない企業も多く、専門知識を持つ人材を求める需要が高かった。来年３月末までに30人を派遣する見込み。
ダブルクリックはオムニチュアの解析ソフト「サイトカタリスト」の販売代理店で、同ソフトの使い方に精通している。一方、メンバーズは人材派遣業の許可を取得している。ダブルクリックがメンバーズの社員を教育して、メンバーズが企業に人材を派遣する。
●●コメント●●
サイト解析のダブルクリックとサイト制作のメンバーズは24日、高度なアクセス解析ができる専門家を企業に派遣するサービスを始める。コンテンツの多い大規模サイトを運営する企業は米オムニチュア（ユタ州）の解析ソフトを導入しているが、複雑なため使いこなせていない企業も多く、専門知識を持つ人材を求める需要が高かった。来年３月末までに30人を派遣する見込み。
ダブルクリックはオムニチュアの解析ソフト「サイトカタリスト」の販売代理店で、同ソフトの使い方に精通している。一方、メンバーズは人材派遣業の許可を取得している。ダブルクリックがメンバーズの社員を教育して、メンバーズが企業に人材を派遣する。
●●コメント●●
留学生のための合同会社説明会を開催へ/横浜
：：：引用：：：
留学生のための合同会社説明会「ＫＡＮＡＧＡＷＡ ＣＡＲＥＥＲ ＥＸＰＯ２００９」が７月７日、横浜駅東口の新都市ホール（そごう横浜店９階）で開かれる。神奈川新聞社と人材派遣会社「日総ブレイン」の主催。大手電機メーカー、介護、食品など約20社が参加する。
景気が冷え込む中、外国人留学生の就職状況は厳しいが、今後の海外展開や若手労働力の不足に備え、積極的に留学生を雇用する企業もある。人材派遣会社が仲立ちすることで、入社前の「派遣」採用などで雇用のミスマッチの懸念も解消されるという。
当日は履歴書の書き方や面接の受け方のキャリアカウンセリングも実施される。
入場無料。一般学生や第二新卒の参加も可能。午前11時から午後５時まで。問い合わせは、かなしんサービス電話０４５（６５１）５６７８。
●●コメント●●
留学生のための合同会社説明会「ＫＡＮＡＧＡＷＡ ＣＡＲＥＥＲ ＥＸＰＯ２００９」が７月７日、横浜駅東口の新都市ホール（そごう横浜店９階）で開かれる。神奈川新聞社と人材派遣会社「日総ブレイン」の主催。大手電機メーカー、介護、食品など約20社が参加する。
景気が冷え込む中、外国人留学生の就職状況は厳しいが、今後の海外展開や若手労働力の不足に備え、積極的に留学生を雇用する企業もある。人材派遣会社が仲立ちすることで、入社前の「派遣」採用などで雇用のミスマッチの懸念も解消されるという。
当日は履歴書の書き方や面接の受け方のキャリアカウンセリングも実施される。
入場無料。一般学生や第二新卒の参加も可能。午前11時から午後５時まで。問い合わせは、かなしんサービス電話０４５（６５１）５６７８。
●●コメント●●
日本の労働市場、雇用制度のあり方とは
：：：引用：：：
バブル崩壊以降、「失われた15 年」という長期の調整過程に一旦は区切りをつけた日本経済は、2008年秋からの世界的な金融危機の広がりを受けて、景気の落ち込みは急速かつ大幅なものとなっている。こうした厳しい状況の下、辛抱強く景気回復に向けた努力を継続させながら、迫り来る人口減少を乗り越え、新たなフロンティアを目指して飛躍の時を迎えるには、潜在成長力の強化が不可欠であることはいうまでもない。特に、人的資本、つまり「ヒトの力」が最も重要なカギを握っている。
この間の労働市場に目を向けると、従来の雇用失業問題に加えて、働き方が多様化する中で、正規・非正規労働者間の格差問題、ニート、フリーター増加による若年労働者の未熟練問題という新たな問題がクローズ・アップされることになった。さらに、2008年以降は景気悪化に伴う雇用調整圧力が特に非正規労働者へ「しわよせ」される形で急速に高まっており、輸出関連の製造業を中心に派遣労働者や期間工の契約打ち切りなどが社会問題化している。一方、勝ち組のように見える正規労働者についても長時間労働問題が深刻化している。こうした問題の解決のためには、働き方の多様性・自律性が生かされる中で労働者が意欲や能力を高めていけるような、労働市場を支える制度・仕組みの新たな「かたち」を追求・具現化していくことが重要である。
（独）経済産業研究所は、このような問題意識の下、新たな研究プロジェクトとして2007年初に労働法学者、経済学者、経営学者をメンバーとする、「労働市場制度改革研究会」を立ち上げ、ヨーロッパ等諸外国の経験を十分踏まえつつ、法学、経済学、経営学など多面的な立場から理論・実証的な研究、検討を精力的に行ってきた。そして同研究会の個々のメンバーによる議論、分析、成果を中心に世に問う場としてRIETI政策シンポジウム「労働市場制度改革：日本の働き方をいかに変えるか」（2008年4月4日）を開催した。本書はそこでの報告を基本とし、新たな書き下ろし、報告論文の大幅な加筆・修正などを行い、まとめたものである。
本書は以下の4つのポイントを狙いとしている。まず、第1に、日本の労働市場制度(labor market institutions)の新たな「かたち」とそれに向けた改革の方向性、考え方を提示することである。ここで、我々が目指しているのは「労働市場制度改革」であり、通常使われる「労働市場改革」ではないことに注意が必要である。「労働市場改革」という言葉の中には、「労働市場をより効率的にし、市場メカニズムを働かせるために必要な改革」というニュアンスがある。一方で「労働市場をモノが取引される通常の市場と同じ次元で考えてもらっては困る」という意見も根強い。我々のアプローチは、むしろ、どのような市場であれ市場がうまく機能するためにはそれを土台から支えるインフラストラクチャーとしての制度が重要であり、その制度も民が自発的に形成する私的秩序（ソフトな制度）と官が法律・規制などで強制する公的秩序（ハードな制度）のインタラクション、連携が重要であり、制度設計のみならず、その運用まで含めた考察が必要であるとする「比較制度分析」の基本認識に立脚している。
第 2は、「労働市場制度」の新たな「かたち」を考えるため、法学、経済学、経営学など多面的、学際的な立場から行った研究をまとめたものである。本書の執筆者は労働法学者5名、経済学者7名、経営学者1名と多彩である。個々の労働者の「権利」を重視する法学者と市場全体や資源配分の「効率性」を重視する経済学者。また、既存の制度を出発点に改革を考える法学者と経済学的な最適状態をイメージしそれに向けて改革を考える経済学者。双方とも立場は異なるため、過去幾度か試みられてきた両者の対話は必ずしも十分であったとはいえない。しかし、本書では「制度」という視点を強調することで、両者の間に接点が生まれ、実り多きコラボレーションと学際的なシナジー効果を実現できたのではないかと自負している。労働者、雇用形態の多様化、格差問題の深刻化といった難しい問題を扱うためにはこうした複眼的な見方が不可欠となっているのである。
第3は、「労働市場制度」全般に目を向けながらも、それぞれの構成要素の相互関係や制度補完性に目配りし、特に、縦割り・垣根を越えた見地から包括的な労働法制のあり方について考察していることである。この問題は改革の中身だけでなく、改革を生み出していく政策決定プロセスまでも見直すことにも繋がる。例えば、非正規雇用についても、その形態によりパートタイム労働法や労働者派遣法などに分かれており、共通ルールの設定が重要な課題となっている。このように、「木を見て森を見ず」ではなく「広角レンズ」の視点で制度改革を考えていく必要がある。
第4は、諸外国の経験や分析を改革提言に生かしていることである。もちろん、労働市場は国毎に制度や歴史的背景も異なり多様である。しかし、そうした差異を考慮に入れても政策や改革を考える際に諸外国の経験から学ぶことは大きい。日本の場合、何かとアメリカの例が引かれることが多いがむしろ労働市場や雇用システムに関してはヨーロッパの経験が参考になる。例えば、正規雇用、非正規雇用の格差問題、労働市場の二極化も有期契約労働の規制緩和が進展したスペインやフランスでは既に1990年代から大きな問題となっている。また、ヨーロッパがアメリカと比べて企業家精神やイノベーションで遅れをとっているのはむしろ労働市場に問題があり、解雇規制が強すぎることが企業のリスク・テイキングを抑制しているからだという認識も強まってきている。このようなヨーロッパでの経験や分析の日本への政策インプリケーションは大きいといえよう。
以下では本書の概要を紹介することする。まず、第1部では、労働市場制度改革に向けた包括的な問題提起を扱っている。まず、第1章（鶴論文）では、本書の「鳥瞰図」、「水先案内」としての役割を果たすため、市場の機能を土台から支える制度の役割を強調する比較制度分析の立場から日本の労働市場制度改革の5 つの視点を提示している。具体的には、(1)「インサイダー重視型」から「マクロ配慮型」へ、(2)「他律同質型」から「自律多様型」へ、(3)「一律規制型」から「分権型」へ、(4)「弱者」から「エンパワー化された個人」へ、(5)「縦割り型」から「横断型」へ、といった新たな方向に向けた労働市場制度改革の必要性を強調している。
次に、第2章（八代論文）では、経済学者の視点を強調する立場から、労働市場制度改革の課題を論じている。所得格差を拡大については、労働市場の規制緩和によるものではないと反論した上で、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が賃金水準引き上げを通じた格差是正の基本になることを強調している。また、派遣労働等を「悪い働き方」として規制を強化するのではなく、正社員・非正社員の区別なき、多様な働き方を前提とした均等ルールや、正社員以外の労働者への雇用・社会保険の適用拡大を促進することが本来の労働市場改革の目指すべき方向であると指摘している。
一方、第3章（諏訪論文）では、法学者の立場から労働者市場制度改革への関わり方を論じている。労働法の市場機能との向き合い方が、1999年に、許可される分野が例示される「ポジティブリスト型」から禁止される分野のみ例示される「ネガティブリスト型」に変更される形で大きく転換したが、法における「慣性」の法則が働き、関連する諸制度、主体、行動様式は一気には変わらなかったことを強調している。その中で、法学者が個別的な正義（解釈論）、から一般的な正義（制度設計・立法論）に向かうか、また、経済学者も新古典派の市場認識ではなく制度派経済学的な見方ができるかで、実りある法学と経済学の対話ができるかが決まるとの見方を示している。
以下の章では、上記の問題提起を受けて、個別分野における労働市場制度改革を論じている。近年の労働市場では、女性就業・非正規雇用・高齢労働者の増加など、働き方や働き手の多様化が進んでいる裏で、格差・差別の問題も深刻化してきている。第2部では雇用の多様化の中で必要とされる労働市場制度改革に焦点を当てている。まず、第4章（小嶌論文）は、過去10年の規制改革の現場を振り返り、特に、請負労働者への指揮命令の禁止や有期社員の正社員化などを例に取りながら、企業ができないことまで一律に押し付けられているのはないかという問題提起を行い、一律適用ではなく緩衝材・潤滑油としての適用除外を認めるべきと強調している。次に、第5章（森戸論文）では、年齢差別に焦点を当て、年齢にかかわりなく働けることを目指すエイジフリーの法政策の問題点を指摘し、欧米に比べ人権保障アプローチを前提とする議論が不十分であること、また、募集・採用時の年齢制限については、理由説明義務を中心に据え、年齢制限を課している理由を企業自身に見つけさせるべきと論じている。
最近の労働市場の問題といえば、非正規雇用の問題に目が奪われがちであるが、正規雇用（正社員）の問題も忘れてはならない。労働市場の二極化が進展する中で正規と非正規の雇用保護のアンバランス、正規雇用者の長時間労働の是正は大きな課題である。第3 部では正規雇用を巡る問題として、解雇規制と長時間労働を取り上げ、経済学的な視点から分析を行っている。具体的には、まず、第6章（奥平・滝澤・鶴論文）で、日本の整理解雇規制の企業の生産性に与える影響に着目し、「企業活動基本調査」のパネルデータを使った分析を報告している。整理解雇無効判決の蓄積が相対的に多い都道府県で主に活動する企業ほど全要素生産性や労働生産性の伸びが有意に低いことを示し、雇用保護は労働市場に止まらず、企業の生産性を通じて経済全体に影響を与え得ると結論付けている。第7章（大竹・奥平論文）は、長時間労働を促す要因についてワーカホリック（仕事中毒）の影響を強調した上で、アンケート調査を利用した実証分析を報告している。特に、男性については、過去長時間労働を行った人は継続しやすい、また、後回し行動をしやすい人ほど（勤務時間はさぼって残業するため）長時間労働になりやすいことを示し、定時に仕事を終わらせる強制的なメカニズムが必要と指摘している。
働き方の仕組みを実際に構築していく際には、安全・生命に関わるような最低の基準設定については公的な規制（強行法規）が重要な役割を担うが、それ以外の分野ではなるべく労使自治の原則に委ねることが望ましい。そのためには労使間のコミュニケーションの円滑化が重要であるという観点から労働市場制度改革に焦点を当てたのが第4部である。まず、第8章（水町論文）は、ヨーロッパの「手続的規制」理論、アメリカの「構造的アプローチ」といった新たな法理論に共通する視点に基づき、法規制の複雑化、マニュアル化で法と実態が乖離し、機能不全に陥っている日本の労働法に対し、多様な労働者の意見を反映できる分権的なコミュニケーションの基盤構築および当事者による集団的コミュニケーションを重視する事後的な規制への移行の重要性を指摘している。一方、第9章（神林論文）は、労働紛争処理の変遷及びその特徴について焦点を当て、1990年代以降、整理解雇が増加する中でむしろ集団的な労働争議は減少する一方、個人単独で争う訴訟する紛争の個別化傾向を示した。そうした動きは近年の個別紛争処理窓口や労働審判制度の登場によっても強まり、苦情処理の役割を担っていた労使コミュニケーションの意味合いが相対的に変化している可能性を指摘している。
第5部ではこれまでのマクロの視点からの労働市場、労働法制の問題からやや離れ、ミクロ、企業の視点からの改革を考察する。具体的には、経営学及び法学それぞれの立場から企業組織内における望ましい労使コミュニケーションのあり方とそれに向けた企業システム改革について分析している。まず、第10章（守島論文）は、成果主義や非正規雇用の増加により企業内での公正性への関心が高まる中、手続きの公正性（分配の意思決定に使う仕組みの公正さ）が着目されることを指摘している。また、企業レベルのアンケート調査を使い、手続きの公正性が担保されるような労使協議の常設機関設置や苦情処理制度が企業の売り上げを伸ばし、評価結果の本人への開示が労働者の納得感向上に繋がっていることを示した。次に、第11章（島田論文）は、企業のあり方が変容し、様々な局面で市場的な要素が取り入れられるようになると労働法学も企業と労働市場の有機的関連を意識した理論の構築が必要との問題意識を示した。その上で、日本型雇用慣行・企業社会に変わる社会イメージの国民的合意形成が必要なこと、企業から退出した労働者に対し他の企業への就職が容易になるような多様な支援措置を充実させるような労働市場の整備を強調している。
終章（樋口論文）では、法と経済学両面の視点から再度、労働市場の二極化の問題を取り上げ、実効性のある労働市場制度改革に求められる雇用政策や法体系のあり方についてこれまでの議論を踏まえながら総括的に検討している。特に、(1)経済環境の変化から取り残された労働者の就職・能力開発支援と受け入れのための雇用機会創出、(2)パートと一般労働者、または、有期雇用と無期雇用のバランスのとれた労働者保護規制や均等処遇の促進、(3)非正規労働者のセイフティ・ネットの拡充の重要性を指摘している。また、政策や法律の実効性を高めるために、企業は雇用関連の目標値を外部に公表し、それに向けて労使の話し合いを進め、社員意識を改革し、整合的な市場インフラを用意し、働き方を改善していく政府の新たな枠組み作りが求められていると結んでいる。
雇用・労働問題は財政問題と並んで、今の日本経済にとって最も重要であり緊急性の高い改革テーマである。これまでの日本の豊かさを築き、支えてきた要因は労働者の勤勉性や高い能力であり、また、政治経済の安定化に貢献してきた社会的一体性といっても過言ではない。それを次世代へ確実に引き継いでいくためには人や働き方の問題に大胆にメスを入れる必要があるのは明らかである。しかしながら、過去2～3 年ほどの議論を振り返るとホワイトカラー・エクゼンプションや包括的な労働法制改革を目指した「労働ビックバン」などは、労使の対立が並行線を辿ったり、政治的にタブーとなったりしたため、残念ながら生産的な議論は十分行われなかった。また、昨年秋以降、雇用環境が急速に悪化する中で、緊急的な雇用対策が組まれているがそれはあくまで応急的な措置であり、また、特定の派遣形態を狙った場当たり的な規制強化は多様な雇用機会を狭め、かえって失業問題を深刻化させることになりかねない。
むしろ、今、求められているのは短期的にはセイフティ・ネットの拡充等の緊急対策を施しながらも、中長期的に向かうべき労働市場、雇用制度のあり方とそれと整合的な労働法制についてしっかりとした展望・方向性を持つことである。正規雇用と非正規雇用の間の雇用保護と待遇両面における不均衡の一体的解消など労使双方にとっても必ずしも解決が容易でない問題は依然積み残されたままである。労働者と使用者、法学者と経済学者など立場の異なる者達が包括的な労働市場制度の改革のあり方について同じ土俵に立ち、胸襟を開いて議論できるような出発点を本書が提供することができれば望外の喜びである。最後になったが、本書を生む母体となった「労働市場制度改革」プロジェクトに熱意ある励ましと惜しみないサポートをいただいた経済産業研究所の及川耕造理事長を始めとするマネジメント、スタッフの方々、及び、きめ細かな心配りで編集を担当していただいた齋藤博氏（日本評論社）に心からお礼を申し上げたい。
2009年1月
編者を代表して 鶴 光太郎
●●コメント●●
バブル崩壊以降、「失われた15 年」という長期の調整過程に一旦は区切りをつけた日本経済は、2008年秋からの世界的な金融危機の広がりを受けて、景気の落ち込みは急速かつ大幅なものとなっている。こうした厳しい状況の下、辛抱強く景気回復に向けた努力を継続させながら、迫り来る人口減少を乗り越え、新たなフロンティアを目指して飛躍の時を迎えるには、潜在成長力の強化が不可欠であることはいうまでもない。特に、人的資本、つまり「ヒトの力」が最も重要なカギを握っている。
この間の労働市場に目を向けると、従来の雇用失業問題に加えて、働き方が多様化する中で、正規・非正規労働者間の格差問題、ニート、フリーター増加による若年労働者の未熟練問題という新たな問題がクローズ・アップされることになった。さらに、2008年以降は景気悪化に伴う雇用調整圧力が特に非正規労働者へ「しわよせ」される形で急速に高まっており、輸出関連の製造業を中心に派遣労働者や期間工の契約打ち切りなどが社会問題化している。一方、勝ち組のように見える正規労働者についても長時間労働問題が深刻化している。こうした問題の解決のためには、働き方の多様性・自律性が生かされる中で労働者が意欲や能力を高めていけるような、労働市場を支える制度・仕組みの新たな「かたち」を追求・具現化していくことが重要である。
（独）経済産業研究所は、このような問題意識の下、新たな研究プロジェクトとして2007年初に労働法学者、経済学者、経営学者をメンバーとする、「労働市場制度改革研究会」を立ち上げ、ヨーロッパ等諸外国の経験を十分踏まえつつ、法学、経済学、経営学など多面的な立場から理論・実証的な研究、検討を精力的に行ってきた。そして同研究会の個々のメンバーによる議論、分析、成果を中心に世に問う場としてRIETI政策シンポジウム「労働市場制度改革：日本の働き方をいかに変えるか」（2008年4月4日）を開催した。本書はそこでの報告を基本とし、新たな書き下ろし、報告論文の大幅な加筆・修正などを行い、まとめたものである。
本書は以下の4つのポイントを狙いとしている。まず、第1に、日本の労働市場制度(labor market institutions)の新たな「かたち」とそれに向けた改革の方向性、考え方を提示することである。ここで、我々が目指しているのは「労働市場制度改革」であり、通常使われる「労働市場改革」ではないことに注意が必要である。「労働市場改革」という言葉の中には、「労働市場をより効率的にし、市場メカニズムを働かせるために必要な改革」というニュアンスがある。一方で「労働市場をモノが取引される通常の市場と同じ次元で考えてもらっては困る」という意見も根強い。我々のアプローチは、むしろ、どのような市場であれ市場がうまく機能するためにはそれを土台から支えるインフラストラクチャーとしての制度が重要であり、その制度も民が自発的に形成する私的秩序（ソフトな制度）と官が法律・規制などで強制する公的秩序（ハードな制度）のインタラクション、連携が重要であり、制度設計のみならず、その運用まで含めた考察が必要であるとする「比較制度分析」の基本認識に立脚している。
第 2は、「労働市場制度」の新たな「かたち」を考えるため、法学、経済学、経営学など多面的、学際的な立場から行った研究をまとめたものである。本書の執筆者は労働法学者5名、経済学者7名、経営学者1名と多彩である。個々の労働者の「権利」を重視する法学者と市場全体や資源配分の「効率性」を重視する経済学者。また、既存の制度を出発点に改革を考える法学者と経済学的な最適状態をイメージしそれに向けて改革を考える経済学者。双方とも立場は異なるため、過去幾度か試みられてきた両者の対話は必ずしも十分であったとはいえない。しかし、本書では「制度」という視点を強調することで、両者の間に接点が生まれ、実り多きコラボレーションと学際的なシナジー効果を実現できたのではないかと自負している。労働者、雇用形態の多様化、格差問題の深刻化といった難しい問題を扱うためにはこうした複眼的な見方が不可欠となっているのである。
第3は、「労働市場制度」全般に目を向けながらも、それぞれの構成要素の相互関係や制度補完性に目配りし、特に、縦割り・垣根を越えた見地から包括的な労働法制のあり方について考察していることである。この問題は改革の中身だけでなく、改革を生み出していく政策決定プロセスまでも見直すことにも繋がる。例えば、非正規雇用についても、その形態によりパートタイム労働法や労働者派遣法などに分かれており、共通ルールの設定が重要な課題となっている。このように、「木を見て森を見ず」ではなく「広角レンズ」の視点で制度改革を考えていく必要がある。
第4は、諸外国の経験や分析を改革提言に生かしていることである。もちろん、労働市場は国毎に制度や歴史的背景も異なり多様である。しかし、そうした差異を考慮に入れても政策や改革を考える際に諸外国の経験から学ぶことは大きい。日本の場合、何かとアメリカの例が引かれることが多いがむしろ労働市場や雇用システムに関してはヨーロッパの経験が参考になる。例えば、正規雇用、非正規雇用の格差問題、労働市場の二極化も有期契約労働の規制緩和が進展したスペインやフランスでは既に1990年代から大きな問題となっている。また、ヨーロッパがアメリカと比べて企業家精神やイノベーションで遅れをとっているのはむしろ労働市場に問題があり、解雇規制が強すぎることが企業のリスク・テイキングを抑制しているからだという認識も強まってきている。このようなヨーロッパでの経験や分析の日本への政策インプリケーションは大きいといえよう。
以下では本書の概要を紹介することする。まず、第1部では、労働市場制度改革に向けた包括的な問題提起を扱っている。まず、第1章（鶴論文）では、本書の「鳥瞰図」、「水先案内」としての役割を果たすため、市場の機能を土台から支える制度の役割を強調する比較制度分析の立場から日本の労働市場制度改革の5 つの視点を提示している。具体的には、(1)「インサイダー重視型」から「マクロ配慮型」へ、(2)「他律同質型」から「自律多様型」へ、(3)「一律規制型」から「分権型」へ、(4)「弱者」から「エンパワー化された個人」へ、(5)「縦割り型」から「横断型」へ、といった新たな方向に向けた労働市場制度改革の必要性を強調している。
次に、第2章（八代論文）では、経済学者の視点を強調する立場から、労働市場制度改革の課題を論じている。所得格差を拡大については、労働市場の規制緩和によるものではないと反論した上で、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が賃金水準引き上げを通じた格差是正の基本になることを強調している。また、派遣労働等を「悪い働き方」として規制を強化するのではなく、正社員・非正社員の区別なき、多様な働き方を前提とした均等ルールや、正社員以外の労働者への雇用・社会保険の適用拡大を促進することが本来の労働市場改革の目指すべき方向であると指摘している。
一方、第3章（諏訪論文）では、法学者の立場から労働者市場制度改革への関わり方を論じている。労働法の市場機能との向き合い方が、1999年に、許可される分野が例示される「ポジティブリスト型」から禁止される分野のみ例示される「ネガティブリスト型」に変更される形で大きく転換したが、法における「慣性」の法則が働き、関連する諸制度、主体、行動様式は一気には変わらなかったことを強調している。その中で、法学者が個別的な正義（解釈論）、から一般的な正義（制度設計・立法論）に向かうか、また、経済学者も新古典派の市場認識ではなく制度派経済学的な見方ができるかで、実りある法学と経済学の対話ができるかが決まるとの見方を示している。
以下の章では、上記の問題提起を受けて、個別分野における労働市場制度改革を論じている。近年の労働市場では、女性就業・非正規雇用・高齢労働者の増加など、働き方や働き手の多様化が進んでいる裏で、格差・差別の問題も深刻化してきている。第2部では雇用の多様化の中で必要とされる労働市場制度改革に焦点を当てている。まず、第4章（小嶌論文）は、過去10年の規制改革の現場を振り返り、特に、請負労働者への指揮命令の禁止や有期社員の正社員化などを例に取りながら、企業ができないことまで一律に押し付けられているのはないかという問題提起を行い、一律適用ではなく緩衝材・潤滑油としての適用除外を認めるべきと強調している。次に、第5章（森戸論文）では、年齢差別に焦点を当て、年齢にかかわりなく働けることを目指すエイジフリーの法政策の問題点を指摘し、欧米に比べ人権保障アプローチを前提とする議論が不十分であること、また、募集・採用時の年齢制限については、理由説明義務を中心に据え、年齢制限を課している理由を企業自身に見つけさせるべきと論じている。
最近の労働市場の問題といえば、非正規雇用の問題に目が奪われがちであるが、正規雇用（正社員）の問題も忘れてはならない。労働市場の二極化が進展する中で正規と非正規の雇用保護のアンバランス、正規雇用者の長時間労働の是正は大きな課題である。第3 部では正規雇用を巡る問題として、解雇規制と長時間労働を取り上げ、経済学的な視点から分析を行っている。具体的には、まず、第6章（奥平・滝澤・鶴論文）で、日本の整理解雇規制の企業の生産性に与える影響に着目し、「企業活動基本調査」のパネルデータを使った分析を報告している。整理解雇無効判決の蓄積が相対的に多い都道府県で主に活動する企業ほど全要素生産性や労働生産性の伸びが有意に低いことを示し、雇用保護は労働市場に止まらず、企業の生産性を通じて経済全体に影響を与え得ると結論付けている。第7章（大竹・奥平論文）は、長時間労働を促す要因についてワーカホリック（仕事中毒）の影響を強調した上で、アンケート調査を利用した実証分析を報告している。特に、男性については、過去長時間労働を行った人は継続しやすい、また、後回し行動をしやすい人ほど（勤務時間はさぼって残業するため）長時間労働になりやすいことを示し、定時に仕事を終わらせる強制的なメカニズムが必要と指摘している。
働き方の仕組みを実際に構築していく際には、安全・生命に関わるような最低の基準設定については公的な規制（強行法規）が重要な役割を担うが、それ以外の分野ではなるべく労使自治の原則に委ねることが望ましい。そのためには労使間のコミュニケーションの円滑化が重要であるという観点から労働市場制度改革に焦点を当てたのが第4部である。まず、第8章（水町論文）は、ヨーロッパの「手続的規制」理論、アメリカの「構造的アプローチ」といった新たな法理論に共通する視点に基づき、法規制の複雑化、マニュアル化で法と実態が乖離し、機能不全に陥っている日本の労働法に対し、多様な労働者の意見を反映できる分権的なコミュニケーションの基盤構築および当事者による集団的コミュニケーションを重視する事後的な規制への移行の重要性を指摘している。一方、第9章（神林論文）は、労働紛争処理の変遷及びその特徴について焦点を当て、1990年代以降、整理解雇が増加する中でむしろ集団的な労働争議は減少する一方、個人単独で争う訴訟する紛争の個別化傾向を示した。そうした動きは近年の個別紛争処理窓口や労働審判制度の登場によっても強まり、苦情処理の役割を担っていた労使コミュニケーションの意味合いが相対的に変化している可能性を指摘している。
第5部ではこれまでのマクロの視点からの労働市場、労働法制の問題からやや離れ、ミクロ、企業の視点からの改革を考察する。具体的には、経営学及び法学それぞれの立場から企業組織内における望ましい労使コミュニケーションのあり方とそれに向けた企業システム改革について分析している。まず、第10章（守島論文）は、成果主義や非正規雇用の増加により企業内での公正性への関心が高まる中、手続きの公正性（分配の意思決定に使う仕組みの公正さ）が着目されることを指摘している。また、企業レベルのアンケート調査を使い、手続きの公正性が担保されるような労使協議の常設機関設置や苦情処理制度が企業の売り上げを伸ばし、評価結果の本人への開示が労働者の納得感向上に繋がっていることを示した。次に、第11章（島田論文）は、企業のあり方が変容し、様々な局面で市場的な要素が取り入れられるようになると労働法学も企業と労働市場の有機的関連を意識した理論の構築が必要との問題意識を示した。その上で、日本型雇用慣行・企業社会に変わる社会イメージの国民的合意形成が必要なこと、企業から退出した労働者に対し他の企業への就職が容易になるような多様な支援措置を充実させるような労働市場の整備を強調している。
終章（樋口論文）では、法と経済学両面の視点から再度、労働市場の二極化の問題を取り上げ、実効性のある労働市場制度改革に求められる雇用政策や法体系のあり方についてこれまでの議論を踏まえながら総括的に検討している。特に、(1)経済環境の変化から取り残された労働者の就職・能力開発支援と受け入れのための雇用機会創出、(2)パートと一般労働者、または、有期雇用と無期雇用のバランスのとれた労働者保護規制や均等処遇の促進、(3)非正規労働者のセイフティ・ネットの拡充の重要性を指摘している。また、政策や法律の実効性を高めるために、企業は雇用関連の目標値を外部に公表し、それに向けて労使の話し合いを進め、社員意識を改革し、整合的な市場インフラを用意し、働き方を改善していく政府の新たな枠組み作りが求められていると結んでいる。
雇用・労働問題は財政問題と並んで、今の日本経済にとって最も重要であり緊急性の高い改革テーマである。これまでの日本の豊かさを築き、支えてきた要因は労働者の勤勉性や高い能力であり、また、政治経済の安定化に貢献してきた社会的一体性といっても過言ではない。それを次世代へ確実に引き継いでいくためには人や働き方の問題に大胆にメスを入れる必要があるのは明らかである。しかしながら、過去2～3 年ほどの議論を振り返るとホワイトカラー・エクゼンプションや包括的な労働法制改革を目指した「労働ビックバン」などは、労使の対立が並行線を辿ったり、政治的にタブーとなったりしたため、残念ながら生産的な議論は十分行われなかった。また、昨年秋以降、雇用環境が急速に悪化する中で、緊急的な雇用対策が組まれているがそれはあくまで応急的な措置であり、また、特定の派遣形態を狙った場当たり的な規制強化は多様な雇用機会を狭め、かえって失業問題を深刻化させることになりかねない。
むしろ、今、求められているのは短期的にはセイフティ・ネットの拡充等の緊急対策を施しながらも、中長期的に向かうべき労働市場、雇用制度のあり方とそれと整合的な労働法制についてしっかりとした展望・方向性を持つことである。正規雇用と非正規雇用の間の雇用保護と待遇両面における不均衡の一体的解消など労使双方にとっても必ずしも解決が容易でない問題は依然積み残されたままである。労働者と使用者、法学者と経済学者など立場の異なる者達が包括的な労働市場制度の改革のあり方について同じ土俵に立ち、胸襟を開いて議論できるような出発点を本書が提供することができれば望外の喜びである。最後になったが、本書を生む母体となった「労働市場制度改革」プロジェクトに熱意ある励ましと惜しみないサポートをいただいた経済産業研究所の及川耕造理事長を始めとするマネジメント、スタッフの方々、及び、きめ細かな心配りで編集を担当していただいた齋藤博氏（日本評論社）に心からお礼を申し上げたい。
2009年1月
編者を代表して 鶴 光太郎
●●コメント●●
外国人保護へ総会／国際交流フォーラム坂出
：：：引用：：：
外国人労働者・実習生を受け入れる企業や団体などでつくる「国際交流フォーラム坂出」（会長・斉藤栄嗣香川短大学務部長）がこのほど、香川県坂出市江尻町の坂出署で総会を開催、外国人の犯罪防止や保護に向け、２００９年度活動計画の承認や意見交換を行った。フォーラムが１９９３年に企業や自治体、同署などで組織。現在は２２の団体・機関が加盟しており、計約２９０人の労働者・実習生を受け入れている。
総会には代表者ら約２０人が出席。０８年度の活動報告が行われ、防犯交通教室や会報発行などの０９年度活動計画、斉藤会長ら役員４人の再任を承認した。坂出署が振り込め詐欺の予防を呼びかけた後、介護福祉士を目指して市内で実習中のインドネシア人女性が講演。意見交換では、改正道交法などについて活発に議論を交わした。
●●コメント●●
外国人労働者・実習生を受け入れる企業や団体などでつくる「国際交流フォーラム坂出」（会長・斉藤栄嗣香川短大学務部長）がこのほど、香川県坂出市江尻町の坂出署で総会を開催、外国人の犯罪防止や保護に向け、２００９年度活動計画の承認や意見交換を行った。フォーラムが１９９３年に企業や自治体、同署などで組織。現在は２２の団体・機関が加盟しており、計約２９０人の労働者・実習生を受け入れている。
総会には代表者ら約２０人が出席。０８年度の活動報告が行われ、防犯交通教室や会報発行などの０９年度活動計画、斉藤会長ら役員４人の再任を承認した。坂出署が振り込め詐欺の予防を呼びかけた後、介護福祉士を目指して市内で実習中のインドネシア人女性が講演。意見交換では、改正道交法などについて活発に議論を交わした。
●●コメント●●
中国人客向けサービス充実 富士ビジターセンター 「楽しみながら理解を」
：：：引用：：：
富士河口湖町の県立富士ビジターセンターは７月から中国人の個人旅行が解禁になることを受け、中国人観光客向けの館内メニューを充実させる。富士山に関する“雑学”をクイズ形式で学べるワークシートを導入するほか、館内の散策マップを作成。いずれも中国語で表記し、中国人観光客の受け入れ増を目指す。
同センターなどによると、これまでは添乗員が同行する中国人グループに限定して観光ビザを発給していたが、７月からは一定の収入などが証明できる個人にも発給する。中国人の個人旅行者が増えることが見込まれ、同センターでは中国人観光客向けのサービス内容の拡充を検討してきた。
ワークシートは来館者が富士山の基礎データや歴史にかかわる内容をクイズ形式で書き込む。富士山に初めて登った人の名前や夏の富士山頂の平均気温など２０問程度を想定しており、館内の展示内容を見学すると回答できるようにした。中国語のほか、英語、韓国語版も作成する。
このほか、同センター内の自然観察園の散策マップも作成。溶岩の上に生えているアカマツや生息している動物などを紹介する。ワークシートとマップは現在、作成を進めており、７月初めまでには配置する方針。
２００８年度の同センター入館者は２４万７２３７人で過去最多。このうち、外国人が前年度を約１６％上回る１５万２５７７人を占めた。国別では中国が最も多く６万３０８４人に上っている。
同センターは「観光目的で訪日する中国人が増えることが見込まれる。中国人を含め、来館したすべての人に富士山について楽しみながら理解してもらいたい」としている。
●●コメント●●
富士河口湖町の県立富士ビジターセンターは７月から中国人の個人旅行が解禁になることを受け、中国人観光客向けの館内メニューを充実させる。富士山に関する“雑学”をクイズ形式で学べるワークシートを導入するほか、館内の散策マップを作成。いずれも中国語で表記し、中国人観光客の受け入れ増を目指す。
同センターなどによると、これまでは添乗員が同行する中国人グループに限定して観光ビザを発給していたが、７月からは一定の収入などが証明できる個人にも発給する。中国人の個人旅行者が増えることが見込まれ、同センターでは中国人観光客向けのサービス内容の拡充を検討してきた。
ワークシートは来館者が富士山の基礎データや歴史にかかわる内容をクイズ形式で書き込む。富士山に初めて登った人の名前や夏の富士山頂の平均気温など２０問程度を想定しており、館内の展示内容を見学すると回答できるようにした。中国語のほか、英語、韓国語版も作成する。
このほか、同センター内の自然観察園の散策マップも作成。溶岩の上に生えているアカマツや生息している動物などを紹介する。ワークシートとマップは現在、作成を進めており、７月初めまでには配置する方針。
２００８年度の同センター入館者は２４万７２３７人で過去最多。このうち、外国人が前年度を約１６％上回る１５万２５７７人を占めた。国別では中国が最も多く６万３０８４人に上っている。
同センターは「観光目的で訪日する中国人が増えることが見込まれる。中国人を含め、来館したすべての人に富士山について楽しみながら理解してもらいたい」としている。
●●コメント●●
日本の不況が中国人研修生を直撃、一方的な実質解雇が続発―華字紙
：：：引用：：：
009年6月23日、華字紙・中文導報は、不況の嵐が吹き荒れる日本で中国人研修生が研修契約の中途解約（実質解雇）などの被害に遭っていると報じた。
財団法人国際研修協力機構（JITCO）によると、同機構が受け入れた中国人研修生の数は昨年10月から7か月連続で減少を続けている。昨年1年間に来日した中国人研修生は前年比6．4％減の5万4961人だった。また、法務省入国管理局が行った調査によれば、企業側の都合で一方的に中途解約させられた外国人研修生の数は、昨年10月から今年1月までの間だけで1000人以上に達していたことが分かった。
研修生たちは来日の際、仲介業者に「保証金」として40万円を支払っているが、中途解約されても戻ってくる可能性は少ないという。外国人研修生権利ネットワークの高原一郎氏によれば、研修生は来日のため1人あたり70万～100万円の借金を背負って来るが、中途解約されればそれを返済するあてがなくなる。高原氏は政府として何らかの対策を講じるよう訴えた。（翻訳・編集/NN）
2009-06-24 15:16:08 配信
●●コメント●●
009年6月23日、華字紙・中文導報は、不況の嵐が吹き荒れる日本で中国人研修生が研修契約の中途解約（実質解雇）などの被害に遭っていると報じた。
財団法人国際研修協力機構（JITCO）によると、同機構が受け入れた中国人研修生の数は昨年10月から7か月連続で減少を続けている。昨年1年間に来日した中国人研修生は前年比6．4％減の5万4961人だった。また、法務省入国管理局が行った調査によれば、企業側の都合で一方的に中途解約させられた外国人研修生の数は、昨年10月から今年1月までの間だけで1000人以上に達していたことが分かった。
研修生たちは来日の際、仲介業者に「保証金」として40万円を支払っているが、中途解約されても戻ってくる可能性は少ないという。外国人研修生権利ネットワークの高原一郎氏によれば、研修生は来日のため1人あたり70万～100万円の借金を背負って来るが、中途解約されればそれを返済するあてがなくなる。高原氏は政府として何らかの対策を講じるよう訴えた。（翻訳・編集/NN）
2009-06-24 15:16:08 配信
●●コメント●●
大学生の情報誌 「選挙特集」
：：：引用：：：
県内の大学生が発行している無料情報誌「静岡時代」が、知事選についての大学生の意見などを掲載した号外「選挙特集号」を発行した。自分たちと同じ若い世代に知事選をアピールし、関心を高めてもらうのが狙い。約２万部を作成し、２２日から県内の１５大学内などで配布し始めた。
学生インタビュー
「静岡時代」は、２００６年から隔月で発行されている。駅周辺のマップや、県内で注目の人といった身近な話題から、不況をどう生き抜くかといった特集まで、硬軟織り交ぜた構成。編集スタッフ１６人は、県内の５大学の学生。企画や取材、撮影や編集などをすべて行っている。発行部数は約１万部で、県内の大学や書店などで配布されている。
２００７年の参院選の時、県選管から「若者への選挙啓発活動に協力してほしい」と要請を受け、特集号を発行したところ好評だったことから、今回の知事選でも特集号を出すことになった。５月の終わりにスタッフ９人で編集作業を始め、約半月で発行にこぎ着けた。
特集号はＡ３判の両面カラー。片面には、県内の大学生１０人に「静岡の未来がどうなってほしいか」とインタビューした内容を掲載している。大学生は「子育て支援に力を入れ、年齢制限なく働ける職場を増やしてほしい」「東部ばかりが観光地として有名だが、中部・西部ももっとＰＲしてほしい」「静岡空港が県全体を活性化するように使われてほしい」「地域を生かした農業や産業がもっと活発になってほしい」など、思い思いに県の未来について語っている。
関心ゼロではない
裏面では、人口や予算など県の概要と、知事選での投票の仕方が解説されている。
号外の編集に取り組んだ静岡大教育学部４年の鈴木智子さん（２２）は、「身近な話題から入り、大学生自身の意見を聞くことを心がけた」と話す。智子さん自身、普段周囲の友人と政治や選挙を巡って踏み込んだ話をする機会はあまりなく、インタビューしていても「選挙に興味がない」と話す大学生が多かった。だが、「静岡の未来がどうなってほしいか」と問いかけると、様々な答えが返ってきた。智子さんは「大学生もいろいろなことを考えているが、自分の関心を政治とダイレクトに結びつけることができないでいる」と実感したという。
同じく編集スタッフの１人で県立大国際関係学部４年の鈴木あやさん（２１）も、「きっかけがあれば大学生でも興味を持つはず。選挙への関心はゼロではない」と話す。４人が立候補し激戦となっていることから、今回の知事選は大学生の間でも話題に上ることが多いといい、あやさんは「この特集号が、大学生が選挙に参加するきっかけとなれば」と願っている。
０５年の前回知事選の投票率は４４・４９％だったが、２０歳代の投票率は２４・５７％（抽出調査）だった。県選管は「若い人にも選挙に関心を持ってもらえれば」と話している。号外についての問い合わせは県選管（０５４・２２１・２０９６）へ。
（2009年6月25日 読売新聞）
●●コメント●●
県内の大学生が発行している無料情報誌「静岡時代」が、知事選についての大学生の意見などを掲載した号外「選挙特集号」を発行した。自分たちと同じ若い世代に知事選をアピールし、関心を高めてもらうのが狙い。約２万部を作成し、２２日から県内の１５大学内などで配布し始めた。
学生インタビュー
「静岡時代」は、２００６年から隔月で発行されている。駅周辺のマップや、県内で注目の人といった身近な話題から、不況をどう生き抜くかといった特集まで、硬軟織り交ぜた構成。編集スタッフ１６人は、県内の５大学の学生。企画や取材、撮影や編集などをすべて行っている。発行部数は約１万部で、県内の大学や書店などで配布されている。
２００７年の参院選の時、県選管から「若者への選挙啓発活動に協力してほしい」と要請を受け、特集号を発行したところ好評だったことから、今回の知事選でも特集号を出すことになった。５月の終わりにスタッフ９人で編集作業を始め、約半月で発行にこぎ着けた。
特集号はＡ３判の両面カラー。片面には、県内の大学生１０人に「静岡の未来がどうなってほしいか」とインタビューした内容を掲載している。大学生は「子育て支援に力を入れ、年齢制限なく働ける職場を増やしてほしい」「東部ばかりが観光地として有名だが、中部・西部ももっとＰＲしてほしい」「静岡空港が県全体を活性化するように使われてほしい」「地域を生かした農業や産業がもっと活発になってほしい」など、思い思いに県の未来について語っている。
関心ゼロではない
裏面では、人口や予算など県の概要と、知事選での投票の仕方が解説されている。
号外の編集に取り組んだ静岡大教育学部４年の鈴木智子さん（２２）は、「身近な話題から入り、大学生自身の意見を聞くことを心がけた」と話す。智子さん自身、普段周囲の友人と政治や選挙を巡って踏み込んだ話をする機会はあまりなく、インタビューしていても「選挙に興味がない」と話す大学生が多かった。だが、「静岡の未来がどうなってほしいか」と問いかけると、様々な答えが返ってきた。智子さんは「大学生もいろいろなことを考えているが、自分の関心を政治とダイレクトに結びつけることができないでいる」と実感したという。
同じく編集スタッフの１人で県立大国際関係学部４年の鈴木あやさん（２１）も、「きっかけがあれば大学生でも興味を持つはず。選挙への関心はゼロではない」と話す。４人が立候補し激戦となっていることから、今回の知事選は大学生の間でも話題に上ることが多いといい、あやさんは「この特集号が、大学生が選挙に参加するきっかけとなれば」と願っている。
０５年の前回知事選の投票率は４４・４９％だったが、２０歳代の投票率は２４・５７％（抽出調査）だった。県選管は「若い人にも選挙に関心を持ってもらえれば」と話している。号外についての問い合わせは県選管（０５４・２２１・２０９６）へ。
（2009年6月25日 読売新聞）
●●コメント●●
ノートテイクサポート：関学大留学生２人が、授業内容を文字に
：：：引用：：：
聴力障害のある学生に、授業で話されている内容を文字にして伝える「ノートテイクサポート」に関西学院大学（西宮市）のアメリカ人留学生、レブス・エリックさん（２０）とギルモア・トレバーさん（２２）が取り組んでいる。協力メンバーは現在７０人ほどいるが、留学生は初めてという。
２人がサポートするのは、同大人間福祉学部１年の重田竜佳さん（２１）。外国人教授による英語の授業で、教授が英語で話すことを２人はそのままパソコンに入力。それが重田さんの机の上にあるモニター画面に英語で表示される。また、別の日本人学生サポーターが授業中の細かい指示を手書きで伝えてくれ、重田さんは授業がどのように進行しているかが分かる。
高校時代はひたすら教科書を読んで勉強していたという重田さんは「先生が説明していることを冗談も含めて全部伝えてくれるので、他の学生と同じように授業が理解できるし、楽しい」と喜んでいる。
エリックさんとトレバーさんは、７月で１年間の留学期間を終えて帰国する予定。トレバーさんは「私が在籍する大学にも障害のある学生は多い。帰国後も何らかの形で彼らの助けになりたい」と話している。
●●コメント●●
聴力障害のある学生に、授業で話されている内容を文字にして伝える「ノートテイクサポート」に関西学院大学（西宮市）のアメリカ人留学生、レブス・エリックさん（２０）とギルモア・トレバーさん（２２）が取り組んでいる。協力メンバーは現在７０人ほどいるが、留学生は初めてという。
２人がサポートするのは、同大人間福祉学部１年の重田竜佳さん（２１）。外国人教授による英語の授業で、教授が英語で話すことを２人はそのままパソコンに入力。それが重田さんの机の上にあるモニター画面に英語で表示される。また、別の日本人学生サポーターが授業中の細かい指示を手書きで伝えてくれ、重田さんは授業がどのように進行しているかが分かる。
高校時代はひたすら教科書を読んで勉強していたという重田さんは「先生が説明していることを冗談も含めて全部伝えてくれるので、他の学生と同じように授業が理解できるし、楽しい」と喜んでいる。
エリックさんとトレバーさんは、７月で１年間の留学期間を終えて帰国する予定。トレバーさんは「私が在籍する大学にも障害のある学生は多い。帰国後も何らかの形で彼らの助けになりたい」と話している。
●●コメント●●
文科相「平日の就活禁止を」新ルールづくりへ持論披露
：：：引用：：：
「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は２４日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活（就職活動）の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。
山下芳生議員（共産）が「学生は大学３年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。
塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は（日本経団連の）倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は（企業が就活中の学生を集める会合を）やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝（ひれき）していただいた」と評価した。
就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなるものの、企業側が難色を示すなど状況は変わらないまま。ただ、今回の大臣の持論披露には、当の文科省内でも「ちょっと現実的ではない」と受け止められている。（青池学）
●●コメント●●
「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は２４日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活（就職活動）の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。
山下芳生議員（共産）が「学生は大学３年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。
塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は（日本経団連の）倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は（企業が就活中の学生を集める会合を）やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝（ひれき）していただいた」と評価した。
就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなるものの、企業側が難色を示すなど状況は変わらないまま。ただ、今回の大臣の持論披露には、当の文科省内でも「ちょっと現実的ではない」と受け止められている。（青池学）
●●コメント●●
2009-06-24
米・ＥＵが中国提訴 ＷＴＯに「鉱物輸出を制限」
：：：引用：：：
【ワシントン＝米山雄介】米国と欧州連合（ＥＵ）は23日、中国が鉄鋼・金属製品などの原材料となる鉱物などの輸出を制限して国際競争をゆがめているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米国の対中提訴は今年１月にオバマ政権が発足してから初めて。
米国とＥＵは、中国政府が亜鉛、黄リン、マグネシウムなどの鉱物資源について、関税や数量制限などを設けて輸出を制限していると批判。中国企業が原材料を安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから輸出制限の撤廃を求めていた。
ＷＴＯ協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限を原則として禁止している。自国企業への優先配分で国際競争をゆがめるためだ。2001年の中国のＷＴＯ加盟では、輸出制限の是正が条件となっていた。(23日 22:54)
●●コメント●●
【ワシントン＝米山雄介】米国と欧州連合（ＥＵ）は23日、中国が鉄鋼・金属製品などの原材料となる鉱物などの輸出を制限して国際競争をゆがめているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米国の対中提訴は今年１月にオバマ政権が発足してから初めて。
米国とＥＵは、中国政府が亜鉛、黄リン、マグネシウムなどの鉱物資源について、関税や数量制限などを設けて輸出を制限していると批判。中国企業が原材料を安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから輸出制限の撤廃を求めていた。
ＷＴＯ協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限を原則として禁止している。自国企業への優先配分で国際競争をゆがめるためだ。2001年の中国のＷＴＯ加盟では、輸出制限の是正が条件となっていた。(23日 22:54)
●●コメント●●
中国、４～６月期成長率８％近くに 統計局見通し、回復に自信か
：：：引用：：：
【北京＝多部田俊輔】中国国家統計局は23日、同局専門家が４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質で前年同期比８％に近づくとまとめたリポートを同局ホームページ上で公表した。同局の公式見解ではないが、国内経済が底を打ち、回復の勢いが出てきたとの自信を示したものとみられる。
ホームページ上に掲載されたのは、同局アナリストのリポート。総額４兆元（約55兆円）の内需拡大策によって、経済指標などから中国経済が成長率が同６％台にとどまった昨年10～12月期と今年１～３月期に底を打ったとの見方を示した。
ただ、世界経済の低迷で輸出の不振が続いているほか、国内産業界の一部には生産能力の過剰問題があると指摘。消費の弱さも挙げ、回復の基礎はまだ不安定だとの見方も示した。(00:55)
●●コメント●●
【北京＝多部田俊輔】中国国家統計局は23日、同局専門家が４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質で前年同期比８％に近づくとまとめたリポートを同局ホームページ上で公表した。同局の公式見解ではないが、国内経済が底を打ち、回復の勢いが出てきたとの自信を示したものとみられる。
ホームページ上に掲載されたのは、同局アナリストのリポート。総額４兆元（約55兆円）の内需拡大策によって、経済指標などから中国経済が成長率が同６％台にとどまった昨年10～12月期と今年１～３月期に底を打ったとの見方を示した。
ただ、世界経済の低迷で輸出の不振が続いているほか、国内産業界の一部には生産能力の過剰問題があると指摘。消費の弱さも挙げ、回復の基礎はまだ不安定だとの見方も示した。(00:55)
●●コメント●●
新工場稼動とともに、いよいよベトナム事業がスタート！ ベトナム第一弾商品「Ｌａｔｔｅ」
：：：引用：：：
キリンビバレッジ株式会社(社長 前田仁)とエースコック株式会社（社長 村岡寛）・エースコックベトナム株式会社（社長 浪江章一）の合弁会社として、昨年５月にベトナムに設立したキリン・エースコック（ベトナム）飲料有限責任会社（社長 横溝宗親）は、ベトナムにおける新カテゴリーを創造するミルク系飲料として「Ｌａｔｔｅ（ラテ）」を、６月２３日（火）からホーチミン市を中心とするベトナム南部地域で新発売し、事業を開始します。
●新工場の稼動と販売
「Ｌａｔｔｅ（ラテ）」の製造は、ベトナム最大の工業団地であるミーフック地区（ホーチミン市の北に位置するビンズン省）に完成した、インラインブローアセプティック(無菌）充填ライン(※)を有する自社工場で行います。
販売は、ベトナムにおいて即席めんの製造・販売を行っている合弁会社の株主でもあるエースコックベトナム社に委託します。１５年に渡る即席めんの販売活動で培ってきた強力な流通網を最大活用し早期の市場浸透を図ります。
キリン・エースコック社は、ダイナミックに変化・成長するベトナムの飲料市場において「ベトナムの飲料市場を創りかえるリーディングカンパニー」を目指し、新しい魅力的な提案を続々と繰り出し、飲料事業を通じてベトナム社会に貢献していきます。
(※)ペットボトルの元となるプリフォームを購入して工場内でペットボトルの成型を行い、滅菌された製品液を滅菌された容器に無菌で充填・密封するライン
●ベトナムの飲料市場における新カテゴリーの創造
ベトナムの飲料市場はここ数年、２桁増で成長しており、パッケージ飲料市場は主要６カテゴリーで構成されています（水・炭酸・茶・果汁・エナジードリンク・ミルク）。近年では、ＲＴＤ（すぐそのまま飲める）茶飲料カテゴリーが登場後、わずか３年の間にメジャーカテゴリーに成長するなど、ベトナムの飲料市場は激変しており、新たな飲料カテゴリーの創造の余地も大きく残されています。また、健康志向の高まり、食の安全への意識の向上が著しいことに加え、人口の４分の１が２０代という人口構成を背景に、今までに無い健康性、安全性、嗜好性が揃った飲料へのニーズも飛躍的に高まっていることがわかりました（※当社調べ）。
キリン・エースコック社では、事業開始にあたり、こうしたニーズを満たし、新カテゴリーを創造するミルク系飲料として「Ｌａｔｔｅ」を新発売します。
「Ｌａｔｔｅ」はミルクと茶・果汁などの素材を組み合わせたクロスカテゴリーによって誕生した新しいミルク系のＲＴＤ飲料で、発売時は３アイテムを展開します。ピーチ果汁とミルクの組み合わせがリフレッシングな「Ｌａｔｔｅ ピーチミルク」、茶葉から抽出した紅茶にミルクを加えた「Ｌａｔｔｅティーミルク」、リラックシングなジャスミンフレーバーにミルクを合わせた「Ｌａｔｔｅジャスミンミルク」というベトナムでは新しいユニークな３種類です。
これらの商品は、ベトナム人が強い関心を示す素材に着目し、キリンビバレッジ社の味覚作りのノウハウの結集によって生まれました。また、高度な無菌充填技術によって、ベトナムでは初めての“ペットボトル入りミルク系飲料”としての開発を実現しました。
パッケージは商品名の「Ｌａｔｔｅ」ロゴとカテゴリーを代表するアイコンを中心に、それぞれのアイテムに使用している素材を大きくデザインしました。また、ベトナムではめずらしい液色の見えるハーフシュリンクラベルを採用しています。
広告では、ベトナムに今までに無い画期的な飲料としての登場感と商品のナチュラルさ、新しい味覚への驚きをストレートに表現し、テレビを主体に屋外、雑誌、ウェブなどで展開します。更にこの新しい味覚をお客様に直接お試しいただく街頭試飲会を、大学、スーパー店頭など、ベトナムの飲料史上では過去最大規模となる約１００万人規模で展開する予定です。
●●コメント●●
キリンビバレッジ株式会社(社長 前田仁)とエースコック株式会社（社長 村岡寛）・エースコックベトナム株式会社（社長 浪江章一）の合弁会社として、昨年５月にベトナムに設立したキリン・エースコック（ベトナム）飲料有限責任会社（社長 横溝宗親）は、ベトナムにおける新カテゴリーを創造するミルク系飲料として「Ｌａｔｔｅ（ラテ）」を、６月２３日（火）からホーチミン市を中心とするベトナム南部地域で新発売し、事業を開始します。
●新工場の稼動と販売
「Ｌａｔｔｅ（ラテ）」の製造は、ベトナム最大の工業団地であるミーフック地区（ホーチミン市の北に位置するビンズン省）に完成した、インラインブローアセプティック(無菌）充填ライン(※)を有する自社工場で行います。
販売は、ベトナムにおいて即席めんの製造・販売を行っている合弁会社の株主でもあるエースコックベトナム社に委託します。１５年に渡る即席めんの販売活動で培ってきた強力な流通網を最大活用し早期の市場浸透を図ります。
キリン・エースコック社は、ダイナミックに変化・成長するベトナムの飲料市場において「ベトナムの飲料市場を創りかえるリーディングカンパニー」を目指し、新しい魅力的な提案を続々と繰り出し、飲料事業を通じてベトナム社会に貢献していきます。
(※)ペットボトルの元となるプリフォームを購入して工場内でペットボトルの成型を行い、滅菌された製品液を滅菌された容器に無菌で充填・密封するライン
●ベトナムの飲料市場における新カテゴリーの創造
ベトナムの飲料市場はここ数年、２桁増で成長しており、パッケージ飲料市場は主要６カテゴリーで構成されています（水・炭酸・茶・果汁・エナジードリンク・ミルク）。近年では、ＲＴＤ（すぐそのまま飲める）茶飲料カテゴリーが登場後、わずか３年の間にメジャーカテゴリーに成長するなど、ベトナムの飲料市場は激変しており、新たな飲料カテゴリーの創造の余地も大きく残されています。また、健康志向の高まり、食の安全への意識の向上が著しいことに加え、人口の４分の１が２０代という人口構成を背景に、今までに無い健康性、安全性、嗜好性が揃った飲料へのニーズも飛躍的に高まっていることがわかりました（※当社調べ）。
キリン・エースコック社では、事業開始にあたり、こうしたニーズを満たし、新カテゴリーを創造するミルク系飲料として「Ｌａｔｔｅ」を新発売します。
「Ｌａｔｔｅ」はミルクと茶・果汁などの素材を組み合わせたクロスカテゴリーによって誕生した新しいミルク系のＲＴＤ飲料で、発売時は３アイテムを展開します。ピーチ果汁とミルクの組み合わせがリフレッシングな「Ｌａｔｔｅ ピーチミルク」、茶葉から抽出した紅茶にミルクを加えた「Ｌａｔｔｅティーミルク」、リラックシングなジャスミンフレーバーにミルクを合わせた「Ｌａｔｔｅジャスミンミルク」というベトナムでは新しいユニークな３種類です。
これらの商品は、ベトナム人が強い関心を示す素材に着目し、キリンビバレッジ社の味覚作りのノウハウの結集によって生まれました。また、高度な無菌充填技術によって、ベトナムでは初めての“ペットボトル入りミルク系飲料”としての開発を実現しました。
パッケージは商品名の「Ｌａｔｔｅ」ロゴとカテゴリーを代表するアイコンを中心に、それぞれのアイテムに使用している素材を大きくデザインしました。また、ベトナムではめずらしい液色の見えるハーフシュリンクラベルを採用しています。
広告では、ベトナムに今までに無い画期的な飲料としての登場感と商品のナチュラルさ、新しい味覚への驚きをストレートに表現し、テレビを主体に屋外、雑誌、ウェブなどで展開します。更にこの新しい味覚をお客様に直接お試しいただく街頭試飲会を、大学、スーパー店頭など、ベトナムの飲料史上では過去最大規模となる約１００万人規模で展開する予定です。
●●コメント●●
中国 ２０２０年めどに上海を国際金融センターに
：：：引用：：：
■市場透明性 競争力確保へ試練
世界的な経済危機の影響が残るなか、中国国務院はこのほど上海を国際金融センターに生まれ変わらせる計画の具体的な期日を初めて明らかにした。それによると、中国は２０２０年までに上海の閉鎖性を改め、開放的で強い競争力を持たせる考えだ。上海市場はすでに株の取引額で中国一の規模を誇るが、門戸の開放に向けては、解決すべき課題が山積している。
【分析】
最新のデータによると、上海には１２４の銀行、２９１の保険会社、９４の証券会社など、６９８もの金融機関がひしめきあう。外資系銀行は９３行あり、そのうち５７行は人民元両替業務の免許を得ている。
上海は中国最大の株式市場を持ち、その規模は株式売買高でアジア第２位、世界でも第３位だ。また、銀行間取引、先物取引、金やダイヤモンドの取引の中心地でもある。
とはいえ、上海はライバルの香港に大きく後れを取っている。香港では本土の大企業が資本を蓄え、多くの外資系ファンドが拠点を置く。これまで中央政府が上海の金融業務の開放や人民元業務の自由化について慎重な姿勢を取ってきたことが、長らく上海の発展に歯止めをかけてきた。
◆米依存から脱却
上海市人民代表大会は、同市の金融センターとしての発展を促進する法案を可決し、中央政府にも支援を求めてきた。国際的な金融センター育成の必要性を認めた中央政府も、同市の取り組みを支援する姿勢を表明。国務院は４月２９日に同市を国際的金融センターと位置づけた。
国務院の計画によると、上海は２０２０年までに「中国の経済力および人民元の国際的地位にふさわしい金融システムの大部分を完成させる」としている。国内外の投資家の参加により、同市が「国際的な競争力と影響力を持つ金融センター」になることが期待されている。
中国当局は、経済危機によるドル建て資産の価値の下落に頭を悩ませている。同国が保有する数兆ドル規模の資産を売却すれば、さらに資産が目減りし、巨額の損失を免れないからだ。同国にできるのは、米国依存を引き下げるため、強く独立した金融システムの確立を急ぐことだ。上海は、この国家的戦略で欠くことのできない役割を演じることになる。
上海の金融市場は将来、多機能で多層的なものになる見込みで、これまで以上のデリバティブ（金融派生商品）や先物商品が生まれるだろう。人民元建て債券の発行も徐々に増加し、信用格付けや決済などに関する金融サービスの水準も向上するとみられる。
上海が金融センターとしての地位を確立するには、クリアすべき多くの問題がある。市場の閉鎖性、政府の介入、法や規制の束縛、人材不足など、同市の金融システムにはさまざまな欠点がある。これらの問題は最近改善が進んでいる。
上海市場では、適格外国機関投資家制度（ＱＦＩＩ）の下で外国人投資家に許可された投資額は３００億ドル（約２兆９４００億円）未満に限られている。０９年に門戸はもう少し開かれ、中国預託証券（ＣＤＲ）や上場投資信託（ＥＴＦ）の発行という形で外国企業の上場を認める。各国の開発銀行が発行する人民元建て債券の額も増加する見通しだ。
当局の規制も市場の閉鎖性を支えている。上海の規制当局は、ＩＰＯ（新規株式公開）の募集期間延長や印紙税の変更といった、株式市場に影響を与える行為を禁じるために、定期的に市場介入を行っている。上海市場の上場企業は、上場優先権を与えられた大手国営企業で占められており、民間企業や外資系企業は条件が異なる。現在は、中国本土に拠点を置く台湾系民間企業を筆頭に、少しずつ恩恵を受け始めている。
◆人材育成も急務
法律や規制が、外国人投資家の参入に十分対応していないのも問題だ。上海市政府は、たとえば０７年に仲裁機関を設置し、０８年に浦東新区と黄埔区に金融訴訟を扱う法廷を設けるなどの対応を進めてきた。
金融分野の人材不足も懸念される。上海には２１の大学があり、中国有数の名門大学も存在する。学生の総数は３０万人だ。しかし、金融、投資、会計、法律など、国際的な金融センターが必要とする分野の専門家は不足している。ロンドンやニューヨークでは就業人口の１１．５％が金融部門に携わっているが、上海ではわずか２．２％だ。
０７年には、人材育成のため中央国際工商学院など同市の大学機関が連携して金融研究部を設立。また上海市も、海外からの人材を呼び込むため住宅、医療、教育面での優遇政策を検討しているという。
国際金融センターとしての地位を確立するには、まず同国に自由な資本の流れを確保しなければならない。中央政府は４月、上海、広州、深セン、珠海、東莞の５都市を人民元建て決済のオフショア・センター（海外投資家を対象に税制や規制面で優遇措置を設ける地域）に指定した。また今年に入ってからは、人民元の用途を２国間貿易の決済に拡大することでいくつかの国と合意し、広西チワン族自治区や雲南省における近隣のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との貿易で、人民元を決済通貨として使うことも許可している。
【結論】
世界的な金融危機を経験した中国は、国内に国際的な金融中心都市を開発する必要性を痛感し、その役割を上海に託した。すでに金融の中枢としてのインフラやハード面の整備はできている上海だが、市場の閉鎖性の改善や規制の整備、人材育成などのソフト面では、いまだ多くの課題がある。上海は今、大きな試練に直面している。
●●コメント●●
■市場透明性 競争力確保へ試練
世界的な経済危機の影響が残るなか、中国国務院はこのほど上海を国際金融センターに生まれ変わらせる計画の具体的な期日を初めて明らかにした。それによると、中国は２０２０年までに上海の閉鎖性を改め、開放的で強い競争力を持たせる考えだ。上海市場はすでに株の取引額で中国一の規模を誇るが、門戸の開放に向けては、解決すべき課題が山積している。
【分析】
最新のデータによると、上海には１２４の銀行、２９１の保険会社、９４の証券会社など、６９８もの金融機関がひしめきあう。外資系銀行は９３行あり、そのうち５７行は人民元両替業務の免許を得ている。
上海は中国最大の株式市場を持ち、その規模は株式売買高でアジア第２位、世界でも第３位だ。また、銀行間取引、先物取引、金やダイヤモンドの取引の中心地でもある。
とはいえ、上海はライバルの香港に大きく後れを取っている。香港では本土の大企業が資本を蓄え、多くの外資系ファンドが拠点を置く。これまで中央政府が上海の金融業務の開放や人民元業務の自由化について慎重な姿勢を取ってきたことが、長らく上海の発展に歯止めをかけてきた。
◆米依存から脱却
上海市人民代表大会は、同市の金融センターとしての発展を促進する法案を可決し、中央政府にも支援を求めてきた。国際的な金融センター育成の必要性を認めた中央政府も、同市の取り組みを支援する姿勢を表明。国務院は４月２９日に同市を国際的金融センターと位置づけた。
国務院の計画によると、上海は２０２０年までに「中国の経済力および人民元の国際的地位にふさわしい金融システムの大部分を完成させる」としている。国内外の投資家の参加により、同市が「国際的な競争力と影響力を持つ金融センター」になることが期待されている。
中国当局は、経済危機によるドル建て資産の価値の下落に頭を悩ませている。同国が保有する数兆ドル規模の資産を売却すれば、さらに資産が目減りし、巨額の損失を免れないからだ。同国にできるのは、米国依存を引き下げるため、強く独立した金融システムの確立を急ぐことだ。上海は、この国家的戦略で欠くことのできない役割を演じることになる。
上海の金融市場は将来、多機能で多層的なものになる見込みで、これまで以上のデリバティブ（金融派生商品）や先物商品が生まれるだろう。人民元建て債券の発行も徐々に増加し、信用格付けや決済などに関する金融サービスの水準も向上するとみられる。
上海が金融センターとしての地位を確立するには、クリアすべき多くの問題がある。市場の閉鎖性、政府の介入、法や規制の束縛、人材不足など、同市の金融システムにはさまざまな欠点がある。これらの問題は最近改善が進んでいる。
上海市場では、適格外国機関投資家制度（ＱＦＩＩ）の下で外国人投資家に許可された投資額は３００億ドル（約２兆９４００億円）未満に限られている。０９年に門戸はもう少し開かれ、中国預託証券（ＣＤＲ）や上場投資信託（ＥＴＦ）の発行という形で外国企業の上場を認める。各国の開発銀行が発行する人民元建て債券の額も増加する見通しだ。
当局の規制も市場の閉鎖性を支えている。上海の規制当局は、ＩＰＯ（新規株式公開）の募集期間延長や印紙税の変更といった、株式市場に影響を与える行為を禁じるために、定期的に市場介入を行っている。上海市場の上場企業は、上場優先権を与えられた大手国営企業で占められており、民間企業や外資系企業は条件が異なる。現在は、中国本土に拠点を置く台湾系民間企業を筆頭に、少しずつ恩恵を受け始めている。
◆人材育成も急務
法律や規制が、外国人投資家の参入に十分対応していないのも問題だ。上海市政府は、たとえば０７年に仲裁機関を設置し、０８年に浦東新区と黄埔区に金融訴訟を扱う法廷を設けるなどの対応を進めてきた。
金融分野の人材不足も懸念される。上海には２１の大学があり、中国有数の名門大学も存在する。学生の総数は３０万人だ。しかし、金融、投資、会計、法律など、国際的な金融センターが必要とする分野の専門家は不足している。ロンドンやニューヨークでは就業人口の１１．５％が金融部門に携わっているが、上海ではわずか２．２％だ。
０７年には、人材育成のため中央国際工商学院など同市の大学機関が連携して金融研究部を設立。また上海市も、海外からの人材を呼び込むため住宅、医療、教育面での優遇政策を検討しているという。
国際金融センターとしての地位を確立するには、まず同国に自由な資本の流れを確保しなければならない。中央政府は４月、上海、広州、深セン、珠海、東莞の５都市を人民元建て決済のオフショア・センター（海外投資家を対象に税制や規制面で優遇措置を設ける地域）に指定した。また今年に入ってからは、人民元の用途を２国間貿易の決済に拡大することでいくつかの国と合意し、広西チワン族自治区や雲南省における近隣のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との貿易で、人民元を決済通貨として使うことも許可している。
【結論】
世界的な金融危機を経験した中国は、国内に国際的な金融中心都市を開発する必要性を痛感し、その役割を上海に託した。すでに金融の中枢としてのインフラやハード面の整備はできている上海だが、市場の閉鎖性の改善や規制の整備、人材育成などのソフト面では、いまだ多くの課題がある。上海は今、大きな試練に直面している。
●●コメント●●
タイで日本語、楽しく学んで 日系企業、学生を支援
：：：引用：：：
約7000社の日系企業が進出するタイで、学生の日本語学習を積極的にサポートする動きが出始めている。タイの日本語学習者はここ10年で２倍の７万人超に急増したが、教材不足が課題だった。日本の企業や団体が若者に人気の高いアニメや音楽、図鑑や絵本などの教材を提供。日本語学習を楽しく継続してもらい、優秀な人材確保にもつなげたい考えだ。
大学や高校が集まるバンコク中心部のアソーク地区周辺は、日本人も多く住んでいる。ここにある国際交流基金バンコク日本文化センターの図書館が今年４月に改装され、「ポップカルチャーコーナー」が新設された。(07:00)
●●コメント●●
約7000社の日系企業が進出するタイで、学生の日本語学習を積極的にサポートする動きが出始めている。タイの日本語学習者はここ10年で２倍の７万人超に急増したが、教材不足が課題だった。日本の企業や団体が若者に人気の高いアニメや音楽、図鑑や絵本などの教材を提供。日本語学習を楽しく継続してもらい、優秀な人材確保にもつなげたい考えだ。
大学や高校が集まるバンコク中心部のアソーク地区周辺は、日本人も多く住んでいる。ここにある国際交流基金バンコク日本文化センターの図書館が今年４月に改装され、「ポップカルチャーコーナー」が新設された。(07:00)
●●コメント●●
日本政府「２０２０年までに６００万人の中国人観光客を」
：：：引用：：：
中国人観光客の日本への個人観光ビザが7月1日から発給されることに際し、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の責任者、木村威啓氏は「中国人向けの個人観光ビザの発給は日本観光市場に大きな経済的利益をもたらすだろう」との見解を示した。
中国人の日本観光に対する興味を引き付けるため、日本はこのほど行われた北京国際観光博覧会に史上最大規模の代表団を派遣した。同博覧会には北海道のラベンダーや日本アニメ、ハローキティ、桜の花などが出展され、訪れた中国人の注目を集めた。
なお、2008年度、日本を訪れた中国人観光客数は100万人を超えたが、日本政府は2020年までに日本を訪問する中国人は600万人に達すると見込んでいる。（情報提供：中国国際放送局）
●●コメント●●
中国人観光客の日本への個人観光ビザが7月1日から発給されることに際し、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の責任者、木村威啓氏は「中国人向けの個人観光ビザの発給は日本観光市場に大きな経済的利益をもたらすだろう」との見解を示した。
中国人の日本観光に対する興味を引き付けるため、日本はこのほど行われた北京国際観光博覧会に史上最大規模の代表団を派遣した。同博覧会には北海道のラベンダーや日本アニメ、ハローキティ、桜の花などが出展され、訪れた中国人の注目を集めた。
なお、2008年度、日本を訪れた中国人観光客数は100万人を超えたが、日本政府は2020年までに日本を訪問する中国人は600万人に達すると見込んでいる。（情報提供：中国国際放送局）
●●コメント●●
観光：中国人客を狙え 富裕層に沖縄の魅力ＰＲ
：：：引用：：：
県と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）は１７～２０日、中国の北京で観光誘客活動を展開した。７月から中国人向け個人旅行ビザ（査証）の発給が始まることを前に、旅行博覧会や富裕層向けセミナーで芸能や物産を通し、沖縄観光の魅力を伝えた。
１８～２０日に開かれた「北京国際旅遊博覧会 ＢＩＴＥ２００９」に出展。県内から旅行社２社、ホテル１社も参加した。会場内の会議室でセミナーも開き、現地の３０社に説明した。同博覧会には２９カ国から２２１団体が出展し、約５万人が来場した。１７日に北京市内で観光庁が開いた商談会には現地の１０社が訪れ、県内事業者とも商談した。
１９日には中国最大手検索サイト「百度」を運営する百度本社で、マネジャー級以上の社員約４０人に沖縄の魅力を伝える映像などを放映。同社が関係する会議などを沖縄で開くよう働き掛けた。２０日に会員制高級クラブ「ＲＩ－ＳＴＡＲ ＣＥＯクラブ」で、会員の経営者ら約５０人に沖縄の観光地などを紹介。泡盛の試飲などを通し、褒賞旅行などの適地としての沖縄をアピールした。
県の担当者は「個人ビザ発給開始を前に、沖縄をはじめ訪日旅行への関心が高まっている」と話した。
（琉球新報）
2009年6月23日
●●コメント●●
県と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）は１７～２０日、中国の北京で観光誘客活動を展開した。７月から中国人向け個人旅行ビザ（査証）の発給が始まることを前に、旅行博覧会や富裕層向けセミナーで芸能や物産を通し、沖縄観光の魅力を伝えた。
１８～２０日に開かれた「北京国際旅遊博覧会 ＢＩＴＥ２００９」に出展。県内から旅行社２社、ホテル１社も参加した。会場内の会議室でセミナーも開き、現地の３０社に説明した。同博覧会には２９カ国から２２１団体が出展し、約５万人が来場した。１７日に北京市内で観光庁が開いた商談会には現地の１０社が訪れ、県内事業者とも商談した。
１９日には中国最大手検索サイト「百度」を運営する百度本社で、マネジャー級以上の社員約４０人に沖縄の魅力を伝える映像などを放映。同社が関係する会議などを沖縄で開くよう働き掛けた。２０日に会員制高級クラブ「ＲＩ－ＳＴＡＲ ＣＥＯクラブ」で、会員の経営者ら約５０人に沖縄の観光地などを紹介。泡盛の試飲などを通し、褒賞旅行などの適地としての沖縄をアピールした。
県の担当者は「個人ビザ発給開始を前に、沖縄をはじめ訪日旅行への関心が高まっている」と話した。
（琉球新報）
2009年6月23日
●●コメント●●
ダブルクリックとメンバーズ、サイト解析の専門人材を企業に派遣
：：：引用：：：
サイト解析のダブルクリックとサイト制作のメンバーズは24日、高度なアクセス解析ができる専門家を企業に派遣するサービスを始める。コンテンツの多い大規模サイトを運営する企業は米オムニチュア（ユタ州）の解析ソフトを導入しているが、複雑なため使いこなせていない企業も多く、専門知識を持つ人材を求める需要が高かった。来年３月末までに30人を派遣する見込み。
ダブルクリックはオムニチュアの解析ソフト「サイトカタリスト」の販売代理店で、同ソフトの使い方に精通している。一方、メンバーズは人材派遣業の許可を取得している。ダブルクリックがメンバーズの社員を教育して、メンバーズが企業に人材を派遣する。
●●コメント●●
サイト解析のダブルクリックとサイト制作のメンバーズは24日、高度なアクセス解析ができる専門家を企業に派遣するサービスを始める。コンテンツの多い大規模サイトを運営する企業は米オムニチュア（ユタ州）の解析ソフトを導入しているが、複雑なため使いこなせていない企業も多く、専門知識を持つ人材を求める需要が高かった。来年３月末までに30人を派遣する見込み。
ダブルクリックはオムニチュアの解析ソフト「サイトカタリスト」の販売代理店で、同ソフトの使い方に精通している。一方、メンバーズは人材派遣業の許可を取得している。ダブルクリックがメンバーズの社員を教育して、メンバーズが企業に人材を派遣する。
●●コメント●●
「婚活」支援など提言 少子化対策で小渕担当相のチーム
：：：引用：：：
小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活（結婚活動）」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税１％分の確保を求めるなど10 の提言を盛りこんだ。(23日 23:39)
●●コメント●●
小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活（結婚活動）」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税１％分の確保を求めるなど10 の提言を盛りこんだ。(23日 23:39)
●●コメント●●
ＡＴＣアジア環境ビジネス研究部会セミナー～アジア（特に中国）での環境ビジネスの可能性～
：：：引用：：：
アジア環境ビジネス研究部会セミナー（第２回）～アジア（特に中国）での環境ビジネスの可能性～
をお知らせ致します。
おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会「アジア環境ビジネス研究部会」では、「水・土壌汚染研究部会」と共催で、下記の通り、今後のアジア（特に中国）での環境ビジネスの可能性を探るためにセミナーを開催させていただきます。
セミナーでは、大阪市立大学特任教授の畑明郎氏に「アジアの土壌汚染問題－中国を中心に－」と題して、また、立命館大学政策科学部教授の周瑋生氏に「中国版グリーン・ニューディール －そのエネルギー環境と気候対策」と題して、ご講演いただきます。
アジア（特に中国）での環境ビジネスの動向について知る良い機会になるかと思いますので、奮ってお申し込みください。
■開 催 日 時■
平成２１年 ７月１６日（木） １４：３０～１７：２０
■プログラム■
【講演１】アジアの土壌汚染問題 －中国を中心に－
講師：大阪市立大学大学院 経営学研究科 特任教授 畑 明郎 氏
http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/44734140.html
【講演２】中国版グリーン・ニューディール –そのエネルギー環境と気候対策
講師：立命館大学 政策科学部 教授 周 瑋生 氏
http://research-db.ritsumei.ac.jp/Profiles/39/0003823/profile.html
■会 場■
アジアトレードセンタービルＩＴＭ棟 １１Ｆ おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
http://www.ecoplaza.gr.jp/access.html
■主 催■
おおさかアジアトレードセンター グリーンエコプラザビジネス交流会
http://www.ecoplaza.gr.jp/business/index.html
アジア環境ビジネス研究部会
http://www.ecoplaza.gr.jp/business/asia_research.html
大阪環境産業振興センター（おおさかアジアトレードセンターグリーンエコプラザ）実行委員会
http://www.ecoplaza.gr.jp/index.html
●●コメント●●
アジア環境ビジネス研究部会セミナー（第２回）～アジア（特に中国）での環境ビジネスの可能性～
をお知らせ致します。
おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会「アジア環境ビジネス研究部会」では、「水・土壌汚染研究部会」と共催で、下記の通り、今後のアジア（特に中国）での環境ビジネスの可能性を探るためにセミナーを開催させていただきます。
セミナーでは、大阪市立大学特任教授の畑明郎氏に「アジアの土壌汚染問題－中国を中心に－」と題して、また、立命館大学政策科学部教授の周瑋生氏に「中国版グリーン・ニューディール －そのエネルギー環境と気候対策」と題して、ご講演いただきます。
アジア（特に中国）での環境ビジネスの動向について知る良い機会になるかと思いますので、奮ってお申し込みください。
■開 催 日 時■
平成２１年 ７月１６日（木） １４：３０～１７：２０
■プログラム■
【講演１】アジアの土壌汚染問題 －中国を中心に－
講師：大阪市立大学大学院 経営学研究科 特任教授 畑 明郎 氏
http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/44734140.html
【講演２】中国版グリーン・ニューディール –そのエネルギー環境と気候対策
講師：立命館大学 政策科学部 教授 周 瑋生 氏
http://research-db.ritsumei.ac.jp/Profiles/39/0003823/profile.html
■会 場■
アジアトレードセンタービルＩＴＭ棟 １１Ｆ おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
http://www.ecoplaza.gr.jp/access.html
■主 催■
おおさかアジアトレードセンター グリーンエコプラザビジネス交流会
http://www.ecoplaza.gr.jp/business/index.html
アジア環境ビジネス研究部会
http://www.ecoplaza.gr.jp/business/asia_research.html
大阪環境産業振興センター（おおさかアジアトレードセンターグリーンエコプラザ）実行委員会
http://www.ecoplaza.gr.jp/index.html
●●コメント●●
中国への青年派遣研修を中止 景気悪化やインフル影響で県
：：：引用：：：
県県民生活部は22日、県民のリーダー育成のため毎年、市町と共同で実施している海外派遣研修事業「県次世代人材づくり事業」を本年度中止すると発表した。本年度は10月末から６日間の日程で中国・浙江省と上海市を訪問する予定だった。景気悪化や新型インフルエンザ発生の影響で、募集定員の３分の１に当たる11人しか応募がなく、事業実施は困難と判断した。
県の海外研修事業が中止となるのは、同事業の前身として１９７５～２００５年度まで行った「県青年の船事業」が03年度、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で中止となって以来、６年ぶり２回目。
同部によると、本年度の次世代人材づくり事業は10月28日から６日間、中国を訪問して地元住民との交流や現地企業などで研修を行う予定だった。４月から約２カ月間募集したが定員30人に対し男女11人の応募にとどまった。
費用は県、市町、参加者がそれぞれ負担することになっており、県は事業費４８３万円を計上していた。
参加者が集まらなかった原因について同部は「参加者に代わって費用を負担してきた企業が景気悪化で手控えたことや、新型インフルエンザが今秋に再び猛威を振るうのではという懸念があるようだ」としている。
●●コメント●●
県県民生活部は22日、県民のリーダー育成のため毎年、市町と共同で実施している海外派遣研修事業「県次世代人材づくり事業」を本年度中止すると発表した。本年度は10月末から６日間の日程で中国・浙江省と上海市を訪問する予定だった。景気悪化や新型インフルエンザ発生の影響で、募集定員の３分の１に当たる11人しか応募がなく、事業実施は困難と判断した。
県の海外研修事業が中止となるのは、同事業の前身として１９７５～２００５年度まで行った「県青年の船事業」が03年度、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で中止となって以来、６年ぶり２回目。
同部によると、本年度の次世代人材づくり事業は10月28日から６日間、中国を訪問して地元住民との交流や現地企業などで研修を行う予定だった。４月から約２カ月間募集したが定員30人に対し男女11人の応募にとどまった。
費用は県、市町、参加者がそれぞれ負担することになっており、県は事業費４８３万円を計上していた。
参加者が集まらなかった原因について同部は「参加者に代わって費用を負担してきた企業が景気悪化で手控えたことや、新型インフルエンザが今秋に再び猛威を振るうのではという懸念があるようだ」としている。
●●コメント●●
「人手不足だが、無理に採用しない」
：：：引用：：：
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）・携帯電話向けゲームサイト「GREE」を運営するグリーが元気だ。2009年6月期の売上高は前期比約4.4倍の128億円、営業利益は前期比約7倍の73億円を見込む。「リーマンショック」直後の2008年12月に東証マザーズに株式を上場したが、株価は堅調に推移。同業のミクシィ（mixi）の2倍近い時価総額になっている（2009年6月中旬時点）。
会員数は2009年4月に1000万人を突破したばかりだ。ミクシィの約1700万人に比べて小規模ながら、利益率は高い。一般的にネットビジネスでは広告収入に依存することが多いが、グリーの広告収入は全体の4分の1ほどに過ぎず、4分の3をゲームのアイテム購入などによる有料課金から得ているのが特徴だ。
CIO（最高情報責任者）としてグリーのシステムを支える取締役執行役員CTOプラットフォーム開発部長の藤本真樹氏は「サービスを次々と投入できるように、十分なサーバー容量を低コストで確保するのが私の役割」と話す。新サービスを投入するとある時期を境に利用者が急増する。「過去のデータから一定の傾向があり、ノウハウとして蓄積している」。むやみにサーバーを増強せず、適切な時期に必要十分なサーバー台数を確保することで、高収益体質を築いている。「アクセス履歴機能（いわゆる足跡機能）」では、サーバー負荷を抑える新技術「キー・バリュー型データストア」（関連記事）をいち早く採用するなど、低コスト体質維持に腐心している。
グリーの創業者である田中良和・代表取締役社長が、楽天への勤務の傍らほぼ1人でサービスを開発・運営していた時期に、藤本氏はコンサルタントとして楽天に出入りしていた。その後、藤本氏は2004年末から本格的にグリーの事業を手伝うようになった。「当時は“個人事業”だったので、サーバー運用やシステム開発などの体制が何も無かった」と振り返る。
藤本氏は事業として継続できるようにサーバー運用体制を徐々に整備。数人だった開発メンバーも少しずつ採用し、今は約40人体制になった。それでも人手不足だが、急速な採用拡大には慎重だ。「社長の田中がそうだったように、グリーでの仕事以外に個人のプロジェクトをこなしている人が多い。人手が欲しいのはやまやまだが、自分で考えて自分で動ける技術者をじっくり選んで採用することを徹底している」と話す。
●●コメント●●
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）・携帯電話向けゲームサイト「GREE」を運営するグリーが元気だ。2009年6月期の売上高は前期比約4.4倍の128億円、営業利益は前期比約7倍の73億円を見込む。「リーマンショック」直後の2008年12月に東証マザーズに株式を上場したが、株価は堅調に推移。同業のミクシィ（mixi）の2倍近い時価総額になっている（2009年6月中旬時点）。
会員数は2009年4月に1000万人を突破したばかりだ。ミクシィの約1700万人に比べて小規模ながら、利益率は高い。一般的にネットビジネスでは広告収入に依存することが多いが、グリーの広告収入は全体の4分の1ほどに過ぎず、4分の3をゲームのアイテム購入などによる有料課金から得ているのが特徴だ。
CIO（最高情報責任者）としてグリーのシステムを支える取締役執行役員CTOプラットフォーム開発部長の藤本真樹氏は「サービスを次々と投入できるように、十分なサーバー容量を低コストで確保するのが私の役割」と話す。新サービスを投入するとある時期を境に利用者が急増する。「過去のデータから一定の傾向があり、ノウハウとして蓄積している」。むやみにサーバーを増強せず、適切な時期に必要十分なサーバー台数を確保することで、高収益体質を築いている。「アクセス履歴機能（いわゆる足跡機能）」では、サーバー負荷を抑える新技術「キー・バリュー型データストア」（関連記事）をいち早く採用するなど、低コスト体質維持に腐心している。
グリーの創業者である田中良和・代表取締役社長が、楽天への勤務の傍らほぼ1人でサービスを開発・運営していた時期に、藤本氏はコンサルタントとして楽天に出入りしていた。その後、藤本氏は2004年末から本格的にグリーの事業を手伝うようになった。「当時は“個人事業”だったので、サーバー運用やシステム開発などの体制が何も無かった」と振り返る。
藤本氏は事業として継続できるようにサーバー運用体制を徐々に整備。数人だった開発メンバーも少しずつ採用し、今は約40人体制になった。それでも人手不足だが、急速な採用拡大には慎重だ。「社長の田中がそうだったように、グリーでの仕事以外に個人のプロジェクトをこなしている人が多い。人手が欲しいのはやまやまだが、自分で考えて自分で動ける技術者をじっくり選んで採用することを徹底している」と話す。
●●コメント●●
外国人研修生らの死亡、過去最多 国に過労死対策要望
：：：引用：：：
外国人研修・技能実習生に絡む人権問題や訴訟を手がける外国人研修生問題弁護士連絡会は２２日、厚生労働省に対し、過酷な労働環境による研修生・実習生の過労死の実態調査と対策の検討を早急に実施するよう申し入れた。
研修生らの受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した研修生・実習生は計３４人で、前年度よりも１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人だった。統計を取り始めた９２年度から０８年度までの死亡者２１３人のうち脳・心臓疾患による人は６７人に上る。
会見した同連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の中には、残業が月２００時間を超える人も珍しくなく、脳・心臓疾患の多くは過労死だと思われる」と話す。０８年度に死亡者が急増した背景について、「景気悪化で給与の高い日本人社員などを解雇した結果、研修生・実習生に過度の負担がかかったのではないか」という。
●●コメント●●
外国人研修・技能実習生に絡む人権問題や訴訟を手がける外国人研修生問題弁護士連絡会は２２日、厚生労働省に対し、過酷な労働環境による研修生・実習生の過労死の実態調査と対策の検討を早急に実施するよう申し入れた。
研修生らの受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した研修生・実習生は計３４人で、前年度よりも１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人だった。統計を取り始めた９２年度から０８年度までの死亡者２１３人のうち脳・心臓疾患による人は６７人に上る。
会見した同連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の中には、残業が月２００時間を超える人も珍しくなく、脳・心臓疾患の多くは過労死だと思われる」と話す。０８年度に死亡者が急増した背景について、「景気悪化で給与の高い日本人社員などを解雇した結果、研修生・実習生に過度の負担がかかったのではないか」という。
●●コメント●●
＜上海万博＞経済効果は16．8兆～21兆円！―中国
：：：引用：：：
2009年6月22日、上海財経大学世博（万博）経済研究院の孫元欣（スン・ユエンシン）副院長はこのほど、2010年5月に開幕する上海万博のもたらす経済効果が1兆2000億～1兆5000億元（約16兆8000億～約21兆円）に上り、このうち少なくとも30％は会期終了後に効果が表れるとの見通しを明らかにした。東方早報が伝えた。
孫副院長は「上海万博への投資は主に3つの部分から構成されている」と語る。万博会場の施設建設および運営に約356億元（約4984億円）、万博出展者および万博入場者関連の投資額が550億～740億元（約7700億～約1兆360億円）、万博のためのインフラ整備や環境対策などに2000億元（約2兆8000億円）余りで、「これら3つの合計で2900億～3100億元（約4兆600～約4兆3400億円）の投資が行われる」と推計。さらに「これらの投資によって万博前までに総延長420kmの軌道交通ネットワークが完成し、周辺住民の外出手段や住居候補地の選択に大きな影響を与える」とみている。また、高速道路ネットワークが整備され、長江デルタに点在する主要各都市を基本的に3時間以内で結ぶ経済圏が実現し、「各都市相互の発展に大きな効果をもたらす」との見方も示した。
国金証券のアナリストは、万博による経済効果について、「開催前は建設・建築業界に、会期中は商業、飲食、サービス業界にそれぞれ大きな利益をもたらすだろう」と予測する。また、上海易居房地産研究院の責任者は、上海の不動産市場にとっては「万博終了後のメリットの方が大きい」と、交通網整備などによる効果に大きな期待を示している。（翻訳・編集/HA）
●●コメント●●
2009年6月22日、上海財経大学世博（万博）経済研究院の孫元欣（スン・ユエンシン）副院長はこのほど、2010年5月に開幕する上海万博のもたらす経済効果が1兆2000億～1兆5000億元（約16兆8000億～約21兆円）に上り、このうち少なくとも30％は会期終了後に効果が表れるとの見通しを明らかにした。東方早報が伝えた。
孫副院長は「上海万博への投資は主に3つの部分から構成されている」と語る。万博会場の施設建設および運営に約356億元（約4984億円）、万博出展者および万博入場者関連の投資額が550億～740億元（約7700億～約1兆360億円）、万博のためのインフラ整備や環境対策などに2000億元（約2兆8000億円）余りで、「これら3つの合計で2900億～3100億元（約4兆600～約4兆3400億円）の投資が行われる」と推計。さらに「これらの投資によって万博前までに総延長420kmの軌道交通ネットワークが完成し、周辺住民の外出手段や住居候補地の選択に大きな影響を与える」とみている。また、高速道路ネットワークが整備され、長江デルタに点在する主要各都市を基本的に3時間以内で結ぶ経済圏が実現し、「各都市相互の発展に大きな効果をもたらす」との見方も示した。
国金証券のアナリストは、万博による経済効果について、「開催前は建設・建築業界に、会期中は商業、飲食、サービス業界にそれぞれ大きな利益をもたらすだろう」と予測する。また、上海易居房地産研究院の責任者は、上海の不動産市場にとっては「万博終了後のメリットの方が大きい」と、交通網整備などによる効果に大きな期待を示している。（翻訳・編集/HA）
●●コメント●●
体育会部員“復権”なるか！？、京大で就活セミナー盛況
：：：引用：：：
かつて就職戦線で「売り手市場」を謳歌（おうか）した大学の体育会部員が近年、一般学生以上に苦戦を強いられている。「体育会」という看板だけで採用された時代は終わる一方、部活動との兼ね合いで就職活動に十分時間を割けない学生も多いからだ。京都教育大の学生による集団準強姦や近畿大ボクシング部員の路上強盗など、体育会の負の側面を印象づける事件も相次ぐ。そんな中、京都大学（京都市左京区）では体育会部員だけを対象とした初の就活セミナーを開催。体育会部員を見舞う「冬の時代」の厳しさをうかがわせた。
「体育会部員は、就活の情報収集が不十分。京大では、学内で活発に就職セミナーをやっているのに、知らない部員が多い」
就職サポート会社「毎日コミュニケーションズ」（東京）と京大体育会が主催した３日のセミナー。ぎっしりと埋まった会場に、同社京都支社キャリアサポート課長、田川久美さん（４１）の声が響いた。「時間的拘束がある体育会部員こそ、就活の予定を早く立てるべき」。田川さんは長期的な行動計画表を作ることなどをアドバイスした 高度成長期からバブル経済時代にかけ、体育会所属の学生は、就職面でつねに企業側から重用された。４年間厳しい練習に耐えた精神力を無条件で評価する傾向があったのに加え、ＯＢからの「引き」という強固な武器もあった。
体育会出身で昭和４４年に医療メーカーに就職した京都市西京区の不動産業の男性（６２）は「当時の企業はバイタリティーのある人材を求めていたので、体育会というだけで採用された」と振り返る。
しかし、バブル崩壊後の長期不況で情勢は変わり、「体育会」だけで採用する企業は激減。それどころか面接日が試合と重なるなど就活と部活の両立が難しく、やむなく就職浪人するケースも少なくないという。
セミナーに参加した京大バレーボール部員で、体育会の会計渉外部長も務める松田祐作さん（２１）＝４年＝は、部活や体育会活動と就活の両立は無理だと判断し、来年も大学に残ることを決めた。平日の練習のほか、週末にも試合や特訓がある。「会計渉外部長の仕事も忙しく、就活の情報収集もできなかった。同じ理由で留年する部員は、ほかにも数人います」 一方、今年４月にＩＴ企業への就職が内定した同部４年、井上拓也さん（２１）は、３年生だった昨年６月に就活の準備を始め、１１月からは練習の合間に約２０社の説明会に出席した。井上さんは「体育会部員は、迅速な活動が求められる。就活が忙しい春に試合があるので、それまでにできるだけ準備が必要だし、一般学生よりも早くやった方がいい」と話す。
京大で開かれた今回のセミナーは当日参加も可能だったが、同社側が用意した資料が足りなくなるほどの盛況ぶり。同社は今後、要望があれば他大学でもセミナーを実施する予定で、田川さんは「体育会部員ならではの就活を考えたい」と話している
●●コメント●●
かつて就職戦線で「売り手市場」を謳歌（おうか）した大学の体育会部員が近年、一般学生以上に苦戦を強いられている。「体育会」という看板だけで採用された時代は終わる一方、部活動との兼ね合いで就職活動に十分時間を割けない学生も多いからだ。京都教育大の学生による集団準強姦や近畿大ボクシング部員の路上強盗など、体育会の負の側面を印象づける事件も相次ぐ。そんな中、京都大学（京都市左京区）では体育会部員だけを対象とした初の就活セミナーを開催。体育会部員を見舞う「冬の時代」の厳しさをうかがわせた。
「体育会部員は、就活の情報収集が不十分。京大では、学内で活発に就職セミナーをやっているのに、知らない部員が多い」
就職サポート会社「毎日コミュニケーションズ」（東京）と京大体育会が主催した３日のセミナー。ぎっしりと埋まった会場に、同社京都支社キャリアサポート課長、田川久美さん（４１）の声が響いた。「時間的拘束がある体育会部員こそ、就活の予定を早く立てるべき」。田川さんは長期的な行動計画表を作ることなどをアドバイスした 高度成長期からバブル経済時代にかけ、体育会所属の学生は、就職面でつねに企業側から重用された。４年間厳しい練習に耐えた精神力を無条件で評価する傾向があったのに加え、ＯＢからの「引き」という強固な武器もあった。
体育会出身で昭和４４年に医療メーカーに就職した京都市西京区の不動産業の男性（６２）は「当時の企業はバイタリティーのある人材を求めていたので、体育会というだけで採用された」と振り返る。
しかし、バブル崩壊後の長期不況で情勢は変わり、「体育会」だけで採用する企業は激減。それどころか面接日が試合と重なるなど就活と部活の両立が難しく、やむなく就職浪人するケースも少なくないという。
セミナーに参加した京大バレーボール部員で、体育会の会計渉外部長も務める松田祐作さん（２１）＝４年＝は、部活や体育会活動と就活の両立は無理だと判断し、来年も大学に残ることを決めた。平日の練習のほか、週末にも試合や特訓がある。「会計渉外部長の仕事も忙しく、就活の情報収集もできなかった。同じ理由で留年する部員は、ほかにも数人います」 一方、今年４月にＩＴ企業への就職が内定した同部４年、井上拓也さん（２１）は、３年生だった昨年６月に就活の準備を始め、１１月からは練習の合間に約２０社の説明会に出席した。井上さんは「体育会部員は、迅速な活動が求められる。就活が忙しい春に試合があるので、それまでにできるだけ準備が必要だし、一般学生よりも早くやった方がいい」と話す。
京大で開かれた今回のセミナーは当日参加も可能だったが、同社側が用意した資料が足りなくなるほどの盛況ぶり。同社は今後、要望があれば他大学でもセミナーを実施する予定で、田川さんは「体育会部員ならではの就活を考えたい」と話している
●●コメント●●
公立高入試もペーパーテスト重視へ 千葉で見直し
：：：引用：：：
千葉県教育委員会は、 ２０１１（平成２３）年度から県立高校入試の制度を大きく変えることを決めました。どの選抜方法においても、５教科のペーパーテストを課すとしています。公立高校入試をめぐっては、これまで全国的に多様な選抜方法が行われてきましたが、近年は見直しのなかで学力検査の結果を重視する傾向が出てきており、千葉県のケースはその象徴的な事例と言えるかもしれません。
千葉県では２００３（平成１５）年度以来、「特色ある入学者選抜」（特色化選抜、２月上旬の１日）と、「学力検査等による入学者選抜」（２月末の２日間）の２本立てで、県立高校入試を行ってきました。このうち特色化選抜は、「面接」「作文」「適性検査」「学校独自問題」などから一つ以上を各学校が選んで実施するもので（いずれの場合も中学校の調査書は評価の対象）、募集定員のうち１０～５０％を充てることができました。
しかし、同県教委によると、課題が二つあったといいます。一つは、私学合格者と特色化選抜合格者を合わせると、約７割の生徒が２月中旬までに入学する高校が決まってしまうため、３学期の教育活動に影響が出てしまうこと。もう一つが、「中学生の学力低下が懸念され」るということです。
新しい入試制度では、「前期選抜」（２月中旬、２日間）、「後期選抜」（３月上旬、１日間）という２本立てに改めます。受験の機会が２回ある、ということに変わりはないのですが、前・後期とも５教科の学力検査を課すことにしました。前期ではさらに面接や集団討論、適性検査などの多様な方法を一つ以上実施して、普通科は定員の３０～６０％、専門学科や総合学科では５０～８０％を選抜するとしています。
公立高校入試に関しては、「偏差値偏重」「過度の受験競争」が問題となった１９９０年代に、当時の文部省主導により「選抜方法の多様化」「選抜尺度の多元化」が、各都道府県で進められました。それにより、推薦入学を拡大したり、学力検査を課さない選抜方法を取り入れたりすることが、全国的に広がったのです。
ただ、当時と今とでは、事情が違っています。国公私立を通じて高校の入学者数は８９（平成元）年度まで増え続けましたが、その後は急速な減少に転じ、今では約１１４万３，０００人と、ピーク時（約１９３万１，０００人）の６割程度に減りました。しかし、高校の数は約５％に当たる２７０校ほどしか減っていません。学級減などで定員を少しずつ減らしているとはいえ、全体としては過熱化どころか、相当入りやすくなっているわけです。そのうえ、ペーパーテストを課さないというのでは、なかなか勉強する気が起きないのは仕方のないことでしょう。
もちろん都道府県によって経緯や状況は違いますが、全国的に学力向上が求められるなかで、今後も公立高校入試でペーパーテストを重視する傾向が、いっそう強まることが予想されます。
●●コメント●●
千葉県教育委員会は、 ２０１１（平成２３）年度から県立高校入試の制度を大きく変えることを決めました。どの選抜方法においても、５教科のペーパーテストを課すとしています。公立高校入試をめぐっては、これまで全国的に多様な選抜方法が行われてきましたが、近年は見直しのなかで学力検査の結果を重視する傾向が出てきており、千葉県のケースはその象徴的な事例と言えるかもしれません。
千葉県では２００３（平成１５）年度以来、「特色ある入学者選抜」（特色化選抜、２月上旬の１日）と、「学力検査等による入学者選抜」（２月末の２日間）の２本立てで、県立高校入試を行ってきました。このうち特色化選抜は、「面接」「作文」「適性検査」「学校独自問題」などから一つ以上を各学校が選んで実施するもので（いずれの場合も中学校の調査書は評価の対象）、募集定員のうち１０～５０％を充てることができました。
しかし、同県教委によると、課題が二つあったといいます。一つは、私学合格者と特色化選抜合格者を合わせると、約７割の生徒が２月中旬までに入学する高校が決まってしまうため、３学期の教育活動に影響が出てしまうこと。もう一つが、「中学生の学力低下が懸念され」るということです。
新しい入試制度では、「前期選抜」（２月中旬、２日間）、「後期選抜」（３月上旬、１日間）という２本立てに改めます。受験の機会が２回ある、ということに変わりはないのですが、前・後期とも５教科の学力検査を課すことにしました。前期ではさらに面接や集団討論、適性検査などの多様な方法を一つ以上実施して、普通科は定員の３０～６０％、専門学科や総合学科では５０～８０％を選抜するとしています。
公立高校入試に関しては、「偏差値偏重」「過度の受験競争」が問題となった１９９０年代に、当時の文部省主導により「選抜方法の多様化」「選抜尺度の多元化」が、各都道府県で進められました。それにより、推薦入学を拡大したり、学力検査を課さない選抜方法を取り入れたりすることが、全国的に広がったのです。
ただ、当時と今とでは、事情が違っています。国公私立を通じて高校の入学者数は８９（平成元）年度まで増え続けましたが、その後は急速な減少に転じ、今では約１１４万３，０００人と、ピーク時（約１９３万１，０００人）の６割程度に減りました。しかし、高校の数は約５％に当たる２７０校ほどしか減っていません。学級減などで定員を少しずつ減らしているとはいえ、全体としては過熱化どころか、相当入りやすくなっているわけです。そのうえ、ペーパーテストを課さないというのでは、なかなか勉強する気が起きないのは仕方のないことでしょう。
もちろん都道府県によって経緯や状況は違いますが、全国的に学力向上が求められるなかで、今後も公立高校入試でペーパーテストを重視する傾向が、いっそう強まることが予想されます。
●●コメント●●
フリースクールに塾並み課税 三島のＮＰＯ法人運営
：：：引用：：：
不登校やひきこもりの若者を支援している静岡県三島市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のフリースクールを、三島税務署が学習塾と同じ営利事業とみなし過去三年分の消費税など約四百三十万円の申告漏れを指摘、法人が納付に応じた後に異議を申し立てたことが分かった。行き場のない子どもを預かる社会的使命を担うのになぜ課税されるのか、法人は戸惑っている。
課税対象とされたのは、ＮＰＯ法人リベラヒューマンサポート（三好悠久彦理事長）が三島市本町で運営するフリースクール「リベラスコーレ」。一九八九年に開校、約百人が通信教育で高卒資格を得て巣立った。現在は小学三年から二十二歳までの約四十人が学ぶ。
開校当初は有限会社が運営し営利事業として税務申告をしていた。二〇〇〇年に法人を設立し、あらためて非営利事業として申告。以降は課税されなかった。しかし、ことし四月、同税務署が〇六～〇八年の授業料、入学金などに約三百七十万円の消費税と過少申告加算税、延滞税の納付を求めた。
法人は納付したものの今月十二日、異議を申し立てた。▽不登校少年への支援は市民団体に委ねられているのが実情▽フリースクールへの登校は文部科学省通達で出席扱いにすることが可能－を挙げ、公的な役割があると主張している。
三島税務署は「個別案件には答えられない」としながら一般論として「学校教育法に基づく施設のみが非課税対象」としている。
三好理事長は「なぜ当初から課税せずに延滞金まで取るのかと問いただすと『税務署も人手不足だ』と理由にならない回答があった」と憤っている。
●●コメント●●
不登校やひきこもりの若者を支援している静岡県三島市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のフリースクールを、三島税務署が学習塾と同じ営利事業とみなし過去三年分の消費税など約四百三十万円の申告漏れを指摘、法人が納付に応じた後に異議を申し立てたことが分かった。行き場のない子どもを預かる社会的使命を担うのになぜ課税されるのか、法人は戸惑っている。
課税対象とされたのは、ＮＰＯ法人リベラヒューマンサポート（三好悠久彦理事長）が三島市本町で運営するフリースクール「リベラスコーレ」。一九八九年に開校、約百人が通信教育で高卒資格を得て巣立った。現在は小学三年から二十二歳までの約四十人が学ぶ。
開校当初は有限会社が運営し営利事業として税務申告をしていた。二〇〇〇年に法人を設立し、あらためて非営利事業として申告。以降は課税されなかった。しかし、ことし四月、同税務署が〇六～〇八年の授業料、入学金などに約三百七十万円の消費税と過少申告加算税、延滞税の納付を求めた。
法人は納付したものの今月十二日、異議を申し立てた。▽不登校少年への支援は市民団体に委ねられているのが実情▽フリースクールへの登校は文部科学省通達で出席扱いにすることが可能－を挙げ、公的な役割があると主張している。
三島税務署は「個別案件には答えられない」としながら一般論として「学校教育法に基づく施設のみが非課税対象」としている。
三好理事長は「なぜ当初から課税せずに延滞金まで取るのかと問いただすと『税務署も人手不足だ』と理由にならない回答があった」と憤っている。
●●コメント●●
2009-06-20
『就職氷河期』と言われる中、体育会学生の就活量は平均の4分の1。そんな体育会学生の就活環境にマッチした情報を提供する『アスリート就職ナビ2011』をオープンします。
：：：引用：：：
インダス株式会社(本社：東京都渋谷区渋谷3-10-13／代表：渡辺憲一)は、2011年卒業予定の体育会・スポーツ学生を対象とした就職支援サイト『アスリート就職ナビ2011』を6月22日(月)にプレオープンいたします。
■アスリート就職ナビ2011 http://2011.athletenavi.jp/
※2009年6月22日(日)オープン
体育会学生は部活動・学業を両立する傍らで就職活動を行っており、エントリー社数は学生全体の平均の4分の1と制限されてしまっています(※2008年5月インダス調べ)。
『アスリート就職ナビ2011』は、就職活動の時間が不足してしまう体育会学生のために、その就活環境にマッチした独自の情報を提供し効率の良い就職活動をサポートいたします。
◎【サポートその1】--アスリート就活トレーニング
体育会出身のスタッフが[業界研究]・[エントリーシート／面接対策]・[体育会学生の特長とは？]などをテーマにした体育会学生のための講座を開催いたします。就職活動の時間が限られているとどうしても疎かになってしまう事前準備ですが、本講座により就職活動をスムーズに進めることが可能になります。
企業の人事がゲスト講師として登場する特別講座も順次開催予定。『アスリート就職ナビ2011』から予約可能です。
◎【サポートその2】--OBOG情報検索／訪問予約機能
企業が社内で活躍している体育会OBOGの情報を掲載しています。出身大学や出身スポーツでの検索も可能。携わっている仕事内容やそのやりがいなどの先輩の実例から企業理解を深めることで、エントリーする企業を効率よく選択することができます。
また、『アスリート就職ナビ2011』上からOBOG訪問を予約できる企業もあり、通常のルートでは訪問が難しい他大学・他スポーツ出身のOBOGから直接お話を聞くことも可能です。
(※2009年10月上旬公開予定)
そのほか、体育会学生限定の会社説明会情報など、『アスリート就職ナビ2011』では体育会学生が効率よく内定に近づくための情報を提供しています。
●●コメント●●
インダス株式会社(本社：東京都渋谷区渋谷3-10-13／代表：渡辺憲一)は、2011年卒業予定の体育会・スポーツ学生を対象とした就職支援サイト『アスリート就職ナビ2011』を6月22日(月)にプレオープンいたします。
■アスリート就職ナビ2011 http://2011.athletenavi.jp/
※2009年6月22日(日)オープン
体育会学生は部活動・学業を両立する傍らで就職活動を行っており、エントリー社数は学生全体の平均の4分の1と制限されてしまっています(※2008年5月インダス調べ)。
『アスリート就職ナビ2011』は、就職活動の時間が不足してしまう体育会学生のために、その就活環境にマッチした独自の情報を提供し効率の良い就職活動をサポートいたします。
◎【サポートその1】--アスリート就活トレーニング
体育会出身のスタッフが[業界研究]・[エントリーシート／面接対策]・[体育会学生の特長とは？]などをテーマにした体育会学生のための講座を開催いたします。就職活動の時間が限られているとどうしても疎かになってしまう事前準備ですが、本講座により就職活動をスムーズに進めることが可能になります。
企業の人事がゲスト講師として登場する特別講座も順次開催予定。『アスリート就職ナビ2011』から予約可能です。
◎【サポートその2】--OBOG情報検索／訪問予約機能
企業が社内で活躍している体育会OBOGの情報を掲載しています。出身大学や出身スポーツでの検索も可能。携わっている仕事内容やそのやりがいなどの先輩の実例から企業理解を深めることで、エントリーする企業を効率よく選択することができます。
また、『アスリート就職ナビ2011』上からOBOG訪問を予約できる企業もあり、通常のルートでは訪問が難しい他大学・他スポーツ出身のOBOGから直接お話を聞くことも可能です。
(※2009年10月上旬公開予定)
そのほか、体育会学生限定の会社説明会情報など、『アスリート就職ナビ2011』では体育会学生が効率よく内定に近づくための情報を提供しています。
●●コメント●●
厳しい就活 説明会に学生７００人
：：：引用：：：
来春、大学や短大、専門学校を卒業予定の学生向けの就職活動説明会が仙台市青葉区のアエルで開かれ、昨年の同時期に開いた説明会の参加者を約８割も上回る、７１８人の学生が詰めかけた。採用企業が減る中で、まだ就職先が決まらない学生には焦りの色も浮かんでいた。
主催のリクルートによると、今年２～３月に調査した全国の民間企業の新卒求人総数は不況のあおりを受け、昨年同期比２３・５％減の７２・５万人、新卒の採用求人倍率は１・６２倍と同０・５２ポイントも大幅に低下した。
１５日の説明会では、「是が非でも内定を取りたい」という学生たちが、東北６県に本社や拠点を置く、製造業やサービス業など様々な業種の企業２８社のブースを精力的に訪問していた。
山形県出身で、埼玉県内の私立大学４年生、山科裕也さん（２２）は「友人は内定をもらったのに、自分はまだ。４日前にも履歴書を企業に出したが、いまだ連絡がない。焦りを感じる」と、就職活動の厳しさを語った。
一方で、採用企業側からは「内定がほしい気持ちはわかるが、どんな仕事をしたいのか明確にしてほしい」などの注文も出ていた。リクルートの日暮健一さん（４０）は「焦らずにじっくりと企業を研究し、知名度の高さなどにこだわらず、志望する業種を広げ、自分に合った企業を探してほしい」と話している。
●●コメント●●
来春、大学や短大、専門学校を卒業予定の学生向けの就職活動説明会が仙台市青葉区のアエルで開かれ、昨年の同時期に開いた説明会の参加者を約８割も上回る、７１８人の学生が詰めかけた。採用企業が減る中で、まだ就職先が決まらない学生には焦りの色も浮かんでいた。
主催のリクルートによると、今年２～３月に調査した全国の民間企業の新卒求人総数は不況のあおりを受け、昨年同期比２３・５％減の７２・５万人、新卒の採用求人倍率は１・６２倍と同０・５２ポイントも大幅に低下した。
１５日の説明会では、「是が非でも内定を取りたい」という学生たちが、東北６県に本社や拠点を置く、製造業やサービス業など様々な業種の企業２８社のブースを精力的に訪問していた。
山形県出身で、埼玉県内の私立大学４年生、山科裕也さん（２２）は「友人は内定をもらったのに、自分はまだ。４日前にも履歴書を企業に出したが、いまだ連絡がない。焦りを感じる」と、就職活動の厳しさを語った。
一方で、採用企業側からは「内定がほしい気持ちはわかるが、どんな仕事をしたいのか明確にしてほしい」などの注文も出ていた。リクルートの日暮健一さん（４０）は「焦らずにじっくりと企業を研究し、知名度の高さなどにこだわらず、志望する業種を広げ、自分に合った企業を探してほしい」と話している。
●●コメント●●
福井大、就職活動を前倒し １、２年生も対象に
：：：引用：：：
福井市の福井大文京キャンパスで１９日、１、２年生を対象にした初の就職ガイダンスが開かれた。これまでは就職活動をスタートさせる３年生が対象だったが、経済状況の悪化で学生の新規採用が厳しくなる中、早い時期から就職に対する意識を高めてもらうため開催を前倒しした。
同大就職支援室によると、同大の４年生で就職の内々定を得ているのは約６０％にとどまり、例年より２０ポイントも低い。今後も厳しい状況が続くとみている。
ガイダンスでは、講師を務めた福井キヤノン事務機（福井市）の玉木洋社長が「社会人として求められる人間力」をテーマに講演。参加した約５０人の学生に「われわれは自ら考え、行動できる人間力のある人材を求めている」と力説した。また、面接では「自分の熱意をいかに出せるかが大事」とアドバイスした。参加した１年生の犬石真紀子さん（１８）は「学生のときから行動力を身につけていかなくてはいけないことが分かり、ためになった」と話していた。
●●コメント●●
福井市の福井大文京キャンパスで１９日、１、２年生を対象にした初の就職ガイダンスが開かれた。これまでは就職活動をスタートさせる３年生が対象だったが、経済状況の悪化で学生の新規採用が厳しくなる中、早い時期から就職に対する意識を高めてもらうため開催を前倒しした。
同大就職支援室によると、同大の４年生で就職の内々定を得ているのは約６０％にとどまり、例年より２０ポイントも低い。今後も厳しい状況が続くとみている。
ガイダンスでは、講師を務めた福井キヤノン事務機（福井市）の玉木洋社長が「社会人として求められる人間力」をテーマに講演。参加した約５０人の学生に「われわれは自ら考え、行動できる人間力のある人材を求めている」と力説した。また、面接では「自分の熱意をいかに出せるかが大事」とアドバイスした。参加した１年生の犬石真紀子さん（１８）は「学生のときから行動力を身につけていかなくてはいけないことが分かり、ためになった」と話していた。
●●コメント●●
＜気候変動＞中国の貧困地域に深刻な影響、NGO報告―中国
：：：引用：：：
2009年6月17日、世界中の貧困撲滅を目指す国際非政府組織（NGO）オックスファム・インターナショナルが報告した「気候変動と貧困―中国の実例研究」によれば、中国の絶対貧困人口のうち95％が、生態環境が極めて脆弱な地域で暮らしていることが分かった。18日付で網易探索が伝えた。
「気候変動と貧困」はオックスファムと中国農業科学院の専門家が共同でまとめた。気候変動の角度から中国の貧困問題を分析した報告は、これが初めて。報告によれば、気候変動により氷河の縮小、干ばつの深刻化、森林破壊などの自然災害が頻発し、生態的に脆弱な地域の環境はより一層悪化。中国の貧困地域に対する悪影響はますます顕著となっている。
調査は甘粛省臨夏回族自治州永靖県、四川省楽山市馬辺イ族自治県、広東省清遠市陽山県で行われた。気候変動が原因による貧困地域の典型とされる地域である。報告は、中国を中心とした発展途上国が先進国に対し、気候変動への責任を取るよう促していく必要があると指摘している。（翻訳・編集/NN）
●●コメント●●
2009年6月17日、世界中の貧困撲滅を目指す国際非政府組織（NGO）オックスファム・インターナショナルが報告した「気候変動と貧困―中国の実例研究」によれば、中国の絶対貧困人口のうち95％が、生態環境が極めて脆弱な地域で暮らしていることが分かった。18日付で網易探索が伝えた。
「気候変動と貧困」はオックスファムと中国農業科学院の専門家が共同でまとめた。気候変動の角度から中国の貧困問題を分析した報告は、これが初めて。報告によれば、気候変動により氷河の縮小、干ばつの深刻化、森林破壊などの自然災害が頻発し、生態的に脆弱な地域の環境はより一層悪化。中国の貧困地域に対する悪影響はますます顕著となっている。
調査は甘粛省臨夏回族自治州永靖県、四川省楽山市馬辺イ族自治県、広東省清遠市陽山県で行われた。気候変動が原因による貧困地域の典型とされる地域である。報告は、中国を中心とした発展途上国が先進国に対し、気候変動への責任を取るよう促していく必要があると指摘している。（翻訳・編集/NN）
●●コメント●●
世界最低水準の１・１９ 出生率低迷に悩む韓国
：：：引用：：：
韓国政府が、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推定値）の低迷に頭を悩ませている。韓国統計庁によると、２００８年の出生率は世界最低水準の１・１９。李明博大統領は「最優先の国政課題」として少子化対策に乗り出したが、足かせとなる高額な教育費などの問題の解決法は見つかっていない。
韓国の出生率は６０年代までは４以上。７０年代から急激に低下し８０年代には１台に。大統領府によると、少子化により２０年には１５２万人の労働力が不足。６５歳以上の高齢者１人を支える１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は、０５年は７・９人だが、５０年には１・４人と推定している。 出生率低下の背景には、経済的理由や女性の急速な社会進出などが指摘される。特に塾などに支払う教育費は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で世界一高い。（共同）
●●コメント●●
韓国政府が、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推定値）の低迷に頭を悩ませている。韓国統計庁によると、２００８年の出生率は世界最低水準の１・１９。李明博大統領は「最優先の国政課題」として少子化対策に乗り出したが、足かせとなる高額な教育費などの問題の解決法は見つかっていない。
韓国の出生率は６０年代までは４以上。７０年代から急激に低下し８０年代には１台に。大統領府によると、少子化により２０年には１５２万人の労働力が不足。６５歳以上の高齢者１人を支える１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は、０５年は７・９人だが、５０年には１・４人と推定している。 出生率低下の背景には、経済的理由や女性の急速な社会進出などが指摘される。特に塾などに支払う教育費は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で世界一高い。（共同）
●●コメント●●
求人数減少に歯止め。でも「リーダー経験」必須！
：：：引用：：：
2009年5月度は、低迷を続ける転職市場にも明るい兆しが見え始めた。
求人数の減少、求職者の増加という様相は変わらないものの、「景気の底が見え、少しずつ回復傾向にある」という見方を示す企業担当者が多く、求人案件数の増加が見られたのである。
■採用への慎重姿勢は変わらず
業界・業種を問わず、採用に対する慎重姿勢は続いている。
特に、受託開発やアウトソーシングを事業の軸とする企業ほど、こうした傾向が顕著である。経験豊富な人材でも「アテンドできる案件がマッチングできなければ採用しない」というノーリスク採用を行うケースが増えている。また、業績不振が続き、優秀なエンジニアを手放さざるを得ない企業は少なくないようだ。
他業種と比較すると好調な課金型・手数料型のユーザー向けサイト運営企業においても、不況を追い風とする企業と、あおりを受け始めている企業とに分かれ始めている。廉価で「お買い得」な商品を多く取り扱うネット通販サイトや比較サイトなどが業績を伸ばしているのに対し、不況下においては敬遠されがちな「高級感」を打ち出した旅行・宿泊系サイトは低調である。
また、採用企業の選考基準も一段と厳しくなっている。特に応募時の最初のハードルである書類選考において、経験・スキル以外にも細かい条件を設定し、応募者をふるいにかける企業が増えた。
重視されるポイント 不採用の実例
転職理由
共感・納得できる理由でなければ不採用
離職期間
離職中に何をしていたのか、
納得できる内容でなければ不採用
在職区分
離職中の人は不採用
各社の在籍期間
3年未満の退職履歴がある人は不採用
転職回数
20代で2社、30代で3社以上の職歴がある人は不採用
表1 スキル・経験以外に重視されるポイント
SIer（システムインテグレータ）では、1次請け、2次請けなどの立場にかかわらず、「リーダー経験」を求める企業が多い。20代後半以上ではリーダー経験がほぼ必須であると考えてよい。さらに、元請けを中心とする企業では多くの場合、リーダー経験のほかに「業務知識」を必須としている。不況を乗り越えるための即戦力として、教育コストをかけずに開発力およびマネジメント力が期待できる人材の採用が主流であることが明らかになった。
■選考ハードルの上昇に戸惑う声
3月末を境にシステム保守契約の終了した人材が大量に転職市場へと流入し、4月以降、エンジニアの供給過多が続いている。5月度においても、新たに転職活動を開始する求職者が後を絶たなかった。
5月の特徴として顕著であったのは、発注元企業の情報システム部門に勤務する、いわゆる「社内SE」の求職者が増えたことだ。「社内SE」の求職者には、在籍企業の業績不振による不安感や、ドラスティックな異動への抵抗から、自らの意思で転職活動を開始した人が多い。
一方、「担当プロジェクトが終了し、次期プロジェクトが決まらない」という理由で転職を余儀なくされている人も多い。特にVBやVB.NETを利用した開発に従事していたエンジニアに多く見られる。これらの開発言語はバージョンアップが比較的早いため、長期的な運用を必要とするシステムの開発には不向きであり、短期プロジェクトに使用される傾向にあることが原因の1つと考えられる。
業界を問わず、「求人数の減少」「求職者の増加」という傾向は一般的に広く認知されるところだが、予想以上に厳しい結果を突きつけられる求職者は多い。特に、数年前に転職活動を行っていた「転職経験者」からは戸惑いの声が聞かれる。前回の転職時よりも選考ハードル・競争率が大きく上昇したことにより、自身が認識する市場価値と現実の乖離（かいり）が生じているのだ。
数年前の感覚で「自分の実力なら通過して当然」「自分を高く買ってくれる企業を見つけたい」「自分の希望する企業しか受けない」といった強気な転職スタイルをとる求職者は、苦戦を強いられるケースが常態化している。
■転職活動の長期化により、人材紹介会社の利用・併用者が増加
ワークポートの転職支援サービスの新規利用者を職種別に分類すると、「アプリケーション開発（Web・モバイル系）」「アプリケーション開発（オープン系）」「営業（法人向け）」が多く、先月から大きな変化は見られなかった。しかし、「社内情報システム・EDP・MIS」や「サポート・運用・保守・教育」の求職者が急増し、反対に「その他事務・管理系」「秘書・アシスタント」が合わせて4ポイント以上減少している。事務系バックオフィス要員の人員整理・配属変更を終えた企業が、社内SEやサポート部門の調整に乗り出した可能性を否定できない。
2009年4月 2009年5月
アプリケーション開発
（Web・モバイル系）
11.6％
アプリケーション開発
（Web・モバイル系）
11.0％
アプリケーション開発
（オープン系）
10.8％
アプリケーション開発
（オープン系）
10.3％
営業（法人向け）
10.8％
営業（法人向け）
9.6％
アプリケーション開発（汎用系）
6.5％
デザイナー
7.6％
デザイナー
6.2％
アプリケーション開発（汎用系）
7.2％
アプリケーション開発
（制御・組み込み系）
5.9％
サポート・運用・保守・教育
6.5％
その他 技術系（ソフトウェア）
4.9％
社内情報システム・EDP・MIS
4.8％
その他 事務・管理系
4.3％
プロデューサー・ディレクター
4.8％
プロデューサー・ディレクター
4.1％
ネットワークエンジニア
（保守・運用）
4.1％
サポート・運用・保守・教育
3.8％
その他 技術系（ソフトウェア）
3.4％
秘書・アシスタント
3.8％
アプリケーション開発
（制御・組み込み系）
3.4％
ネットワークエンジニア（設計）
3.5％
プロジェクトマネージャ
3.4％
社内情報システム・EDP・MIS
3.2％
ネットワークエンジニア（設計）
2.4％
プロジェクトマネージャ
2.7％
その他 事務・管理系
2.4％
ネットワークエンジニア
（保守・運用）
2.7％
その他 技術系（電気・電子）
2.4％
商品企画・マーケティング
2.2％
経理・財務
2.1％
生産技術・製造技術・
エンジニアリング
2.2％
その他 クリエイティブ系
2.1％
その他 クリエイティブ系
2.2％
経営企画・事業企画
1.4％
その他 技術系（電気・電子）
1.9％
秘書・アシスタント
1.4％
表2 ワークポートの各月の新規利用者に占める職種の割合
（調査対象：ワークポート転職支援サービス利用者）
人材紹介会社を利用する求職者にも変化が表れた。ワークポートの転職支援サービス申込者の「人材紹介会社の併用数」を調査すると、ワークポートのみ（人材紹介会社の利用は初めて）という人が激減し、5社以上の人材紹介会社を併用している人の割合が増加した。人材紹介会社を利用しても転職を果たせず、次々に新しい人材紹介会社への登録を繰り返す人が増えた結果といえるだろう。
「人材紹介会社を利用しても転職先が決まらない」という状況を裏付けるように、以前では考えられなかった「ほかの人材紹介会社を紹介する」人材紹介会社も増えている。
■求人数の減少に歯止め、にわかに復調の兆し
各企業の採用に関する慎重姿勢は依然として強く、求職者にとっては厳しい状況が続いているものの、2009年5月は求人数の減少に歯止めがかかり、新たな求人案件が市場に現れるようになってきた。優秀なエンジニアが多く転職市場に流入している現状を見て、「いままで採用できなかった優秀な人材の獲得」のために費用を投下する積極的な採用活動を行う企業も増えつつある。
求人広告メディアの利用状況においても、人材ニーズの回復傾向がうかがえた。これまではオンラインによる求人広告の購入・掲載には消極的であった地方のIT企業が、安価で掲載できる媒体としてオンラインメディアの利用の検討を始めているようだ。
「営業職」は先月に引き続き需要が高く、クリエイターの新規募集も目立った。5月に入り、プログラマやSEの募集を再開する企業が増えたことも、求職者にとってうれしい傾向だろう。こうした企業の特徴として「拡大志向よりも安定志向であり、好調期にも急激な事業拡大を行っていない」「固定顧客を確保している」「上場・非上場を問わず、業績が好調」などが挙げられる。
また、在籍企業への経営不安から転職に踏み切る人が増えた結果、雇用側の意図せぬ「欠員」が生まれ、「急募」の求人情報が増えたことも特徴的であった。
一昨年までの売り手市場から一転しての「買い手市場」に、コストを抑えた採用が比較的容易になったことは事実だろう。しかし、本当に求める人材の確保には苦戦している企業が多いのも実情である。
企業は求人広告をただ出稿するだけではなく、その求人広告から企業ホームページへの導線を引き、これを機軸として効果的な露出を図る必要がある。会社代表や人事担当者のブログ、転職者へのメッセージ掲載、会社ブランディングなど、さまざまな切り口を設けて他社との差別化を図ることが、採用成功の重要なポイントとなるだろう
●●コメント●●
2009年5月度は、低迷を続ける転職市場にも明るい兆しが見え始めた。
求人数の減少、求職者の増加という様相は変わらないものの、「景気の底が見え、少しずつ回復傾向にある」という見方を示す企業担当者が多く、求人案件数の増加が見られたのである。
■採用への慎重姿勢は変わらず
業界・業種を問わず、採用に対する慎重姿勢は続いている。
特に、受託開発やアウトソーシングを事業の軸とする企業ほど、こうした傾向が顕著である。経験豊富な人材でも「アテンドできる案件がマッチングできなければ採用しない」というノーリスク採用を行うケースが増えている。また、業績不振が続き、優秀なエンジニアを手放さざるを得ない企業は少なくないようだ。
他業種と比較すると好調な課金型・手数料型のユーザー向けサイト運営企業においても、不況を追い風とする企業と、あおりを受け始めている企業とに分かれ始めている。廉価で「お買い得」な商品を多く取り扱うネット通販サイトや比較サイトなどが業績を伸ばしているのに対し、不況下においては敬遠されがちな「高級感」を打ち出した旅行・宿泊系サイトは低調である。
また、採用企業の選考基準も一段と厳しくなっている。特に応募時の最初のハードルである書類選考において、経験・スキル以外にも細かい条件を設定し、応募者をふるいにかける企業が増えた。
重視されるポイント 不採用の実例
転職理由
共感・納得できる理由でなければ不採用
離職期間
離職中に何をしていたのか、
納得できる内容でなければ不採用
在職区分
離職中の人は不採用
各社の在籍期間
3年未満の退職履歴がある人は不採用
転職回数
20代で2社、30代で3社以上の職歴がある人は不採用
表1 スキル・経験以外に重視されるポイント
SIer（システムインテグレータ）では、1次請け、2次請けなどの立場にかかわらず、「リーダー経験」を求める企業が多い。20代後半以上ではリーダー経験がほぼ必須であると考えてよい。さらに、元請けを中心とする企業では多くの場合、リーダー経験のほかに「業務知識」を必須としている。不況を乗り越えるための即戦力として、教育コストをかけずに開発力およびマネジメント力が期待できる人材の採用が主流であることが明らかになった。
■選考ハードルの上昇に戸惑う声
3月末を境にシステム保守契約の終了した人材が大量に転職市場へと流入し、4月以降、エンジニアの供給過多が続いている。5月度においても、新たに転職活動を開始する求職者が後を絶たなかった。
5月の特徴として顕著であったのは、発注元企業の情報システム部門に勤務する、いわゆる「社内SE」の求職者が増えたことだ。「社内SE」の求職者には、在籍企業の業績不振による不安感や、ドラスティックな異動への抵抗から、自らの意思で転職活動を開始した人が多い。
一方、「担当プロジェクトが終了し、次期プロジェクトが決まらない」という理由で転職を余儀なくされている人も多い。特にVBやVB.NETを利用した開発に従事していたエンジニアに多く見られる。これらの開発言語はバージョンアップが比較的早いため、長期的な運用を必要とするシステムの開発には不向きであり、短期プロジェクトに使用される傾向にあることが原因の1つと考えられる。
業界を問わず、「求人数の減少」「求職者の増加」という傾向は一般的に広く認知されるところだが、予想以上に厳しい結果を突きつけられる求職者は多い。特に、数年前に転職活動を行っていた「転職経験者」からは戸惑いの声が聞かれる。前回の転職時よりも選考ハードル・競争率が大きく上昇したことにより、自身が認識する市場価値と現実の乖離（かいり）が生じているのだ。
数年前の感覚で「自分の実力なら通過して当然」「自分を高く買ってくれる企業を見つけたい」「自分の希望する企業しか受けない」といった強気な転職スタイルをとる求職者は、苦戦を強いられるケースが常態化している。
■転職活動の長期化により、人材紹介会社の利用・併用者が増加
ワークポートの転職支援サービスの新規利用者を職種別に分類すると、「アプリケーション開発（Web・モバイル系）」「アプリケーション開発（オープン系）」「営業（法人向け）」が多く、先月から大きな変化は見られなかった。しかし、「社内情報システム・EDP・MIS」や「サポート・運用・保守・教育」の求職者が急増し、反対に「その他事務・管理系」「秘書・アシスタント」が合わせて4ポイント以上減少している。事務系バックオフィス要員の人員整理・配属変更を終えた企業が、社内SEやサポート部門の調整に乗り出した可能性を否定できない。
2009年4月 2009年5月
アプリケーション開発
（Web・モバイル系）
11.6％
アプリケーション開発
（Web・モバイル系）
11.0％
アプリケーション開発
（オープン系）
10.8％
アプリケーション開発
（オープン系）
10.3％
営業（法人向け）
10.8％
営業（法人向け）
9.6％
アプリケーション開発（汎用系）
6.5％
デザイナー
7.6％
デザイナー
6.2％
アプリケーション開発（汎用系）
7.2％
アプリケーション開発
（制御・組み込み系）
5.9％
サポート・運用・保守・教育
6.5％
その他 技術系（ソフトウェア）
4.9％
社内情報システム・EDP・MIS
4.8％
その他 事務・管理系
4.3％
プロデューサー・ディレクター
4.8％
プロデューサー・ディレクター
4.1％
ネットワークエンジニア
（保守・運用）
4.1％
サポート・運用・保守・教育
3.8％
その他 技術系（ソフトウェア）
3.4％
秘書・アシスタント
3.8％
アプリケーション開発
（制御・組み込み系）
3.4％
ネットワークエンジニア（設計）
3.5％
プロジェクトマネージャ
3.4％
社内情報システム・EDP・MIS
3.2％
ネットワークエンジニア（設計）
2.4％
プロジェクトマネージャ
2.7％
その他 事務・管理系
2.4％
ネットワークエンジニア
（保守・運用）
2.7％
その他 技術系（電気・電子）
2.4％
商品企画・マーケティング
2.2％
経理・財務
2.1％
生産技術・製造技術・
エンジニアリング
2.2％
その他 クリエイティブ系
2.1％
その他 クリエイティブ系
2.2％
経営企画・事業企画
1.4％
その他 技術系（電気・電子）
1.9％
秘書・アシスタント
1.4％
表2 ワークポートの各月の新規利用者に占める職種の割合
（調査対象：ワークポート転職支援サービス利用者）
人材紹介会社を利用する求職者にも変化が表れた。ワークポートの転職支援サービス申込者の「人材紹介会社の併用数」を調査すると、ワークポートのみ（人材紹介会社の利用は初めて）という人が激減し、5社以上の人材紹介会社を併用している人の割合が増加した。人材紹介会社を利用しても転職を果たせず、次々に新しい人材紹介会社への登録を繰り返す人が増えた結果といえるだろう。
「人材紹介会社を利用しても転職先が決まらない」という状況を裏付けるように、以前では考えられなかった「ほかの人材紹介会社を紹介する」人材紹介会社も増えている。
■求人数の減少に歯止め、にわかに復調の兆し
各企業の採用に関する慎重姿勢は依然として強く、求職者にとっては厳しい状況が続いているものの、2009年5月は求人数の減少に歯止めがかかり、新たな求人案件が市場に現れるようになってきた。優秀なエンジニアが多く転職市場に流入している現状を見て、「いままで採用できなかった優秀な人材の獲得」のために費用を投下する積極的な採用活動を行う企業も増えつつある。
求人広告メディアの利用状況においても、人材ニーズの回復傾向がうかがえた。これまではオンラインによる求人広告の購入・掲載には消極的であった地方のIT企業が、安価で掲載できる媒体としてオンラインメディアの利用の検討を始めているようだ。
「営業職」は先月に引き続き需要が高く、クリエイターの新規募集も目立った。5月に入り、プログラマやSEの募集を再開する企業が増えたことも、求職者にとってうれしい傾向だろう。こうした企業の特徴として「拡大志向よりも安定志向であり、好調期にも急激な事業拡大を行っていない」「固定顧客を確保している」「上場・非上場を問わず、業績が好調」などが挙げられる。
また、在籍企業への経営不安から転職に踏み切る人が増えた結果、雇用側の意図せぬ「欠員」が生まれ、「急募」の求人情報が増えたことも特徴的であった。
一昨年までの売り手市場から一転しての「買い手市場」に、コストを抑えた採用が比較的容易になったことは事実だろう。しかし、本当に求める人材の確保には苦戦している企業が多いのも実情である。
企業は求人広告をただ出稿するだけではなく、その求人広告から企業ホームページへの導線を引き、これを機軸として効果的な露出を図る必要がある。会社代表や人事担当者のブログ、転職者へのメッセージ掲載、会社ブランディングなど、さまざまな切り口を設けて他社との差別化を図ることが、採用成功の重要なポイントとなるだろう
●●コメント●●
看護師派遣継続に比大統領が意欲
：：：引用：：：
【マニラ＝稲垣収一】来日中のアロヨ・フィリピン大統領は読売新聞との書面インタビューに応じ、２０１０年までの２年間で看護師・介護士を日本へ最大１０００人派遣するとの日比合意に関して、「日本が求める人材をフィリピン人医療従事者が最大限満たすことが両国の利益となる」と述べ、１１年以降の派遣継続に強い意欲を示した。
●●コメント●●
【マニラ＝稲垣収一】来日中のアロヨ・フィリピン大統領は読売新聞との書面インタビューに応じ、２０１０年までの２年間で看護師・介護士を日本へ最大１０００人派遣するとの日比合意に関して、「日本が求める人材をフィリピン人医療従事者が最大限満たすことが両国の利益となる」と述べ、１１年以降の派遣継続に強い意欲を示した。
●●コメント●●
地方企業を同郷事業家が支援 人材派遣パソナが仲介
：：：引用：：：
人材派遣大手のパソナグループ（東京）は今月から、首都圏で販路拡大を目指す地方企業が会員登録すると、同郷の事業家や企業ＯＢから顧客紹介などを受けられる「ふるさと応援事業」を始めた。
販路拡大に十分な労力を割く余裕のない企業と、経験や人脈の豊富な首都圏の人材を仲介する新たなビジネスモデルを築き、地域活性化につなげる狙い。地方企業を支える「ふるさと応援隊」には既に大手量販店出身の事業家、都銀ＯＢら約２００人が登録。会員企業は出身地や過去の勤務地で縁のある応援隊と定期的に交流し、顧客の紹介や首都圏での営業戦略の助言などを受けられる。
企業はパソナから東京での事務スペース提供や秘書サービスも受けられ、サービス料は月１９万２千円（税別）。首都圏での売り上げに対し、応援隊に一定の報酬を別途支払う。パソナの応援隊アンケートで、北海道は「応援したい地域」で長野県に次ぐ２位で、同社は道内の会員企業募集にも力を注ぐ。問い合わせは同社（電）０３・６７３４・１０７０へ。
●●コメント●●
人材派遣大手のパソナグループ（東京）は今月から、首都圏で販路拡大を目指す地方企業が会員登録すると、同郷の事業家や企業ＯＢから顧客紹介などを受けられる「ふるさと応援事業」を始めた。
販路拡大に十分な労力を割く余裕のない企業と、経験や人脈の豊富な首都圏の人材を仲介する新たなビジネスモデルを築き、地域活性化につなげる狙い。地方企業を支える「ふるさと応援隊」には既に大手量販店出身の事業家、都銀ＯＢら約２００人が登録。会員企業は出身地や過去の勤務地で縁のある応援隊と定期的に交流し、顧客の紹介や首都圏での営業戦略の助言などを受けられる。
企業はパソナから東京での事務スペース提供や秘書サービスも受けられ、サービス料は月１９万２千円（税別）。首都圏での売り上げに対し、応援隊に一定の報酬を別途支払う。パソナの応援隊アンケートで、北海道は「応援したい地域」で長野県に次ぐ２位で、同社は道内の会員企業募集にも力を注ぐ。問い合わせは同社（電）０３・６７３４・１０７０へ。
●●コメント●●
「世界の工場」が再び人手不足に!?
：：：引用：：：
4月以来、台湾人実業家の黄清儒はことのほか忙しい。
「ついこの間まで注文がなくなることを心配していたのに、今は受注が増え過ぎるのが心配だ。運転資金と人手が足りず、おいそれとは注文に応じられない」。そう話す黄清儒は、資金繰りと従業員集めのため東奔西走する毎日だ。
珠江デルタ＊の工業地帯では、ここにきて一部の工場に受注が戻り始めている。これらの工場では、第1四半期（2009年1～3月）に比べて受注が大幅に増え、人手が足りなくなる例が出てきた。このままでは、珠江デルタ全体が再び人手不足に陥るのではないかと懸念する経営者もいる。
＊広州、深セン、東莞など広東省の珠江河口地域の総称。中小から大手まで輸出製造業の工場が密集し「世界の工場」と呼ばれる。 黄清儒は、かつて米シリコンバレーで起業した経験を持ち、その後広東省東莞市でIT（情報技術）企業を立ち上げた。主力のLED（発光ダイオード）関連製品では、世界的な大手メーカーの委託生産を数多く手がけている。
「最近は注文が増える一方だ。もし全部引き受けたら、年末までの仕事量をほぼ確保できるほどだ」
今年1月から2月にかけて、黄清儒の会社では受注と運転資金が底をつき、1000人以上の従業員が工場を去っていった。会社は存亡の縁に追い込まれ、一時は生産設備を売却した場合の試算までした。「受注がこれほど早く回復するとは予想もしなかった」。
景気が底を打ったとは断言できず
東莞市政府の対外貿易担当副市長の江凌によれば、「地元経済は依然として低調だが、景気底入れの兆しが徐々に現れ、企業は落ち着きを取り戻し始めている」という。同市の統計では、3月の貿易総額は69億3000万ドル（約6583億円）と2月より29.1％増加した。
中山大学香港マカオ珠江デルタ地域研究センターの副主任を務める袁持平は、受注回復の背景について次のように指摘する。
「増えている受注には2つの特徴がある。まず、欧米企業の在庫整理が一巡し、製品の補充ニーズが出てきたこと。もう1つは、主に消費財ということだ。こうした現状から、経済危機が最悪期を脱したかどうかを判断するのは難しい」
袁持平によれば、受注回復の主因が欧米企業の在庫一巡に伴う補充に過ぎなければ、景気後退が底を打ったとはまだ断言できない。一方、珠江デルタには消費財やその関連製品の工場が多いため、（重工業主体の）他の地域に先んじて景気の底を確認しやすい面もあるという。
受注回復への対応に追われる黄清儒も、まだ安心はしていない。
●●コメント●●
4月以来、台湾人実業家の黄清儒はことのほか忙しい。
「ついこの間まで注文がなくなることを心配していたのに、今は受注が増え過ぎるのが心配だ。運転資金と人手が足りず、おいそれとは注文に応じられない」。そう話す黄清儒は、資金繰りと従業員集めのため東奔西走する毎日だ。
珠江デルタ＊の工業地帯では、ここにきて一部の工場に受注が戻り始めている。これらの工場では、第1四半期（2009年1～3月）に比べて受注が大幅に増え、人手が足りなくなる例が出てきた。このままでは、珠江デルタ全体が再び人手不足に陥るのではないかと懸念する経営者もいる。
＊広州、深セン、東莞など広東省の珠江河口地域の総称。中小から大手まで輸出製造業の工場が密集し「世界の工場」と呼ばれる。 黄清儒は、かつて米シリコンバレーで起業した経験を持ち、その後広東省東莞市でIT（情報技術）企業を立ち上げた。主力のLED（発光ダイオード）関連製品では、世界的な大手メーカーの委託生産を数多く手がけている。
「最近は注文が増える一方だ。もし全部引き受けたら、年末までの仕事量をほぼ確保できるほどだ」
今年1月から2月にかけて、黄清儒の会社では受注と運転資金が底をつき、1000人以上の従業員が工場を去っていった。会社は存亡の縁に追い込まれ、一時は生産設備を売却した場合の試算までした。「受注がこれほど早く回復するとは予想もしなかった」。
景気が底を打ったとは断言できず
東莞市政府の対外貿易担当副市長の江凌によれば、「地元経済は依然として低調だが、景気底入れの兆しが徐々に現れ、企業は落ち着きを取り戻し始めている」という。同市の統計では、3月の貿易総額は69億3000万ドル（約6583億円）と2月より29.1％増加した。
中山大学香港マカオ珠江デルタ地域研究センターの副主任を務める袁持平は、受注回復の背景について次のように指摘する。
「増えている受注には2つの特徴がある。まず、欧米企業の在庫整理が一巡し、製品の補充ニーズが出てきたこと。もう1つは、主に消費財ということだ。こうした現状から、経済危機が最悪期を脱したかどうかを判断するのは難しい」
袁持平によれば、受注回復の主因が欧米企業の在庫一巡に伴う補充に過ぎなければ、景気後退が底を打ったとはまだ断言できない。一方、珠江デルタには消費財やその関連製品の工場が多いため、（重工業主体の）他の地域に先んじて景気の底を確認しやすい面もあるという。
受注回復への対応に追われる黄清儒も、まだ安心はしていない。
●●コメント●●
「マナーは基本」日本語検定５０４人受験 加藤学園
：：：引用：：：
沼津市大岡の加藤学園高で１９日、日本語検定が行われ、同校の３年生５０４人が受験した。
同校では「社会の一員としての作法を学んでほしい」と、１９８４年度から電話の応対やテーブルマナーなどを学ぶ「徳育」授業に力を入れている。敬語や文法、言葉の意味など正しい言葉の使い方を測る同検定は徳育授業の一環で毎年受験し、社会人、大学生程度の能力とされる３級以上の合格を目指している。
同校の渡辺正光副校長は「教育のゴールは進学ではない。社会人として必要なマナーやルールを高校生のうちに身に付けてほしい。正しい言葉遣いは基本」と話した。
●●コメント●●
沼津市大岡の加藤学園高で１９日、日本語検定が行われ、同校の３年生５０４人が受験した。
同校では「社会の一員としての作法を学んでほしい」と、１９８４年度から電話の応対やテーブルマナーなどを学ぶ「徳育」授業に力を入れている。敬語や文法、言葉の意味など正しい言葉の使い方を測る同検定は徳育授業の一環で毎年受験し、社会人、大学生程度の能力とされる３級以上の合格を目指している。
同校の渡辺正光副校長は「教育のゴールは進学ではない。社会人として必要なマナーやルールを高校生のうちに身に付けてほしい。正しい言葉遣いは基本」と話した。
●●コメント●●
助成金活用、外国人技能実習生向け日本語教室 製造７社
：：：引用：：：
中信地方の製造業７社が、不況下でも外国人技能実習生の雇用を維持しようと、国の中小企業緊急雇用安定助成金を活用して実習生向けの日本語教室を開いている。不況を理由に実習期間中に技能実習生を解雇、帰国させる企業も多いことから、外国人支援団体は「助成金を雇用維持につなげる好例」と評価している。
日本語教室は、主に自動車エンジン部品を製造しているヤマトインテック（塩尻市）の呼びかけで５月から週１回開いている。「技能実習生は技術を学びに来ている。実習期間中は雇用を全うしたい」と同社。ただ、昨秋からの大幅な受注減で「日本人従業員の雇用確保も難しい」状態のため、助成金の利用を思い立ったという。
会場は、参加企業に技能実習生を送り出している松本市内の機関が提供している。日本語の指導は、外国人支援団体「Ａｚｕｍｉｎｏハートネットワーク」（安曇野市）が無償で担っている。
１９日の授業にはインドネシア人とタイ人の計１３人が参加。今年１１月に実習期間を終えるインドネシア人のアジ・プラセティヨ・アミンさん（２８）は「不況でも仕事や勉強が続けられてうれしい。帰国したら日本語教師になりたい」と笑顔で話した。
●●コメント●●
中信地方の製造業７社が、不況下でも外国人技能実習生の雇用を維持しようと、国の中小企業緊急雇用安定助成金を活用して実習生向けの日本語教室を開いている。不況を理由に実習期間中に技能実習生を解雇、帰国させる企業も多いことから、外国人支援団体は「助成金を雇用維持につなげる好例」と評価している。
日本語教室は、主に自動車エンジン部品を製造しているヤマトインテック（塩尻市）の呼びかけで５月から週１回開いている。「技能実習生は技術を学びに来ている。実習期間中は雇用を全うしたい」と同社。ただ、昨秋からの大幅な受注減で「日本人従業員の雇用確保も難しい」状態のため、助成金の利用を思い立ったという。
会場は、参加企業に技能実習生を送り出している松本市内の機関が提供している。日本語の指導は、外国人支援団体「Ａｚｕｍｉｎｏハートネットワーク」（安曇野市）が無償で担っている。
１９日の授業にはインドネシア人とタイ人の計１３人が参加。今年１１月に実習期間を終えるインドネシア人のアジ・プラセティヨ・アミンさん（２８）は「不況でも仕事や勉強が続けられてうれしい。帰国したら日本語教師になりたい」と笑顔で話した。
●●コメント●●
入管法改正案：衆院を通過 「在留カード」制度盛る
：：：引用：：：
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案は、１９日の衆院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。３党は法案の一部修正に合意し、本会議に先立つ衆院法務委員会で修正案が可決された。今国会中の成立が見込まれている。
３党の修正で、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除。また、付則で、不法滞在の外国人に対する在留特別許可の運用透明化を検討することや、施行後３年での見直し規定などが付け加えられた。
新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。また、研修・技能実習生に「技能実習」の在留資格を新設し、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から保護する。【石川淳一】
●●コメント●●
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案は、１９日の衆院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。３党は法案の一部修正に合意し、本会議に先立つ衆院法務委員会で修正案が可決された。今国会中の成立が見込まれている。
３党の修正で、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除。また、付則で、不法滞在の外国人に対する在留特別許可の運用透明化を検討することや、施行後３年での見直し規定などが付け加えられた。
新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。また、研修・技能実習生に「技能実習」の在留資格を新設し、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から保護する。【石川淳一】
●●コメント●●
永住者携帯義務 見直しも 在留カード 入管法改正案与党、民主合意 付則に『今後検討』
：：：引用：：：
外国人登録証明書に代わる新たな身分証として法務大臣が三カ月以上滞在する外国人に発行する「在留カード」の携帯を義務付ける入管難民法改正案で、自民、公明の与党と民主党が十七日合意した。今国会で成立する見通し。「永住者」資格で居住する在日韓国・朝鮮人のカード携帯義務をなくす方向で議論する付則を加え、将来の見直しに言及した。
付則は「歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、在留管理のあり方を今後検討する」との文言。
三党はこれまでに、太平洋戦争の降伏文書に調印した一九四五年九月二日以前から引き続き日本に居住している四十四万人の韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫を指す「特別永住者」にはカードの常時携帯義務を免除することでは合意した。
しかし、終戦後一時帰国しながら再度入国して永住した人たちは特別永住者でなく「永住者」。こうした人には携帯義務がある。長年同じ生活を送っているにもかかわらず差がある対応を近い将来検討することになる。
十一万人の不法滞在者への厳しい対処を柱とした改正案は、在留期間の上限を原則三年から五年にして外国人への利便が図られる一方、届け出などに不備があると罰則がある。「外国人の在留管理強化につながる」と批判を受け、一部緩和される修正がなされた。
上陸許可後に新住所を九十日以内に届け出なかった場合も正当な理由があれば在留資格を取り消さず、日本人配偶者が離婚などで配偶者関係を失ったときには、資格変更を申請する機会を与える規定も盛り込む。
●●コメント●●
外国人登録証明書に代わる新たな身分証として法務大臣が三カ月以上滞在する外国人に発行する「在留カード」の携帯を義務付ける入管難民法改正案で、自民、公明の与党と民主党が十七日合意した。今国会で成立する見通し。「永住者」資格で居住する在日韓国・朝鮮人のカード携帯義務をなくす方向で議論する付則を加え、将来の見直しに言及した。
付則は「歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、在留管理のあり方を今後検討する」との文言。
三党はこれまでに、太平洋戦争の降伏文書に調印した一九四五年九月二日以前から引き続き日本に居住している四十四万人の韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫を指す「特別永住者」にはカードの常時携帯義務を免除することでは合意した。
しかし、終戦後一時帰国しながら再度入国して永住した人たちは特別永住者でなく「永住者」。こうした人には携帯義務がある。長年同じ生活を送っているにもかかわらず差がある対応を近い将来検討することになる。
十一万人の不法滞在者への厳しい対処を柱とした改正案は、在留期間の上限を原則三年から五年にして外国人への利便が図られる一方、届け出などに不備があると罰則がある。「外国人の在留管理強化につながる」と批判を受け、一部緩和される修正がなされた。
上陸許可後に新住所を九十日以内に届け出なかった場合も正当な理由があれば在留資格を取り消さず、日本人配偶者が離婚などで配偶者関係を失ったときには、資格変更を申請する機会を与える規定も盛り込む。
●●コメント●●
「ポイント制度」で在留資格優遇 外国人受け入れで政府推進会議
：：：引用：：：
政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10 年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。
政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。
報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。(29日 14:34)
●●コメント●●
政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10 年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。
政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。
報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。(29日 14:34)
●●コメント●●
外国人受け入れ「モラルを」 相次ぐ不法労働に憤り
：：：引用：：：
残業代の不払いなど、外国人研修生や技能実習生に不法労働を強いる企業が後を絶たない。県内でも未払い残業代の支払いを求める労働審判の申し立てがあるなど深刻化。「外国人研修生なしに経営は成り立たん」という企業もあるなど、不法労働根絶を求める声が高まっている。
坂井市にある織物会社の社長（６６）は「日本人と同じ待遇でも、働かせているだけで不法就労じゃないかと疑われる。不法がはびこれば研修生も来なくなる。企業はもっとモラルを」と怒りの声を上げる。
２００１年。「きつい、汚い、危険」の３Ｋ職場とされる織物工場に日本の若者は就職しなくなり、同社も人手不足に悩んでいた。そんな時、外国人研修生を派遣する県内の協同組合から「外国人が１年の研修後、実習生として労働力になる制度がある」との話を聞いた。受け入れるには協同組合への入会に２００万円、日本語能力テストの費用や座学研修費、組合費など毎月十数万円と高額な出資が必要だったが、「人がいないから仕方がない」と、中国人の受け入れを決断した。
織物は伝統的な技術を必要とするため、素人では作業ができない。派遣されたのは、基本作業がやっとの研修生ばかり。働く意欲のない研修生もいた。「中国人を手当たり次第集めてきているという印象だった。日本の高度な技術を学ぶという研修制度の理念は、建前でしかない」と社長は語る。
同社の全従業員１６人のうち５人は外国人。研修を終えた技能実習生に対しては最低賃金を保証し、残業分には法定の賃金を払っている。０７年には外国人のための寮も建てた。
昨年の金融危機で同社の受注は半減し今期の赤字は確実という。県内の外国人研修生・技能実習生の数はここ数年横ばいで、同社が受け入れ続けられるという保証はない。
外国人研修生権利ネットワーク・福井によると、０８年に労働審判などに及んだ事例は過去１０年で最多の約２０件になるという。
●●コメント●●
残業代の不払いなど、外国人研修生や技能実習生に不法労働を強いる企業が後を絶たない。県内でも未払い残業代の支払いを求める労働審判の申し立てがあるなど深刻化。「外国人研修生なしに経営は成り立たん」という企業もあるなど、不法労働根絶を求める声が高まっている。
坂井市にある織物会社の社長（６６）は「日本人と同じ待遇でも、働かせているだけで不法就労じゃないかと疑われる。不法がはびこれば研修生も来なくなる。企業はもっとモラルを」と怒りの声を上げる。
２００１年。「きつい、汚い、危険」の３Ｋ職場とされる織物工場に日本の若者は就職しなくなり、同社も人手不足に悩んでいた。そんな時、外国人研修生を派遣する県内の協同組合から「外国人が１年の研修後、実習生として労働力になる制度がある」との話を聞いた。受け入れるには協同組合への入会に２００万円、日本語能力テストの費用や座学研修費、組合費など毎月十数万円と高額な出資が必要だったが、「人がいないから仕方がない」と、中国人の受け入れを決断した。
織物は伝統的な技術を必要とするため、素人では作業ができない。派遣されたのは、基本作業がやっとの研修生ばかり。働く意欲のない研修生もいた。「中国人を手当たり次第集めてきているという印象だった。日本の高度な技術を学ぶという研修制度の理念は、建前でしかない」と社長は語る。
同社の全従業員１６人のうち５人は外国人。研修を終えた技能実習生に対しては最低賃金を保証し、残業分には法定の賃金を払っている。０７年には外国人のための寮も建てた。
昨年の金融危機で同社の受注は半減し今期の赤字は確実という。県内の外国人研修生・技能実習生の数はここ数年横ばいで、同社が受け入れ続けられるという保証はない。
外国人研修生権利ネットワーク・福井によると、０８年に労働審判などに及んだ事例は過去１０年で最多の約２０件になるという。
●●コメント●●
外国人実習生に帰国費を補償 新潟の協同組合が協定
：：：引用：：：
不況によって帰国に追い込まれる外国人研修・実習生が増えるなか、新潟県長岡市の受け入れ団体「長岡アパレル工業協同組合」（１５社加入）が、給与の一部と帰国費を補償する協定を研修・実習生１３５人との間で結んだ。法務省は「協定は聞いたことがない」としている。
協定は、通常なら３年間働く研修・実習生が、企業の経営悪化などを理由に途中帰国せざるを得なくなった場合、残り期間に応じて給与の１．３８～２．３カ月分の補償金と、帰国費用を支払うという内容。費用は原則企業が負担するが、倒産などで支払えない場合に備え、加盟企業で基金もつくる。
同組合の下田忠代表理事は「研修・実習生は来日のために多額の借金を抱えているケースも多い。安心してもらうのが目的」と話す。
国の指針は、途中帰国する実習生に対して帰国費用を支払うよう企業に求めているが、法的義務はない。法務省によると、昨年１０月～今年２月末、企業の経営悪化などを理由に全国で計１５０２人の研修・実習生が帰国した。（長富由希子）
●●コメント●●
不況によって帰国に追い込まれる外国人研修・実習生が増えるなか、新潟県長岡市の受け入れ団体「長岡アパレル工業協同組合」（１５社加入）が、給与の一部と帰国費を補償する協定を研修・実習生１３５人との間で結んだ。法務省は「協定は聞いたことがない」としている。
協定は、通常なら３年間働く研修・実習生が、企業の経営悪化などを理由に途中帰国せざるを得なくなった場合、残り期間に応じて給与の１．３８～２．３カ月分の補償金と、帰国費用を支払うという内容。費用は原則企業が負担するが、倒産などで支払えない場合に備え、加盟企業で基金もつくる。
同組合の下田忠代表理事は「研修・実習生は来日のために多額の借金を抱えているケースも多い。安心してもらうのが目的」と話す。
国の指針は、途中帰国する実習生に対して帰国費用を支払うよう企業に求めているが、法的義務はない。法務省によると、昨年１０月～今年２月末、企業の経営悪化などを理由に全国で計１５０２人の研修・実習生が帰国した。（長富由希子）
●●コメント●●
株式会社イーチャイナ『smart.fm 』初の公式中国語学習コンテンツを提供開始
：：：引用：：：
中国語学習サイト、BitEx中国語を運営する株式会社イーチャイナ(代表取締役：李洲 本社：愛知県名古屋市 以下、イーチャイナ)は、ユーザー数が50万人の無料総合学習サイト『smart.fm（スマート・エフエム）』を運営するセレゴ・ジャパン株式会社（代表取締役社長：エリック・ヤング 本社：東京都渋谷区 以下、セレゴ・ジャパン）とコンテンツ連携を行い、イーチャイナの中国語学習コンテンツを『smart.fm 』サイト上で提供することを発表します。
■BitEx中国語 ： http://bitex-cn.com/
■BitEx中国語誘導ページ ： http://bitex-cn.com/student/smart_fm.html
■中国語検定頻出語彙 （4級編） ： http://smart.fm/lists/86942
■中国語検定頻出語彙 （3級編） ： http://smart.fm/lists/86943
■中国語検定頻出語彙 （2級編） ： http://smart.fm/lists/86944
■中国語の日常会話（生活編） ： http://smart.fm/lists/86940
コンテンツ連携により、 イーチャイナとセレゴ・ジャパンの2社は、例年3・6・9月に開催される累計受験者数70万人の中国語検定試験（一般財団法人 日本中国語検定協会主宰）と中国の大学の受験資格を得るための中国語検定試験であるHSK（中華人民共和国 教育部主宰）の対策になるような中国語学習コンテンツを提供していく予定です。「iKnow! 」で語彙を記憶する学習、「Dictation」で聞いた内容を書き取りする学習、そして「BrainSpeed」で2択のゲーム感覚学習を行えます。
初回の学習コンテンツとして提供するのは、最も受験者が多い中国語検定4級、3級、2級の過去問題から出題傾向を分析し、今年6月の検定試験に向けた対策を行える内容と、中国語日常会話（生活編）です。 今後は、ニュースを題材にした中国語コンテンツや、中国料理を学ぶイメージラーニングのコンテンツなど、毎月新しいパートナーリスト（注）を公開していきます。
（注）パートナーリストとは、ユーザーがオリジナル学習コンテンツを作成する「ユーザーリスト」機能と異なり、語学学習コンテンツのノウハウを持つ会社や、エンターテイメント企業、その他コンテンツの優位性を持つ会社に提供される枠で、専門性やノウハウを持つ会社が提供する信頼性のある学習コンテンツです。
＜セレゴ・ジャパン株式会社について＞
セレゴ・ジャパン株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:エリック・ヤング）は、ユーザー数が約45万人を超え、190ヶ国語の語学学習に強みを持つ、国内最大級のユーザー参加型無料学習サイト『smart.fm 』( http://smart.fm )を運営、ソーシャル・ラーニング・プラットフォームを提供しています。
＜BitEx（びてっくす）中国語について＞
BitEx（びてっくす）中国語は、約1.1万人が会員登録する中国語学習ポータルサイトです。無料IP電話（Skype）を使用したマンツーマンレッスンのオンライン中国語教室や無料で使える中国語辞書（9万単語以上を集録）など、各種学習コンテンツを提供しています。
＜株式会社イーチャイナについて＞
株式会社イーチャイナは、中国語教室運営、オンライン語学教室、中国語学習ポータルサイト運営、翻訳、通訳、ウェブ標準HTMLコーディング、ウェブシステム開発、ウェブソリューション、中国語サイト制作、中国ネット広告、CNドメイン取得などのサービスを提供しています。
http://e-china.co.jp/
●●コメント●●
中国語学習サイト、BitEx中国語を運営する株式会社イーチャイナ(代表取締役：李洲 本社：愛知県名古屋市 以下、イーチャイナ)は、ユーザー数が50万人の無料総合学習サイト『smart.fm（スマート・エフエム）』を運営するセレゴ・ジャパン株式会社（代表取締役社長：エリック・ヤング 本社：東京都渋谷区 以下、セレゴ・ジャパン）とコンテンツ連携を行い、イーチャイナの中国語学習コンテンツを『smart.fm 』サイト上で提供することを発表します。
■BitEx中国語 ： http://bitex-cn.com/
■BitEx中国語誘導ページ ： http://bitex-cn.com/student/smart_fm.html
■中国語検定頻出語彙 （4級編） ： http://smart.fm/lists/86942
■中国語検定頻出語彙 （3級編） ： http://smart.fm/lists/86943
■中国語検定頻出語彙 （2級編） ： http://smart.fm/lists/86944
■中国語の日常会話（生活編） ： http://smart.fm/lists/86940
コンテンツ連携により、 イーチャイナとセレゴ・ジャパンの2社は、例年3・6・9月に開催される累計受験者数70万人の中国語検定試験（一般財団法人 日本中国語検定協会主宰）と中国の大学の受験資格を得るための中国語検定試験であるHSK（中華人民共和国 教育部主宰）の対策になるような中国語学習コンテンツを提供していく予定です。「iKnow! 」で語彙を記憶する学習、「Dictation」で聞いた内容を書き取りする学習、そして「BrainSpeed」で2択のゲーム感覚学習を行えます。
初回の学習コンテンツとして提供するのは、最も受験者が多い中国語検定4級、3級、2級の過去問題から出題傾向を分析し、今年6月の検定試験に向けた対策を行える内容と、中国語日常会話（生活編）です。 今後は、ニュースを題材にした中国語コンテンツや、中国料理を学ぶイメージラーニングのコンテンツなど、毎月新しいパートナーリスト（注）を公開していきます。
（注）パートナーリストとは、ユーザーがオリジナル学習コンテンツを作成する「ユーザーリスト」機能と異なり、語学学習コンテンツのノウハウを持つ会社や、エンターテイメント企業、その他コンテンツの優位性を持つ会社に提供される枠で、専門性やノウハウを持つ会社が提供する信頼性のある学習コンテンツです。
＜セレゴ・ジャパン株式会社について＞
セレゴ・ジャパン株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:エリック・ヤング）は、ユーザー数が約45万人を超え、190ヶ国語の語学学習に強みを持つ、国内最大級のユーザー参加型無料学習サイト『smart.fm 』( http://smart.fm )を運営、ソーシャル・ラーニング・プラットフォームを提供しています。
＜BitEx（びてっくす）中国語について＞
BitEx（びてっくす）中国語は、約1.1万人が会員登録する中国語学習ポータルサイトです。無料IP電話（Skype）を使用したマンツーマンレッスンのオンライン中国語教室や無料で使える中国語辞書（9万単語以上を集録）など、各種学習コンテンツを提供しています。
＜株式会社イーチャイナについて＞
株式会社イーチャイナは、中国語教室運営、オンライン語学教室、中国語学習ポータルサイト運営、翻訳、通訳、ウェブ標準HTMLコーディング、ウェブシステム開発、ウェブソリューション、中国語サイト制作、中国ネット広告、CNドメイン取得などのサービスを提供しています。
http://e-china.co.jp/
●●コメント●●
在中国日本大使「日中問題の７割は誤解や不理解から
：：：引用：：：
在中国日本国大使館の宮本雄二大使が17日、河南省の鄭州大学を訪問し、同大学外国語学院日本語学部の教師や学生20人余りと交流した。「中国通」といわれている宮本大使はまず日本語であいさつし、中国語で次のように語った。
「在中国日本国大使館の大使になった3年前、日中の政治関係はよくありませんでした。私は以前ある中国の女子学生から、日本語を勉強しているために周りの友人や両親に強く反対されているという手紙をもらい、とても心が動かされたことがあります。こうした状況の責任は私たちで、その理由はみなさんもご存知の通り、若い人に責任はありません。そして私は日中関係を推進しようと決心したのです」
「人は100％他人を理解することはできませんが、互いに信頼を増し、誤解を避けることはできます。日中問題の7割は誤解や不理解によるものだと私は見ています。8割は不理解だと言う学者もいますが、本当に互いを理解するのは難しいものです」
「今回は日中友好関係を促すために鄭州大学を訪問しました。自分が参加することで日本と中国が良好な関係を築くことができ、みなさんが日本語をしっかり勉強して友情の架け橋となり、両国の友好関係を促進していってくれることを望んでいます」（情報提供：チャイナネット）
●●コメント●●
在中国日本国大使館の宮本雄二大使が17日、河南省の鄭州大学を訪問し、同大学外国語学院日本語学部の教師や学生20人余りと交流した。「中国通」といわれている宮本大使はまず日本語であいさつし、中国語で次のように語った。
「在中国日本国大使館の大使になった3年前、日中の政治関係はよくありませんでした。私は以前ある中国の女子学生から、日本語を勉強しているために周りの友人や両親に強く反対されているという手紙をもらい、とても心が動かされたことがあります。こうした状況の責任は私たちで、その理由はみなさんもご存知の通り、若い人に責任はありません。そして私は日中関係を推進しようと決心したのです」
「人は100％他人を理解することはできませんが、互いに信頼を増し、誤解を避けることはできます。日中問題の7割は誤解や不理解によるものだと私は見ています。8割は不理解だと言う学者もいますが、本当に互いを理解するのは難しいものです」
「今回は日中友好関係を促すために鄭州大学を訪問しました。自分が参加することで日本と中国が良好な関係を築くことができ、みなさんが日本語をしっかり勉強して友情の架け橋となり、両国の友好関係を促進していってくれることを望んでいます」（情報提供：チャイナネット）
●●コメント●●
上海地下鉄8号線の浦江鎮駅、周辺の大開発計画が明らかに
：：：引用：：：
今年7月の試験運行を目前に控え、最終調整が進められている上海地下鉄8号線の南延線。このほど、この南延線の各駅周辺の開発計画が明らかになった。
中でも最大のプロジェクトとなるのが、浦江鎮駅周辺の開発。｢漕河涇浦江高科技園地鉄広場｣とよばれるこの開発プロジェクトは、環境保護や生態、高科学技術などをテーマとしており、メイン建築となる12階建ての高層ビルにはこれらの関連企業などが入居する予定。
このビルは地下鉄8号線と直結するほか、付近には巨大な交通ターミナルも備えられ、バス、タクシー、漕河涇浦江高科技園内の企業の送迎バスなどが一同に乗り入れる。また、2000台の駐車スペースが完備され、ショッピングや飲食施設も充実する予定だ。
●●コメント●●
今年7月の試験運行を目前に控え、最終調整が進められている上海地下鉄8号線の南延線。このほど、この南延線の各駅周辺の開発計画が明らかになった。
中でも最大のプロジェクトとなるのが、浦江鎮駅周辺の開発。｢漕河涇浦江高科技園地鉄広場｣とよばれるこの開発プロジェクトは、環境保護や生態、高科学技術などをテーマとしており、メイン建築となる12階建ての高層ビルにはこれらの関連企業などが入居する予定。
このビルは地下鉄8号線と直結するほか、付近には巨大な交通ターミナルも備えられ、バス、タクシー、漕河涇浦江高科技園内の企業の送迎バスなどが一同に乗り入れる。また、2000台の駐車スペースが完備され、ショッピングや飲食施設も充実する予定だ。
●●コメント●●
マネジメントベース、日本初、新型うつ潜在リスクチェックが可能な、 就職採用向け適性検査「HRベース適性検査」を開発、提供開始
：：：引用：：：
株式会社マネジメントベース(本社：東京都文京区、代表取締役：本田宏文)では、ストレス耐性の一項目として、20代前後の若年層に特有な「新型うつ」の潜在リスクを確認でき、パーソナリティの把握において、見栄や演出の影響を抑えるテスト技法を用いた適性検査「HRベース適性検査」を開発し、提供を開始いたします。
■開発の背景
就職活動の激化を背景に、学生の採用活動に関する情報収集や対策が進む中、企業にとって、採用希望者の人物像を正確に見極め、採用及び入社後の育成やフォローへ活用できる適性検査への必要性が高まっています。
特に最近では、心的ストレスにより休職する従業員の数も増えており、若年層に特有な「新型うつ」の存在も報告されている中で、企業側もストレス耐性の高い人材を事前に見極めたいというニーズが高くなっています。また、有望な人材に対して、潜在的なリスクを事前に把握し、入社後、各人にあった適切な育成やフォロー体制をとることで、離職やストレスによる休職等のリスクの顕在化を防ぎたいといったニーズも高くなっています。
そのような中、株式会社マネジメントベースでは、学術専門家、心療内科医学博士の協力を得て、自社内で分析診断を内製化できるソフトウェア形式の採用適性検査「HRベース適性検査」を開発し、6月22日より提供開始いたします。新卒採用を行っている企業を対象に、今後1年間で100セットの導入を目標と致します。
■サービスの特徴
診断内容は、大きく三分野、1．知的能力(言語・非言語テスト)、2．パーソナリティ、3．ストレス耐性から構成され、従来の適性検査と比較した特徴は以下の3点となります。
特徴(1)若年層特有の新型うつリスクチェック
ストレス耐性分野において、若年層に特有で、一般的なうつ病のイメージにはあてはまらない、新型うつに関する潜在リスクもチェックが可能な点です。適性検査の項目として明示されるのは日本初になります。
従来型のストレス耐性検査では、通常のうつ病、抑うつといった観点でリスクチェックを行う事が多く、新型うつに対しては、確認が困難でした(※「新型うつ」の解説は文末参照)。
特徴(2)見栄や演出の影響を抑えるテスト技法採用
パーソナリティ分野において、受験者の見栄や演出を抑え、真の姿を浮き彫りにするために、従来とは異なるテスト技法を採用した点です。現在、YES- NO、4～5段階等で程度を問う方式(例：とてもそうである、ややそうである、…)が主流ですが、その場合、質問文の内容を読み、望ましいであろう回答を演出して回答することが容易に可能であり、また嘘を発見するライスケール(いわゆるひっかけ問題)も就職活動の対策書籍等により内容が広く出回っている状況です。
当ツールでは、社会的に望ましい2つの側面を総当たりで比較することにより、相対的にどのような性格の側面が強いかを診断します。分析ロジックが複雑なため従来の手法に比べて見栄や演出の影響を抑える効果があります。
特徴(3)分析の内製化によるコストダウン推進
3点目の特徴は、サービスの提供形態です。適性検査問題と分析用ソフトウェア一式を提供し、各企業内で内製化して利用する形式をとるため、受験後すぐに自社内で分析結果を得ることができ、毎年一定数以上の受験者がいる場合、受験者の数によらずコストを一定に抑えることが可能になります。
●●コメント●●
株式会社マネジメントベース(本社：東京都文京区、代表取締役：本田宏文)では、ストレス耐性の一項目として、20代前後の若年層に特有な「新型うつ」の潜在リスクを確認でき、パーソナリティの把握において、見栄や演出の影響を抑えるテスト技法を用いた適性検査「HRベース適性検査」を開発し、提供を開始いたします。
■開発の背景
就職活動の激化を背景に、学生の採用活動に関する情報収集や対策が進む中、企業にとって、採用希望者の人物像を正確に見極め、採用及び入社後の育成やフォローへ活用できる適性検査への必要性が高まっています。
特に最近では、心的ストレスにより休職する従業員の数も増えており、若年層に特有な「新型うつ」の存在も報告されている中で、企業側もストレス耐性の高い人材を事前に見極めたいというニーズが高くなっています。また、有望な人材に対して、潜在的なリスクを事前に把握し、入社後、各人にあった適切な育成やフォロー体制をとることで、離職やストレスによる休職等のリスクの顕在化を防ぎたいといったニーズも高くなっています。
そのような中、株式会社マネジメントベースでは、学術専門家、心療内科医学博士の協力を得て、自社内で分析診断を内製化できるソフトウェア形式の採用適性検査「HRベース適性検査」を開発し、6月22日より提供開始いたします。新卒採用を行っている企業を対象に、今後1年間で100セットの導入を目標と致します。
■サービスの特徴
診断内容は、大きく三分野、1．知的能力(言語・非言語テスト)、2．パーソナリティ、3．ストレス耐性から構成され、従来の適性検査と比較した特徴は以下の3点となります。
特徴(1)若年層特有の新型うつリスクチェック
ストレス耐性分野において、若年層に特有で、一般的なうつ病のイメージにはあてはまらない、新型うつに関する潜在リスクもチェックが可能な点です。適性検査の項目として明示されるのは日本初になります。
従来型のストレス耐性検査では、通常のうつ病、抑うつといった観点でリスクチェックを行う事が多く、新型うつに対しては、確認が困難でした(※「新型うつ」の解説は文末参照)。
特徴(2)見栄や演出の影響を抑えるテスト技法採用
パーソナリティ分野において、受験者の見栄や演出を抑え、真の姿を浮き彫りにするために、従来とは異なるテスト技法を採用した点です。現在、YES- NO、4～5段階等で程度を問う方式(例：とてもそうである、ややそうである、…)が主流ですが、その場合、質問文の内容を読み、望ましいであろう回答を演出して回答することが容易に可能であり、また嘘を発見するライスケール(いわゆるひっかけ問題)も就職活動の対策書籍等により内容が広く出回っている状況です。
当ツールでは、社会的に望ましい2つの側面を総当たりで比較することにより、相対的にどのような性格の側面が強いかを診断します。分析ロジックが複雑なため従来の手法に比べて見栄や演出の影響を抑える効果があります。
特徴(3)分析の内製化によるコストダウン推進
3点目の特徴は、サービスの提供形態です。適性検査問題と分析用ソフトウェア一式を提供し、各企業内で内製化して利用する形式をとるため、受験後すぐに自社内で分析結果を得ることができ、毎年一定数以上の受験者がいる場合、受験者の数によらずコストを一定に抑えることが可能になります。
●●コメント●●
2009-06-08
ヒューマントラスト、中国の日系企業向け人材紹介事業を本格展開
：：：引用：：：
ヒューマントラスト（東京都千代田区、本田凛太郎社長、０３・３５１７・０７００）は、中国国内の日系企業向け人材紹介事業を本格展開する。すでに上海でコールセンター業務を展開する日系の通信事業者から受注を獲得。今後も受注拡大を進め、同事業を成長軌道に乗せる。各企業による中核部門以外の業務を外部企業に任せるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が加速している状況を背景に、初年度２００人の紹介実績を目指す。
ヒューマントラストが今回乗り出した日系企業向け人材紹介事業は、中国国内で日本人顧客向けサービスを展開する企業が対象。人材募集や面接は日本で実施した上で、日本人を中国にある日系企業に契約社員として紹介する仕組みだ。
就労ビザの取得や航空手配まで一括して請け負うほか、寮費の補助、就業時間以外の語学研修を提供する。顧客企業の負担を軽減するとともに、中国での就労を希望し、スキルアップを目指す人材を積極的にサポートしていく。
●●コメント●●
ヒューマントラスト（東京都千代田区、本田凛太郎社長、０３・３５１７・０７００）は、中国国内の日系企業向け人材紹介事業を本格展開する。すでに上海でコールセンター業務を展開する日系の通信事業者から受注を獲得。今後も受注拡大を進め、同事業を成長軌道に乗せる。各企業による中核部門以外の業務を外部企業に任せるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が加速している状況を背景に、初年度２００人の紹介実績を目指す。
ヒューマントラストが今回乗り出した日系企業向け人材紹介事業は、中国国内で日本人顧客向けサービスを展開する企業が対象。人材募集や面接は日本で実施した上で、日本人を中国にある日系企業に契約社員として紹介する仕組みだ。
就労ビザの取得や航空手配まで一括して請け負うほか、寮費の補助、就業時間以外の語学研修を提供する。顧客企業の負担を軽減するとともに、中国での就労を希望し、スキルアップを目指す人材を積極的にサポートしていく。
●●コメント●●
少子化対策に消費税１％分を
：：：引用：：：
少子化対策を検討している内閣府の作業チームは、少子化は世代を超えた共通の課題だと指摘したうえで、消費税１％分など安定的な財源を確保して、対策を拡充すべきだとする提言の骨子案をまとめました。
●●コメント●●
少子化対策を検討している内閣府の作業チームは、少子化は世代を超えた共通の課題だと指摘したうえで、消費税１％分など安定的な財源を確保して、対策を拡充すべきだとする提言の骨子案をまとめました。
●●コメント●●
少子化対策：県が本部設置方針 結婚、雇用、育児など検討－－１１日発足 ／秋田
：：：引用：：：
少子高齢化が著しく出生率全国最低が続いていることから、佐竹敬久知事は５日、知事を本部長とする「少子化政策本部」を設置する方針を明らかにした。
同本部では、結婚機会の向上や若者の交流促進、雇用の場づくり、子育て・教育支援などの政策を検討する。１１日に初会合を開く予定で、６月議会に提出する補正予算案に男女の結婚観の意識調査費として３００万円を盛り込む。
佐竹知事は「出生率、婚姻率とも全国最下位。真剣に考えないと秋田の将来は危うく、タブーを排して徹底議論し解決策を見出す」と強調した。
県は同日、このほか約１７４億円規模の経済・雇用対策などを盛り込んだ総額３３６億９５９６万円の６月補正予算案を県議会各会派に内示した。経営安定資金の融資枠を４００億円から８００億円に拡大。国の雇用関連基金を活用し、地域に応じた雇用創出で４５０人以上の新規雇用を目指すという。
地域振興局の３局再編案を撤回し新たな行財政改革を進めるため、委員会やフォーラムを開催する「新行財政改革大綱（仮称）策定事業」１７５万円も計上する。【百武信幸】
●●コメント●●
少子高齢化が著しく出生率全国最低が続いていることから、佐竹敬久知事は５日、知事を本部長とする「少子化政策本部」を設置する方針を明らかにした。
同本部では、結婚機会の向上や若者の交流促進、雇用の場づくり、子育て・教育支援などの政策を検討する。１１日に初会合を開く予定で、６月議会に提出する補正予算案に男女の結婚観の意識調査費として３００万円を盛り込む。
佐竹知事は「出生率、婚姻率とも全国最下位。真剣に考えないと秋田の将来は危うく、タブーを排して徹底議論し解決策を見出す」と強調した。
県は同日、このほか約１７４億円規模の経済・雇用対策などを盛り込んだ総額３３６億９５９６万円の６月補正予算案を県議会各会派に内示した。経営安定資金の融資枠を４００億円から８００億円に拡大。国の雇用関連基金を活用し、地域に応じた雇用創出で４５０人以上の新規雇用を目指すという。
地域振興局の３局再編案を撤回し新たな行財政改革を進めるため、委員会やフォーラムを開催する「新行財政改革大綱（仮称）策定事業」１７５万円も計上する。【百武信幸】
●●コメント●●
偽装結婚：疑いで男女４人を逮捕 在留資格不正取得 ／神奈川
：：：引用：：：
在留資格を不正取得するため虚偽の婚姻届を出したとして、県警国際捜査課と青葉署は５日、中国籍の女で東京都北区滝野川７の無職、楊少燕（ようしょうえん）（２２）▽仲介した同都荒川区東日暮里６の会社員、何瑞文（かずいぶん）（２５）ら４容疑者を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、住所不定、無職の広田邦明容疑者（４１）から紹介を受けた横浜市青葉区さつきが丘の会社員、宮沢裕二容疑者（２３）と、楊容疑者が結婚したとの虚偽の婚姻届を昨年８月２６日、東京都品川区役所に出したとしている。中国籍の２人は「本当の結婚です」と容疑を否認しているという。【中島和哉】
●●コメント●●
在留資格を不正取得するため虚偽の婚姻届を出したとして、県警国際捜査課と青葉署は５日、中国籍の女で東京都北区滝野川７の無職、楊少燕（ようしょうえん）（２２）▽仲介した同都荒川区東日暮里６の会社員、何瑞文（かずいぶん）（２５）ら４容疑者を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、住所不定、無職の広田邦明容疑者（４１）から紹介を受けた横浜市青葉区さつきが丘の会社員、宮沢裕二容疑者（２３）と、楊容疑者が結婚したとの虚偽の婚姻届を昨年８月２６日、東京都品川区役所に出したとしている。中国籍の２人は「本当の結婚です」と容疑を否認しているという。【中島和哉】
●●コメント●●
外国人労働者：過酷な労働やＤＶ、体験聞く－－中央区 ／福岡
：：：引用：：：
日本で暮らす外国人労働者らの体験を聞く集会「第４回かたらんね、しゃべらんね」が７日、中央区であり、過酷な労働を強いられた研修・技能実習生の中国人女性や、日本人の配偶者から暴力を受けたフィリピン人女性らが体験を語った。
外国人労働者らの人権擁護に取り組む「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」の主催。集会では、日中の学制の違いなどから学齢超過とされ、一時、中学校への編入を認められなかった中国人の女子生徒らが、自らが直面した問題について説明。その後、分科会で教育や実習生、在留資格などの問題について、参加者らと情報や意見を交換した。【江田将宏】
〔福岡都市圏版〕
●●コメント●●
日本で暮らす外国人労働者らの体験を聞く集会「第４回かたらんね、しゃべらんね」が７日、中央区であり、過酷な労働を強いられた研修・技能実習生の中国人女性や、日本人の配偶者から暴力を受けたフィリピン人女性らが体験を語った。
外国人労働者らの人権擁護に取り組む「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」の主催。集会では、日中の学制の違いなどから学齢超過とされ、一時、中学校への編入を認められなかった中国人の女子生徒らが、自らが直面した問題について説明。その後、分科会で教育や実習生、在留資格などの問題について、参加者らと情報や意見を交換した。【江田将宏】
〔福岡都市圏版〕
●●コメント●●
中国語教育拠点 多彩な講座
：：：引用：：：
「孔子学院」、北陸大は０６年開設 水墨画、料理、伝統楽器…
北陸大学孔子学院で行われている中国水墨画教室
中国政府が２００４年から各地に開設している教育施設「孔子学院」を拠点とした中国語教育が、世界で活発化している。県内では、中国とゆかりの深い北陸大学（金沢市）が０６年から、一般向けに語学や文化講座を開いている。加賀市で５月、アジアの同学院関係者を集めた会議が開かれたのを機に、中国語教育の現状を取材した。（遠藤富美子）
５月末の平日夜、北陸大太陽が丘キャンパス内の孔子学院で、中国水墨画教室が開かれていた。この日の課題は「竹の葉」の描写。金沢市の男性会社員（６８）は「初級中国語や『論語を楽しむ』の講座はとったから、今回は水墨画に挑戦」と筆を手にした。
北陸大孔子学院には、中国語講座を始め、有名中華料理店の料理教室や、伝統楽器・二胡教室など多彩な講座がある。受講生の８割以上が社会人で、「仕事に中国語を生かしたい」と受講する人も多いという。
中国政府が国家プロジェクトとして展開する孔子学院は、先月時点で分校も含め、８２か国・地域に３２８校もある。各国の大学と中国国内の大学が共同運営する形が多く、北陸大は外国人向け中国語教育が専門の北京語言大と提携している。
◆アジアでの中国語教育
加賀市山中温泉で先月開かれた会議には、孔子学院本部（北京）の許琳・総幹事を始め、アジア２１か国・５１校の代表ら約１４０人が参加した。日本や韓国、中国系住民の多いタイには各１０校以上あるが、中央アジアなど、近年、中国との関係を深める地域では、学院数は少ないものの、参加者からは中国語教育への並々ならぬ熱意が聞かれた。
ウズベキスタンの孔子学院長シャフカト・ハムラクロフ氏は「首都には多くの中国企業が進出しており、中国語を話せる専門家が必要」と、経済発展のため中国語を学ぶ意義を強調。ウズベキスタンは、中国などと地域協力組織「上海協力機構」を構成しており、「孔子学院設立は両国協力の証し」と述べた。
治安状況が不安定な地域でも中国語の授業はたくましく行われており、レバノン孔子学院の趙頴コーディネーターは「屋外で事件が発生して中国人教師が寮に帰れなくなり、テーブルの上で休んだこともあった」と明かした。
◆日本語教育の今後は？
一方、海外での日本語教育はどうか。独立行政法人・国際交流基金によると、０６年の海外の日本語学習人口は１３３か国・地域の約２９８万人。同基金の海外日本語教育は３０年の実績があり、０８年には、現地ニーズに見合った日本語教育の支援などを強化しようと、世界の日本語教育拠点を結びつけた「ＪＦにほんごネットワーク」を発足させた。
急増する孔子学院について、同基金担当者は「アジアへの関心が高まる反面、日本語と中国語のどちらかを選ぶ際、中国語を選択する現地学習者が増えることも考えられる」と話した。日本語はアジア諸国では「就職に有利」と学ぶ人が多く、欧州や米国ではアニメや伝統文化に触発される学習者が多いという。
海外での中国語教育について、北陸大の周航専務理事は「大切なのは人材育成。中国に親しみを持つ人々を世界に増やしたい」と語る。日本も、人づくりを重視し、親日家を増やしたい思いは同じだが、言葉や文化を国外に発信する「迫力」を強化する余地はありそうだ。
（2009年6月4日 読売新聞）
●●コメント●●
「孔子学院」、北陸大は０６年開設 水墨画、料理、伝統楽器…
北陸大学孔子学院で行われている中国水墨画教室
中国政府が２００４年から各地に開設している教育施設「孔子学院」を拠点とした中国語教育が、世界で活発化している。県内では、中国とゆかりの深い北陸大学（金沢市）が０６年から、一般向けに語学や文化講座を開いている。加賀市で５月、アジアの同学院関係者を集めた会議が開かれたのを機に、中国語教育の現状を取材した。（遠藤富美子）
５月末の平日夜、北陸大太陽が丘キャンパス内の孔子学院で、中国水墨画教室が開かれていた。この日の課題は「竹の葉」の描写。金沢市の男性会社員（６８）は「初級中国語や『論語を楽しむ』の講座はとったから、今回は水墨画に挑戦」と筆を手にした。
北陸大孔子学院には、中国語講座を始め、有名中華料理店の料理教室や、伝統楽器・二胡教室など多彩な講座がある。受講生の８割以上が社会人で、「仕事に中国語を生かしたい」と受講する人も多いという。
中国政府が国家プロジェクトとして展開する孔子学院は、先月時点で分校も含め、８２か国・地域に３２８校もある。各国の大学と中国国内の大学が共同運営する形が多く、北陸大は外国人向け中国語教育が専門の北京語言大と提携している。
◆アジアでの中国語教育
加賀市山中温泉で先月開かれた会議には、孔子学院本部（北京）の許琳・総幹事を始め、アジア２１か国・５１校の代表ら約１４０人が参加した。日本や韓国、中国系住民の多いタイには各１０校以上あるが、中央アジアなど、近年、中国との関係を深める地域では、学院数は少ないものの、参加者からは中国語教育への並々ならぬ熱意が聞かれた。
ウズベキスタンの孔子学院長シャフカト・ハムラクロフ氏は「首都には多くの中国企業が進出しており、中国語を話せる専門家が必要」と、経済発展のため中国語を学ぶ意義を強調。ウズベキスタンは、中国などと地域協力組織「上海協力機構」を構成しており、「孔子学院設立は両国協力の証し」と述べた。
治安状況が不安定な地域でも中国語の授業はたくましく行われており、レバノン孔子学院の趙頴コーディネーターは「屋外で事件が発生して中国人教師が寮に帰れなくなり、テーブルの上で休んだこともあった」と明かした。
◆日本語教育の今後は？
一方、海外での日本語教育はどうか。独立行政法人・国際交流基金によると、０６年の海外の日本語学習人口は１３３か国・地域の約２９８万人。同基金の海外日本語教育は３０年の実績があり、０８年には、現地ニーズに見合った日本語教育の支援などを強化しようと、世界の日本語教育拠点を結びつけた「ＪＦにほんごネットワーク」を発足させた。
急増する孔子学院について、同基金担当者は「アジアへの関心が高まる反面、日本語と中国語のどちらかを選ぶ際、中国語を選択する現地学習者が増えることも考えられる」と話した。日本語はアジア諸国では「就職に有利」と学ぶ人が多く、欧州や米国ではアニメや伝統文化に触発される学習者が多いという。
海外での中国語教育について、北陸大の周航専務理事は「大切なのは人材育成。中国に親しみを持つ人々を世界に増やしたい」と語る。日本も、人づくりを重視し、親日家を増やしたい思いは同じだが、言葉や文化を国外に発信する「迫力」を強化する余地はありそうだ。
（2009年6月4日 読売新聞）
●●コメント●●
日本語教室で１５周年イベント 飯田、１０カ国料理で住民交流
：：：引用：：：
飯田下伊那地方在住の外国人を対象にした日本語教室「ハンドインハンド」は６、７日、１５周年記念イベントを、同市白山町のＮＰＯ法人和楽の事務所で「和楽まつり」と一緒に開いた。
「ハンドインハンド」は、同市内に増えつつあった外国出身者と「手をつなぎ合って仲良く暮らしたい」と願い、活動を続けてきた。同ＮＰＯ法人も、地域で仲良く暮らすことを目的にしており、ハンドは事務所を使い、ボランティアが無料で週末に日本語を教えている。
記念イベントには、中国、ブラジル、モンゴルなど１０カ国の出身者が、それぞれの国の料理を手作りして持ち寄った。外国出身者や教室ボランティアや近所の人など２日間で２００人ほどが集まり、交流を楽しんだ。
ハンド代表の吉沢裕美子さん（６０）は「この半年で経済状況が激変し、生活が不安定になった人が多い。これからはただ仲良くするだけではなく、一歩進んで外国人が社会とつながっていく役に立ちたい」と話した。
（高橋徹志）
●●コメント●●
飯田下伊那地方在住の外国人を対象にした日本語教室「ハンドインハンド」は６、７日、１５周年記念イベントを、同市白山町のＮＰＯ法人和楽の事務所で「和楽まつり」と一緒に開いた。
「ハンドインハンド」は、同市内に増えつつあった外国出身者と「手をつなぎ合って仲良く暮らしたい」と願い、活動を続けてきた。同ＮＰＯ法人も、地域で仲良く暮らすことを目的にしており、ハンドは事務所を使い、ボランティアが無料で週末に日本語を教えている。
記念イベントには、中国、ブラジル、モンゴルなど１０カ国の出身者が、それぞれの国の料理を手作りして持ち寄った。外国出身者や教室ボランティアや近所の人など２日間で２００人ほどが集まり、交流を楽しんだ。
ハンド代表の吉沢裕美子さん（６０）は「この半年で経済状況が激変し、生活が不安定になった人が多い。これからはただ仲良くするだけではなく、一歩進んで外国人が社会とつながっていく役に立ちたい」と話した。
（高橋徹志）
●●コメント●●
2009-06-02
人材派遣のＴＣＣ、首都圏へ本格進出 イヌイ倉庫系の事業買収
：：：引用：：：
「ヴェルサス」の名称で人材派遣・請負業を展開するティー・シー・シー（ＴＣＣ、宇都宮市、多羅沢智一社長）は倉庫業中堅のイヌイ倉庫の子会社から、物流・倉庫管理の派遣・請負部門を買収した。川崎市の拠点を引き継いだほか、千葉県船橋市内に新設し、首都圏に本格進出した。年内をメドに東京にも新拠点を設け、主力の製造業請負や人材紹介などと合わせて顧客を開拓する。
買収したのはイヌイシステムズ（東京・中央）の物流・倉庫の管理請負部門。同社は東証２部に上場するイヌイ倉庫の連結子会社でシステム開発などを手掛ける。５月に事業譲渡契約を結び、従業員20人も引き受けた。買収部門の売上高は約11億円。２～３年後をメドに倍増を目指す。買収額は明らかにしていないが、数千万円程度とみられる。
物流・倉庫管理に強みを持つイヌイシステムズのノウハウを取り込むことで、人材派遣請負サービスの基盤を強化。新たな取引先を足がかりに従来主力としてきた製造業派遣請負の新規需要も掘り起こしたい考え。
●●コメント●●
「ヴェルサス」の名称で人材派遣・請負業を展開するティー・シー・シー（ＴＣＣ、宇都宮市、多羅沢智一社長）は倉庫業中堅のイヌイ倉庫の子会社から、物流・倉庫管理の派遣・請負部門を買収した。川崎市の拠点を引き継いだほか、千葉県船橋市内に新設し、首都圏に本格進出した。年内をメドに東京にも新拠点を設け、主力の製造業請負や人材紹介などと合わせて顧客を開拓する。
買収したのはイヌイシステムズ（東京・中央）の物流・倉庫の管理請負部門。同社は東証２部に上場するイヌイ倉庫の連結子会社でシステム開発などを手掛ける。５月に事業譲渡契約を結び、従業員20人も引き受けた。買収部門の売上高は約11億円。２～３年後をメドに倍増を目指す。買収額は明らかにしていないが、数千万円程度とみられる。
物流・倉庫管理に強みを持つイヌイシステムズのノウハウを取り込むことで、人材派遣請負サービスの基盤を強化。新たな取引先を足がかりに従来主力としてきた製造業派遣請負の新規需要も掘り起こしたい考え。
●●コメント●●
08年出生率、３年連続上昇 1.35－1.37、少子化傾向は続く
：：：引用：：：
2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が２年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。(01日 07:00)
●●コメント●●
2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が２年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。(01日 07:00)
●●コメント●●
日本語学習免除のフィリピン人介護福祉士10名が来日
：：：引用：：：
EPA（経済連携協定）によるフィリピン人介護福祉士候補生のうち、日本語能力が認められて、半年間の日本語研修が免除となった10人が、5月末日に来日。約１週間の研修を受け、日本での生活や介護について学び、 6月10日からは9施設で実際に就労しての研修を開始する。これで、本年度のEPAによるフィリピン人介護福祉士候補生は283人となった。
EPAによる外国人介護福祉士候補生受入れや、国内の介護現場の人材不足などに関する記事を弊誌「シニア・コミュニティ」にて「外国人労働者の雇用は進むのか（前・後編）」連載しています。
【人材問題一考】
眠っている国内人材を再び現場へ呼び戻すのが先決という意見。EPAはあくまでも国対国の取り決めに医療や介護の現場への人材を解放したにすぎず、介護人材不足を補うことを目的としていないとする国側の関係者のコメントなど、根本的には国内人材を介護の現場から離職させない手段、つまり、給与面での手厚い待遇が急務とされる。今回、大型補正予算にもその事が盛り込まれた。
高齢化社会の日本はあとわずかで超高齢化社会に確実に突入する。その時、介護の人材は益々不足し、日本の介護業界が崩壊しないためにも、「削る部分」ではなく、「手厚くする部分」という認識を深めていくように務めて向かうべきである。
●●コメント●●
EPA（経済連携協定）によるフィリピン人介護福祉士候補生のうち、日本語能力が認められて、半年間の日本語研修が免除となった10人が、5月末日に来日。約１週間の研修を受け、日本での生活や介護について学び、 6月10日からは9施設で実際に就労しての研修を開始する。これで、本年度のEPAによるフィリピン人介護福祉士候補生は283人となった。
EPAによる外国人介護福祉士候補生受入れや、国内の介護現場の人材不足などに関する記事を弊誌「シニア・コミュニティ」にて「外国人労働者の雇用は進むのか（前・後編）」連載しています。
【人材問題一考】
眠っている国内人材を再び現場へ呼び戻すのが先決という意見。EPAはあくまでも国対国の取り決めに医療や介護の現場への人材を解放したにすぎず、介護人材不足を補うことを目的としていないとする国側の関係者のコメントなど、根本的には国内人材を介護の現場から離職させない手段、つまり、給与面での手厚い待遇が急務とされる。今回、大型補正予算にもその事が盛り込まれた。
高齢化社会の日本はあとわずかで超高齢化社会に確実に突入する。その時、介護の人材は益々不足し、日本の介護業界が崩壊しないためにも、「削る部分」ではなく、「手厚くする部分」という認識を深めていくように務めて向かうべきである。
●●コメント●●
「ポイント制度」で在留資格優遇 外国人受け入れで政府推進会議
：：：引用：：：
政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。
政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。
報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。(29日 14:34)
●●コメント●●
政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。
政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。
報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。(29日 14:34)
●●コメント●●
「世界の工場」が再び人手不足に!?
：：：引用：：：
4月以来、台湾人実業家の黄清儒はことのほか忙しい。
「ついこの間まで注文がなくなることを心配していたのに、今は受注が増え過ぎるのが心配だ。運転資金と人手が足りず、おいそれとは注文に応じられない」。そう話す黄清儒は、資金繰りと従業員集めのため東奔西走する毎日だ。
珠江デルタ＊の工業地帯では、ここにきて一部の工場に受注が戻り始めている。これらの工場では、第1四半期（2009年1～3月）に比べて受注が大幅に増え、人手が足りなくなる例が出てきた。このままでは、珠江デルタ全体が再び人手不足に陥るのではないかと懸念する経営者もいる。
＊広州、深セン、東莞など広東省の珠江河口地域の総称。中小から大手まで輸出製造業の工場が密集し「世界の工場」と呼ばれる。
受注回復で人手不足に陥る工場も出てきた（東莞市内の電子機器工場。本文とは関係ありません）
黄清儒は、かつて米シリコンバレーで起業した経験を持ち、その後広東省東莞市でIT（情報技術）企業を立ち上げた。主力のLED（発光ダイオード）関連製品では、世界的な大手メーカーの委託生産を数多く手がけている。
「最近は注文が増える一方だ。もし全部引き受けたら、年末までの仕事量をほぼ確保できるほどだ」
今年1月から2月にかけて、黄清儒の会社では受注と運転資金が底をつき、1000人以上の従業員が工場を去っていった。会社は存亡の縁に追い込まれ、一時は生産設備を売却した場合の試算までした。「受注がこれほど早く回復するとは予想もしなかった」。
景気が底を打ったとは断言できず
東莞市政府の対外貿易担当副市長の江凌によれば、「地元経済は依然として低調だが、景気底入れの兆しが徐々に現れ、企業は落ち着きを取り戻し始めている」という。同市の統計では、3月の貿易総額は69億3000万ドル（約6583億円）と2月より29.1％増加した。
中山大学香港マカオ珠江デルタ地域研究センターの副主任を務める袁持平は、受注回復の背景について次のように指摘する。
「増えている受注には2つの特徴がある。まず、欧米企業の在庫整理が一巡し、製品の補充ニーズが出てきたこと。もう1つは、主に消費財ということだ。こうした現状から、経済危機が最悪期を脱したかどうかを判断するのは難しい」
袁持平によれば、受注回復の主因が欧米企業の在庫一巡に伴う補充に過ぎなければ、景気後退が底を打ったとはまだ断言できない。一方、珠江デルタには消費財やその関連製品の工場が多いため、（重工業主体の）他の地域に先んじて景気の底を確認しやすい面もあるという。
受注回復への対応に追われる黄清儒も、まだ安心はしていない。
●●コメント●●
4月以来、台湾人実業家の黄清儒はことのほか忙しい。
「ついこの間まで注文がなくなることを心配していたのに、今は受注が増え過ぎるのが心配だ。運転資金と人手が足りず、おいそれとは注文に応じられない」。そう話す黄清儒は、資金繰りと従業員集めのため東奔西走する毎日だ。
珠江デルタ＊の工業地帯では、ここにきて一部の工場に受注が戻り始めている。これらの工場では、第1四半期（2009年1～3月）に比べて受注が大幅に増え、人手が足りなくなる例が出てきた。このままでは、珠江デルタ全体が再び人手不足に陥るのではないかと懸念する経営者もいる。
＊広州、深セン、東莞など広東省の珠江河口地域の総称。中小から大手まで輸出製造業の工場が密集し「世界の工場」と呼ばれる。
受注回復で人手不足に陥る工場も出てきた（東莞市内の電子機器工場。本文とは関係ありません）
黄清儒は、かつて米シリコンバレーで起業した経験を持ち、その後広東省東莞市でIT（情報技術）企業を立ち上げた。主力のLED（発光ダイオード）関連製品では、世界的な大手メーカーの委託生産を数多く手がけている。
「最近は注文が増える一方だ。もし全部引き受けたら、年末までの仕事量をほぼ確保できるほどだ」
今年1月から2月にかけて、黄清儒の会社では受注と運転資金が底をつき、1000人以上の従業員が工場を去っていった。会社は存亡の縁に追い込まれ、一時は生産設備を売却した場合の試算までした。「受注がこれほど早く回復するとは予想もしなかった」。
景気が底を打ったとは断言できず
東莞市政府の対外貿易担当副市長の江凌によれば、「地元経済は依然として低調だが、景気底入れの兆しが徐々に現れ、企業は落ち着きを取り戻し始めている」という。同市の統計では、3月の貿易総額は69億3000万ドル（約6583億円）と2月より29.1％増加した。
中山大学香港マカオ珠江デルタ地域研究センターの副主任を務める袁持平は、受注回復の背景について次のように指摘する。
「増えている受注には2つの特徴がある。まず、欧米企業の在庫整理が一巡し、製品の補充ニーズが出てきたこと。もう1つは、主に消費財ということだ。こうした現状から、経済危機が最悪期を脱したかどうかを判断するのは難しい」
袁持平によれば、受注回復の主因が欧米企業の在庫一巡に伴う補充に過ぎなければ、景気後退が底を打ったとはまだ断言できない。一方、珠江デルタには消費財やその関連製品の工場が多いため、（重工業主体の）他の地域に先んじて景気の底を確認しやすい面もあるという。
受注回復への対応に追われる黄清儒も、まだ安心はしていない。
●●コメント●●
株式会社イーチャイナ『smart.fm 』初の公式中国語学習コンテンツを提供開始
：：：引用：：：
中国語学習サイト、BitEx中国語を運営する株式会社イーチャイナは、ユーザー数が50万人の無料総合学習サイト『smart.fm（スマート・エフエム）』を運営するセレゴ・ジャパン株式会社とコンテンツ連携を行い、イーチャイナの中国語学習コンテンツを『smart.fm 』サイト上で提供することを発表します。
プレスリリース本文
中国語学習サイト、BitEx中国語を運営する株式会社イーチャイナ(代表取締役：李洲 本社：愛知県名古屋市 以下、イーチャイナ)は、ユーザー数が50万人の無料総合学習サイト『smart.fm（スマート・エフエム）』を運営するセレゴ・ジャパン株式会社（代表取締役社長：エリック・ヤング 本社：東京都渋谷区 以下、セレゴ・ジャパン）とコンテンツ連携を行い、イーチャイナの中国語学習コンテンツを『smart.fm 』サイト上で提供することを発表します。
■BitEx中国語 ： http://bitex-cn.com/
■BitEx中国語誘導ページ ： http://bitex-cn.com/student/smart_fm.html
■中国語検定頻出語彙 （4級編） ： http://smart.fm/lists/86942
■中国語検定頻出語彙 （3級編） ： http://smart.fm/lists/86943
■中国語検定頻出語彙 （2級編） ： http://smart.fm/lists/86944
■中国語の日常会話（生活編） ： http://smart.fm/lists/86940
コンテンツ連携により、 イーチャイナとセレゴ・ジャパンの2社は、例年3・6・9月に開催される累計受験者数70万人の中国語検定試験（一般財団法人 日本中国語検定協会主宰）と中国の大学の受験資格を得るための中国語検定試験であるHSK（中華人民共和国 教育部主宰）の対策になるような中国語学習コンテンツを提供していく予定です。「iKnow! 」で語彙を記憶する学習、「Dictation」で聞いた内容を書き取りする学習、そして「BrainSpeed」で2択のゲーム感覚学習を行えます。
初回の学習コンテンツとして提供するのは、最も受験者が多い中国語検定4級、3級、2級の過去問題から出題傾向を分析し、今年6月の検定試験に向けた対策を行える内容と、中国語日常会話（生活編）です。 今後は、ニュースを題材にした中国語コンテンツや、中国料理を学ぶイメージラーニングのコンテンツなど、毎月新しいパートナーリスト（注）を公開していきます。
（注）パートナーリストとは、ユーザーがオリジナル学習コンテンツを作成する「ユーザーリスト」機能と異なり、語学学習コンテンツのノウハウを持つ会社や、エンターテイメント企業、その他コンテンツの優位性を持つ会社に提供される枠で、専門性やノウハウを持つ会社が提供する信頼性のある学習コンテンツです。
＜セレゴ・ジャパン株式会社について＞
セレゴ・ジャパン株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:エリック・ヤング）は、ユーザー数が約45万人を超え、190ヶ国語の語学学習に強みを持つ、国内最大級のユーザー参加型無料学習サイト『smart.fm 』( http://smart.fm )を運営、ソーシャル・ラーニング・プラットフォームを提供しています。
＜BitEx（びてっくす）中国語について＞
BitEx（びてっくす）中国語は、約1.1万人が会員登録する中国語学習ポータルサイトです。無料IP電話（Skype）を使用したマンツーマンレッスンのオンライン中国語教室や無料で使える中国語辞書（9万単語以上を集録）など、各種学習コンテンツを提供しています。
＜株式会社イーチャイナについて＞
株式会社イーチャイナは、中国語教室運営、オンライン語学教室、中国語学習ポータルサイト運営、翻訳、通訳、ウェブ標準HTMLコーディング、ウェブシステム開発、ウェブソリューション、中国語サイト制作、中国ネット広告、CNドメイン取得などのサービスを提供しています。
http://e-china.co.jp/
●●コメント●●
中国語学習サイト、BitEx中国語を運営する株式会社イーチャイナは、ユーザー数が50万人の無料総合学習サイト『smart.fm（スマート・エフエム）』を運営するセレゴ・ジャパン株式会社とコンテンツ連携を行い、イーチャイナの中国語学習コンテンツを『smart.fm 』サイト上で提供することを発表します。
プレスリリース本文
中国語学習サイト、BitEx中国語を運営する株式会社イーチャイナ(代表取締役：李洲 本社：愛知県名古屋市 以下、イーチャイナ)は、ユーザー数が50万人の無料総合学習サイト『smart.fm（スマート・エフエム）』を運営するセレゴ・ジャパン株式会社（代表取締役社長：エリック・ヤング 本社：東京都渋谷区 以下、セレゴ・ジャパン）とコンテンツ連携を行い、イーチャイナの中国語学習コンテンツを『smart.fm 』サイト上で提供することを発表します。
■BitEx中国語 ： http://bitex-cn.com/
■BitEx中国語誘導ページ ： http://bitex-cn.com/student/smart_fm.html
■中国語検定頻出語彙 （4級編） ： http://smart.fm/lists/86942
■中国語検定頻出語彙 （3級編） ： http://smart.fm/lists/86943
■中国語検定頻出語彙 （2級編） ： http://smart.fm/lists/86944
■中国語の日常会話（生活編） ： http://smart.fm/lists/86940
コンテンツ連携により、 イーチャイナとセレゴ・ジャパンの2社は、例年3・6・9月に開催される累計受験者数70万人の中国語検定試験（一般財団法人 日本中国語検定協会主宰）と中国の大学の受験資格を得るための中国語検定試験であるHSK（中華人民共和国 教育部主宰）の対策になるような中国語学習コンテンツを提供していく予定です。「iKnow! 」で語彙を記憶する学習、「Dictation」で聞いた内容を書き取りする学習、そして「BrainSpeed」で2択のゲーム感覚学習を行えます。
初回の学習コンテンツとして提供するのは、最も受験者が多い中国語検定4級、3級、2級の過去問題から出題傾向を分析し、今年6月の検定試験に向けた対策を行える内容と、中国語日常会話（生活編）です。 今後は、ニュースを題材にした中国語コンテンツや、中国料理を学ぶイメージラーニングのコンテンツなど、毎月新しいパートナーリスト（注）を公開していきます。
（注）パートナーリストとは、ユーザーがオリジナル学習コンテンツを作成する「ユーザーリスト」機能と異なり、語学学習コンテンツのノウハウを持つ会社や、エンターテイメント企業、その他コンテンツの優位性を持つ会社に提供される枠で、専門性やノウハウを持つ会社が提供する信頼性のある学習コンテンツです。
＜セレゴ・ジャパン株式会社について＞
セレゴ・ジャパン株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:エリック・ヤング）は、ユーザー数が約45万人を超え、190ヶ国語の語学学習に強みを持つ、国内最大級のユーザー参加型無料学習サイト『smart.fm 』( http://smart.fm )を運営、ソーシャル・ラーニング・プラットフォームを提供しています。
＜BitEx（びてっくす）中国語について＞
BitEx（びてっくす）中国語は、約1.1万人が会員登録する中国語学習ポータルサイトです。無料IP電話（Skype）を使用したマンツーマンレッスンのオンライン中国語教室や無料で使える中国語辞書（9万単語以上を集録）など、各種学習コンテンツを提供しています。
＜株式会社イーチャイナについて＞
株式会社イーチャイナは、中国語教室運営、オンライン語学教室、中国語学習ポータルサイト運営、翻訳、通訳、ウェブ標準HTMLコーディング、ウェブシステム開発、ウェブソリューション、中国語サイト制作、中国ネット広告、CNドメイン取得などのサービスを提供しています。
http://e-china.co.jp/
●●コメント●●
転職先をどう考えればよいか？
：：：引用：：：
前回は若手・中堅SEの転職について「今の仕事は新しい技術の仕事ができない，自分のプラスにならない，面白くないなど○○が嫌だからという理由で転職したり，20代後半になってもこれという技術力を持っていないのに転職したりするのには疑問がある。それでは転職を繰り返すことになりかねない」と述べた。今，仮に30歳近いSEが転職を考えているとすると，その人はまだSE人生の約1/6を歩んだだけである。転職してもこれからのSE人生は5/6もある。これからのSE人生の方が長い。もっと若いSEはさらに長い。SEの方々は，転職を考える際はこれからのSE人生の設計も考えて慎重に決めてほしいと思う。
若手・中堅SEが転職を考えるときは，誰しも悩み，家族や友人などに相談する。また，これはと思う転職先の候補企業についてその仕事内容や会社の規模，給与，勤務場所などを調べ，自分にとってどの企業がよいかいろいろと考える。だが，IT業界や企業の中途採用などの実態をまだよく知らない若手・中堅SEも少なくないと思う。そこで今回は「IT企業はどんなときに中途採用をするのか」「どんなSEを求めているか」「転職先をどんな視点で考えればよいか」について筆者の考えを述べたい。
IT企業はどんなときに中途採用をするのか
考えられる転職先の企業はたくさんある。事実，電車の広告や転職雑誌にもたくさんの企業が載っている。ハードウエア/ソフトウエア・メーカー，販売代理店，大手ユーザーのシステム子会社，独立系ソフト会社，コンサルタント企業，通信系企業，IT教育会社などいろいろある。ユーザーの情報システム部もある。
これらの企業の中から転職先はどこの企業がよいか考えることになるが，すべての企業が中途採用を行なっているわけではない。では，IT 企業はどんなときに中途採用をするか。それは(1)主に企業の経営戦略から「今年度はこの分野を伸ばしたい。新規分野に進出したい。そのためにSEを何人中途採用して増やしたい」と言ったケース，(2)あるプロジェクトを受注したが「SEが足りない。そのために○○ができるSEを中途採用したい」といったケースの二つである。
そのときにIT企業は自社のWebサイト上でSEを募集したり，人材紹介会社に依頼して人材募集を行う。(1)のケースでは，中堅SE だけでなく，それほどスキルのない入社2～3年の若手SEも対象になる。しかし，(2)のケースでは即戦力の中堅SEが主な対象である。このように企業が中途採用するか否かはビジネスに左右される。今のように不景気なときや先行きが不透明なときは中途採用は減少する。
どんなSEを求めているか
中途採用である以上，言うまでもないが一般に即戦力となり得るSEを企業は求める。SE歴2～3年の若手SEについては，ある程度の技術力と潜在能力のある人間を採用する。これが大前提である。
しかし，企業がSEに求めているのは技術力だけではない。多くの企業は技術力に加え，考え方がしっかりしている人間を求めている。すなわち，システム開発や販売活動などの職務ができ，顧客に信頼されるしっかりした人間である。すなわち，技術力はもちろんだが，リーダーシップや顧客と壁を作らないコミュニケーション力，交渉力，顧客の気持ちが分かる感性など人間的側面も備えたSEである。
筆者が知っている企業の中には，（PRをするわけではないが）応募者に拙書「SEを極める」を読んでから応募してくれという企業が何社かある。その企業の経営者は「応募者には技術にしか興味のないSEが多い。それでは困る。我が社はこんなSEを求めているということを応募者に知ってもらうためにそうしている」と話されていた。そこまではしていなくても多くの企業は「技術力＋人間的側面の力＝技術力を超えたしっかりしたSE」を求めている。そんなSEは，中途採用している企業ならどこでも採用されるはずだ。従って，若手・中堅SEは今の会社でそんな技術を超えたSEになる努力をするべきであろう。
●●コメント●●
前回は若手・中堅SEの転職について「今の仕事は新しい技術の仕事ができない，自分のプラスにならない，面白くないなど○○が嫌だからという理由で転職したり，20代後半になってもこれという技術力を持っていないのに転職したりするのには疑問がある。それでは転職を繰り返すことになりかねない」と述べた。今，仮に30歳近いSEが転職を考えているとすると，その人はまだSE人生の約1/6を歩んだだけである。転職してもこれからのSE人生は5/6もある。これからのSE人生の方が長い。もっと若いSEはさらに長い。SEの方々は，転職を考える際はこれからのSE人生の設計も考えて慎重に決めてほしいと思う。
若手・中堅SEが転職を考えるときは，誰しも悩み，家族や友人などに相談する。また，これはと思う転職先の候補企業についてその仕事内容や会社の規模，給与，勤務場所などを調べ，自分にとってどの企業がよいかいろいろと考える。だが，IT業界や企業の中途採用などの実態をまだよく知らない若手・中堅SEも少なくないと思う。そこで今回は「IT企業はどんなときに中途採用をするのか」「どんなSEを求めているか」「転職先をどんな視点で考えればよいか」について筆者の考えを述べたい。
IT企業はどんなときに中途採用をするのか
考えられる転職先の企業はたくさんある。事実，電車の広告や転職雑誌にもたくさんの企業が載っている。ハードウエア/ソフトウエア・メーカー，販売代理店，大手ユーザーのシステム子会社，独立系ソフト会社，コンサルタント企業，通信系企業，IT教育会社などいろいろある。ユーザーの情報システム部もある。
これらの企業の中から転職先はどこの企業がよいか考えることになるが，すべての企業が中途採用を行なっているわけではない。では，IT 企業はどんなときに中途採用をするか。それは(1)主に企業の経営戦略から「今年度はこの分野を伸ばしたい。新規分野に進出したい。そのためにSEを何人中途採用して増やしたい」と言ったケース，(2)あるプロジェクトを受注したが「SEが足りない。そのために○○ができるSEを中途採用したい」といったケースの二つである。
そのときにIT企業は自社のWebサイト上でSEを募集したり，人材紹介会社に依頼して人材募集を行う。(1)のケースでは，中堅SE だけでなく，それほどスキルのない入社2～3年の若手SEも対象になる。しかし，(2)のケースでは即戦力の中堅SEが主な対象である。このように企業が中途採用するか否かはビジネスに左右される。今のように不景気なときや先行きが不透明なときは中途採用は減少する。
どんなSEを求めているか
中途採用である以上，言うまでもないが一般に即戦力となり得るSEを企業は求める。SE歴2～3年の若手SEについては，ある程度の技術力と潜在能力のある人間を採用する。これが大前提である。
しかし，企業がSEに求めているのは技術力だけではない。多くの企業は技術力に加え，考え方がしっかりしている人間を求めている。すなわち，システム開発や販売活動などの職務ができ，顧客に信頼されるしっかりした人間である。すなわち，技術力はもちろんだが，リーダーシップや顧客と壁を作らないコミュニケーション力，交渉力，顧客の気持ちが分かる感性など人間的側面も備えたSEである。
筆者が知っている企業の中には，（PRをするわけではないが）応募者に拙書「SEを極める」を読んでから応募してくれという企業が何社かある。その企業の経営者は「応募者には技術にしか興味のないSEが多い。それでは困る。我が社はこんなSEを求めているということを応募者に知ってもらうためにそうしている」と話されていた。そこまではしていなくても多くの企業は「技術力＋人間的側面の力＝技術力を超えたしっかりしたSE」を求めている。そんなSEは，中途採用している企業ならどこでも採用されるはずだ。従って，若手・中堅SEは今の会社でそんな技術を超えたSEになる努力をするべきであろう。
●●コメント●●
トランスコスモス子会社の大宇宙信息創造（中国）有限公司
：：：引用：：：
ランスコスモス株式会社の100％子会社で、中国オフショア開発事業を展開する大宇宙信息創造（中国）有限公司（本社：中国天津市、董事長：中山国慶、総経理：占永明、以下、大宇宙）は、「中国ソフトウェア産業協会」と「中国ソフトウェア輸出入とソーシングネットワーク」が選出する「2008年中国ソフトウェア輸出とアウトソーシング企業トップ20ランキング」において、トップ10に選出されました。
このランキングは、中国ソフトウェア業界の発展を促進することを目的に、中国ソフトウェア分野のプラント企業トップ20社を選出し表彰するもので、今年で5回目の開催となります。金融危機、ソフトウェア投資の大幅な減少など世界的に厳しい状況のもと、ソフトウェア開発の実績が評価された受賞となりました。
大宇宙董事長 中山国慶の授賞についてのコメントは以下の通りです。
「弊社は長年に渡るアウトソーシング開発実績と蓄積した技術ノウハウ、独自の管理方法論「大宇宙WAY」（*1）などで、中国内外に注目されるソフトウェアアウトソーシング企業になりました。世界的経済不況の影響もあり、取り巻く状況が厳しいなか、マネジメント仕組みの強化と人材育成に注力することにより効率化、技術・品質の向上を今まで以上に強化し、さらなる発展を目指していきます。今回の受賞では専門家から高い評価を受けておりますが、今後とも世界で高品質のサービスソリューションを提供する“グローパルITパートナー”の実現に向けて努力していきます。」
（*1）「大宇宙WAY」：
大宇宙の歩み、強み、理念、長年に渡って積蓄してきたオフショア開発の仕組み、標準化ドキュメント、生産性指標、品質管理基準データなどをまとめたノウハウデータベース。各担当者・SEが、いち早く大宇宙の仕組みを理解できるよう、会社紹介、企業文化から人材育成マニュアル、会社運営フレームワークまで、社内で運用している各種システムを集中管理しているもの。
＜大宇宙信息創造（中国）有限公司の主な受賞暦 （一部）＞
＊ 2003年から連続5年間 中国国家計画内重点ソフトウェア企業に認定
＊ 2006年から連続毎年 天津市優良ソフトウェア企業 第1位
＊ 2007年 天津市著名商標
＊ 2007-2009年 中国ソフトウェア輸出とアウトソーシング企業トップ10
＊ 2008年 中国サービスアウトソーシング信用保証企業 第4位
＊ 2008年 第1回中国ソフトウェア輸出とサービス企業ブランドの星
（大宇宙信息創造（中国）有限公司について） (URL:http://www.trans-cosmos.com.cn/)
大宇宙信息創造（中国）では、日本向けのオフショアシステム開発を、日本での開発と同等以上の品質を保持しながら、安価で提供しています。 ISO27001(BS7799)準拠した安全セキュリティ対策；CMMI5レベルのマネジメント仕組み。また、中国に進出している日系企業向けのシステムサービスも提供しています。
【名称】 大宇宙信息創造（中国）有限公司
【所在地】 中国 天津市新技術産業園区華苑産業区開華道9号
【設立】 1995年2月
【資本金】 10億円（トランスコスモス株式会社 100％出資）
【代表者】 董事長 中山 国慶
【社員数】 約1300名
【業務内容】
日本および中国向けビジネスソフトウェアの開発、ローカリゼーション、システム構築とメンテナンス、カスタマーサポート、その他付帯サービス
（トランスコスモス株式会社について）
1966 年に事業を開始して以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ビジネスプロセスソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得などを実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。当社は高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。(URL： http://www.trans-cosmos.co.jp)
報道関係者お問い合わせ先
大宇宙信息創造（中国）有限公司 広報部 pr@trans-cosmos.com.cn
トランスコスモス株式会社 広報宣伝部 冨澤・小林 Tel：03-4363-0123 Fax：03-4363-1123
●●コメント●●
ランスコスモス株式会社の100％子会社で、中国オフショア開発事業を展開する大宇宙信息創造（中国）有限公司（本社：中国天津市、董事長：中山国慶、総経理：占永明、以下、大宇宙）は、「中国ソフトウェア産業協会」と「中国ソフトウェア輸出入とソーシングネットワーク」が選出する「2008年中国ソフトウェア輸出とアウトソーシング企業トップ20ランキング」において、トップ10に選出されました。
このランキングは、中国ソフトウェア業界の発展を促進することを目的に、中国ソフトウェア分野のプラント企業トップ20社を選出し表彰するもので、今年で5回目の開催となります。金融危機、ソフトウェア投資の大幅な減少など世界的に厳しい状況のもと、ソフトウェア開発の実績が評価された受賞となりました。
大宇宙董事長 中山国慶の授賞についてのコメントは以下の通りです。
「弊社は長年に渡るアウトソーシング開発実績と蓄積した技術ノウハウ、独自の管理方法論「大宇宙WAY」（*1）などで、中国内外に注目されるソフトウェアアウトソーシング企業になりました。世界的経済不況の影響もあり、取り巻く状況が厳しいなか、マネジメント仕組みの強化と人材育成に注力することにより効率化、技術・品質の向上を今まで以上に強化し、さらなる発展を目指していきます。今回の受賞では専門家から高い評価を受けておりますが、今後とも世界で高品質のサービスソリューションを提供する“グローパルITパートナー”の実現に向けて努力していきます。」
（*1）「大宇宙WAY」：
大宇宙の歩み、強み、理念、長年に渡って積蓄してきたオフショア開発の仕組み、標準化ドキュメント、生産性指標、品質管理基準データなどをまとめたノウハウデータベース。各担当者・SEが、いち早く大宇宙の仕組みを理解できるよう、会社紹介、企業文化から人材育成マニュアル、会社運営フレームワークまで、社内で運用している各種システムを集中管理しているもの。
＜大宇宙信息創造（中国）有限公司の主な受賞暦 （一部）＞
＊ 2003年から連続5年間 中国国家計画内重点ソフトウェア企業に認定
＊ 2006年から連続毎年 天津市優良ソフトウェア企業 第1位
＊ 2007年 天津市著名商標
＊ 2007-2009年 中国ソフトウェア輸出とアウトソーシング企業トップ10
＊ 2008年 中国サービスアウトソーシング信用保証企業 第4位
＊ 2008年 第1回中国ソフトウェア輸出とサービス企業ブランドの星
（大宇宙信息創造（中国）有限公司について） (URL:http://www.trans-cosmos.com.cn/)
大宇宙信息創造（中国）では、日本向けのオフショアシステム開発を、日本での開発と同等以上の品質を保持しながら、安価で提供しています。 ISO27001(BS7799)準拠した安全セキュリティ対策；CMMI5レベルのマネジメント仕組み。また、中国に進出している日系企業向けのシステムサービスも提供しています。
【名称】 大宇宙信息創造（中国）有限公司
【所在地】 中国 天津市新技術産業園区華苑産業区開華道9号
【設立】 1995年2月
【資本金】 10億円（トランスコスモス株式会社 100％出資）
【代表者】 董事長 中山 国慶
【社員数】 約1300名
【業務内容】
日本および中国向けビジネスソフトウェアの開発、ローカリゼーション、システム構築とメンテナンス、カスタマーサポート、その他付帯サービス
（トランスコスモス株式会社について）
1966 年に事業を開始して以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ビジネスプロセスソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得などを実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。当社は高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。(URL： http://www.trans-cosmos.co.jp)
報道関係者お問い合わせ先
大宇宙信息創造（中国）有限公司 広報部 pr@trans-cosmos.com.cn
トランスコスモス株式会社 広報宣伝部 冨澤・小林 Tel：03-4363-0123 Fax：03-4363-1123
●●コメント●●
海外市場に活路を求めるSRAホールディングス
：：：引用：：：
「日本市場の成長が止まった今、海外で頑張る」。SRAホールディングスの鹿島亨社長は海外市場開拓の作戦を練っている。
同社は20年前から欧米やアジアに開発拠点を作り始めた。84年に米国法人を設立したのを皮切りに、90年に欧州、2002年にインド、2007年にシンガポールに進出。日系企業向けのシステム・サポートから始め、オフショア開発、さらに海外企業開拓へと事業を広げてきた。海外向け事業の売り上げは総売上高の10％に満たないが、今後の伸びを期待している。
SRAは2006年10月に発表した中期経営計画で，2008年度以降に売上高1000億円，経常利益率10％台という目標を掲げてきた。「ソフト業界で存在を示すには1000億円超の売り上げが必要」（鹿島氏）との考えからだ。
2006年に持ち株会社制に移行したのも同じ狙いである。2007年度の売上高は約450億円だったが，これを倍増させるにはM＆Aが欠かせないと考え，独立系SI企業などに声をかけたという。「子会社にするつもりはないし、経営陣も社名もそのままにすると説明したが、候補は1社も現れなかった」（同）。M＆Aが進まないまま，2008年度の決算は減収減益となった。売上高は前年度比7.3%減の約417億円、営業利益は前年度比6.9%減の約38億円である。
戦うのが無理なら味方に付ける
そこで鹿島氏は，海外市場開拓を急ぐことにした。「今のようなソフトの作り方をしていたら、仮に生産性を2倍、3倍に向上させられたとしても、人件費が10分の1のインドや中国には勝てない。戦うのが無理なら味方につける」（同）と考え，インドに進出した。「国内での外注をやめて、インドの子会社で開発すれば1人あたり50万円浮く」（同）計算もあった。
2009年2月には，オフショア開発と中国ビジネスを展開するSJホールディングスに5.5％出資し，業務提携した。「中国にはかねてから進出したいと思っていたが、ものを売るには販路がいる。自分でやるのはリスクが大きいし、中国企業に相手にされないかも知れない。それなら、中国市場を熟知するパートナーと組んで開拓しようと考えた」（鹿島氏）。
SJホールディングスの李堅会長兼社長は2009年3月の業務・資本提携説明会で、「日本国内で成長のチャンスを見出すのは難しいが、中国には大きな市場がある。SRAの技術的なバックボーンは中国で活きる」と、SRAとの提携に踏み切った理由を語っている。
2003年にジャスダックに上場したSJホールディングスは、2001年から中国でビジネスを始め、2008年度の売上高約258億円のうち約100億円程度を占めるまでになった。が、ソリューション不足という悩みがあったという。
SRAはまず，SJホールディングスの中国法人を開発工場として活用する。SJホールディングスにとっては，オフショア開発の仕事を安定的に確保できるメリットがある。2008年度下期，SRAはSJに400人月の開発を発注した。2009年度には800人月を発注する予定である。SRAの外注規模1万2500人月（2007年度実績）に比べるとまだ絶対量は少ないものの，今後，規模が拡大すれば大きなコスト削減効果が期待できる。
次の段階は、SJホールディングスとの協業関係を，日系企業向けのシステム開発やサポート、さらに中国企業向けにSRAの得意とする電力や文教市場向けソリューションの販売へと拡大させていくという。
SJホールディングスは中国の電力会社などとの取引実績があるという。李会長は3月の説明会で、「今日の段階では疎結合だが、業務提携の成果が出れば、もっと関係を強めたい」と語っている。
※本コラムは日経コンピュータ2009年4月29日号「再生の針路」に加筆・修正したものです。
●●コメント●●
「日本市場の成長が止まった今、海外で頑張る」。SRAホールディングスの鹿島亨社長は海外市場開拓の作戦を練っている。
同社は20年前から欧米やアジアに開発拠点を作り始めた。84年に米国法人を設立したのを皮切りに、90年に欧州、2002年にインド、2007年にシンガポールに進出。日系企業向けのシステム・サポートから始め、オフショア開発、さらに海外企業開拓へと事業を広げてきた。海外向け事業の売り上げは総売上高の10％に満たないが、今後の伸びを期待している。
SRAは2006年10月に発表した中期経営計画で，2008年度以降に売上高1000億円，経常利益率10％台という目標を掲げてきた。「ソフト業界で存在を示すには1000億円超の売り上げが必要」（鹿島氏）との考えからだ。
2006年に持ち株会社制に移行したのも同じ狙いである。2007年度の売上高は約450億円だったが，これを倍増させるにはM＆Aが欠かせないと考え，独立系SI企業などに声をかけたという。「子会社にするつもりはないし、経営陣も社名もそのままにすると説明したが、候補は1社も現れなかった」（同）。M＆Aが進まないまま，2008年度の決算は減収減益となった。売上高は前年度比7.3%減の約417億円、営業利益は前年度比6.9%減の約38億円である。
戦うのが無理なら味方に付ける
そこで鹿島氏は，海外市場開拓を急ぐことにした。「今のようなソフトの作り方をしていたら、仮に生産性を2倍、3倍に向上させられたとしても、人件費が10分の1のインドや中国には勝てない。戦うのが無理なら味方につける」（同）と考え，インドに進出した。「国内での外注をやめて、インドの子会社で開発すれば1人あたり50万円浮く」（同）計算もあった。
2009年2月には，オフショア開発と中国ビジネスを展開するSJホールディングスに5.5％出資し，業務提携した。「中国にはかねてから進出したいと思っていたが、ものを売るには販路がいる。自分でやるのはリスクが大きいし、中国企業に相手にされないかも知れない。それなら、中国市場を熟知するパートナーと組んで開拓しようと考えた」（鹿島氏）。
SJホールディングスの李堅会長兼社長は2009年3月の業務・資本提携説明会で、「日本国内で成長のチャンスを見出すのは難しいが、中国には大きな市場がある。SRAの技術的なバックボーンは中国で活きる」と、SRAとの提携に踏み切った理由を語っている。
2003年にジャスダックに上場したSJホールディングスは、2001年から中国でビジネスを始め、2008年度の売上高約258億円のうち約100億円程度を占めるまでになった。が、ソリューション不足という悩みがあったという。
SRAはまず，SJホールディングスの中国法人を開発工場として活用する。SJホールディングスにとっては，オフショア開発の仕事を安定的に確保できるメリットがある。2008年度下期，SRAはSJに400人月の開発を発注した。2009年度には800人月を発注する予定である。SRAの外注規模1万2500人月（2007年度実績）に比べるとまだ絶対量は少ないものの，今後，規模が拡大すれば大きなコスト削減効果が期待できる。
次の段階は、SJホールディングスとの協業関係を，日系企業向けのシステム開発やサポート、さらに中国企業向けにSRAの得意とする電力や文教市場向けソリューションの販売へと拡大させていくという。
SJホールディングスは中国の電力会社などとの取引実績があるという。李会長は3月の説明会で、「今日の段階では疎結合だが、業務提携の成果が出れば、もっと関係を強めたい」と語っている。
※本コラムは日経コンピュータ2009年4月29日号「再生の針路」に加筆・修正したものです。
●●コメント●●
中国特許法が８年ぶりに改正、日本に与える影響は？
：：：引用：：：
2009年10月、中国は改正専利（特許）法を施行する。中国がWTOに加盟して以来８年ぶりの大きな法改正となる。中国の改正専利法は、世界的に問題となっていた「絶対的新規性基準」や「公知技術の抗弁」などが導入され、他国との制度調和を図りつつある。しかしながら、日本企業が中国でビジネスを進めるには実務上注意すべき点が依然として残されている。JETRO北京センターの所長を務めるなど中国の知的財産に詳しい日高東亜国際特許事務所所長の日高賢治氏に聞いた。
審査をクリアしなければ海外出願できない
近年、中国に研究開発拠点を設置し、中国人研究者を雇用する日本企業が増えている。従来、中国企業（外資との合弁企業を含む）や中国人が中国で完成した発明は、まず中国に出願してからでなければ外国に特許出願できなかった。
改正専利法20条では、中国への第一国出願に関する義務は撤廃されたが、中国で完成した発明は、日本の特許庁に相当する「国務院専利行政部門（国家知識産権局（SIPO））」の「機密審査」を経てからでなければ海外に出願できなくなった。現時点で、運用の詳細は明らかではないが、本条は発明者や企業の国籍は関係なく適用されるものと推測される。可能性としては、例えば中国からの情報流出を恐れる「軍事転用可能な発明である」と当局が判断した場合、海外への出願を認めないことも想定される。本審査を経ないで海外に勝手に出願した場合、中国では特許権を与えられない。
●●コメント●●
2009年10月、中国は改正専利（特許）法を施行する。中国がWTOに加盟して以来８年ぶりの大きな法改正となる。中国の改正専利法は、世界的に問題となっていた「絶対的新規性基準」や「公知技術の抗弁」などが導入され、他国との制度調和を図りつつある。しかしながら、日本企業が中国でビジネスを進めるには実務上注意すべき点が依然として残されている。JETRO北京センターの所長を務めるなど中国の知的財産に詳しい日高東亜国際特許事務所所長の日高賢治氏に聞いた。
審査をクリアしなければ海外出願できない
近年、中国に研究開発拠点を設置し、中国人研究者を雇用する日本企業が増えている。従来、中国企業（外資との合弁企業を含む）や中国人が中国で完成した発明は、まず中国に出願してからでなければ外国に特許出願できなかった。
改正専利法20条では、中国への第一国出願に関する義務は撤廃されたが、中国で完成した発明は、日本の特許庁に相当する「国務院専利行政部門（国家知識産権局（SIPO））」の「機密審査」を経てからでなければ海外に出願できなくなった。現時点で、運用の詳細は明らかではないが、本条は発明者や企業の国籍は関係なく適用されるものと推測される。可能性としては、例えば中国からの情報流出を恐れる「軍事転用可能な発明である」と当局が判断した場合、海外への出願を認めないことも想定される。本審査を経ないで海外に勝手に出願した場合、中国では特許権を与えられない。
●●コメント●●
不法就労中国人に口座譲渡 容疑の留学生逮捕
：：：引用：：：
背後に組織？
外国人不法就労者に給与振り込み用の口座を譲り渡したとして、県警は１日、さいたま市南区辻、中国人留学生の初振楠容疑者（２５）を本人確認法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕したと発表した。
初容疑者と口座の受取人が働く戸田市の食品加工工場には、不法残留の中国人ら７８人が勤務。県警は、正規に口座を開設できない不法残留の外国人に、海外送金などに悪用するための口座を手配する組織が背後に存在するとみている。
発表によると、初容疑者は２００７年４月、同工場で働く不法残留の中国人の男（４９）に、県内に住む中国人男性名義の通帳とキャッシュカードを３万円で譲り渡した疑い。県警幹部によると、初容疑者は「知り合いの中国人を介して口座を入手した」と供述。背後に口座手配の指南役がいるとみられるが、口座名義人の男性は「なぜ自分の口座が作られたのかわからない」と話しているという。口座には海外送金した記録もあり、給与振り込みや中国の家族への送金などにも使われていたとみられる。
県警と東京入国管理局は３１日、同工場で働く中国人やモンゴル人ら７８人を入管難民法違反（不法残留など）で摘発した。
（2009年6月2日 読売新聞）
●●コメント●●
背後に組織？
外国人不法就労者に給与振り込み用の口座を譲り渡したとして、県警は１日、さいたま市南区辻、中国人留学生の初振楠容疑者（２５）を本人確認法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕したと発表した。
初容疑者と口座の受取人が働く戸田市の食品加工工場には、不法残留の中国人ら７８人が勤務。県警は、正規に口座を開設できない不法残留の外国人に、海外送金などに悪用するための口座を手配する組織が背後に存在するとみている。
発表によると、初容疑者は２００７年４月、同工場で働く不法残留の中国人の男（４９）に、県内に住む中国人男性名義の通帳とキャッシュカードを３万円で譲り渡した疑い。県警幹部によると、初容疑者は「知り合いの中国人を介して口座を入手した」と供述。背後に口座手配の指南役がいるとみられるが、口座名義人の男性は「なぜ自分の口座が作られたのかわからない」と話しているという。口座には海外送金した記録もあり、給与振り込みや中国の家族への送金などにも使われていたとみられる。
県警と東京入国管理局は３１日、同工場で働く中国人やモンゴル人ら７８人を入管難民法違反（不法残留など）で摘発した。
（2009年6月2日 読売新聞）
●●コメント●●
いとうせいこう氏ら登場の大学生向けWebサイト「カレッジ大学
：：：引用：：：
河合塾と伊藤忠商事が共同出資するゴートゥースクール・ドット・コム株式会社は1日、大学生向けの情報共有サイト「カレッジ大学」を開設した。利用は無料。
「カレッジ大学」では、いとうせいこう氏が学長役を務めるほか、お笑い芸人のバナナマン、「劇団、本谷有希子」を主宰する本谷有希子氏らが教授役を担当。大学生の発信力養成をテーマに、「一般キョーヨー教育学部」や「青春妄想学部」などの学部で講座をそれぞれ開講して、ユーザーに対して課題を提示する。
ユーザーは、各課題に対してレポートを投稿することで、投稿内容に応じて1件あたり最大1000ポイントの評価ポイントを獲得できる。獲得ポイントは、1ポイント1円として現金や電子マネー、商品券に交換できる。
ゴートゥースクール・ドット・コムでは、動画を使った講義やフィールドワーク的な投稿を通じて、ユーザー同士での知識や意見の共有などができると説明。また、就職活動を支援する動画コンテンツを視聴できる「就活部」、大学生の声を紹介する「調査部」など、大学生が感心を持つ情報を提供する予定で、2010 年に10万人の会員登録を目指す考えだ。
●●コメント●●
河合塾と伊藤忠商事が共同出資するゴートゥースクール・ドット・コム株式会社は1日、大学生向けの情報共有サイト「カレッジ大学」を開設した。利用は無料。
「カレッジ大学」では、いとうせいこう氏が学長役を務めるほか、お笑い芸人のバナナマン、「劇団、本谷有希子」を主宰する本谷有希子氏らが教授役を担当。大学生の発信力養成をテーマに、「一般キョーヨー教育学部」や「青春妄想学部」などの学部で講座をそれぞれ開講して、ユーザーに対して課題を提示する。
ユーザーは、各課題に対してレポートを投稿することで、投稿内容に応じて1件あたり最大1000ポイントの評価ポイントを獲得できる。獲得ポイントは、1ポイント1円として現金や電子マネー、商品券に交換できる。
ゴートゥースクール・ドット・コムでは、動画を使った講義やフィールドワーク的な投稿を通じて、ユーザー同士での知識や意見の共有などができると説明。また、就職活動を支援する動画コンテンツを視聴できる「就活部」、大学生の声を紹介する「調査部」など、大学生が感心を持つ情報を提供する予定で、2010 年に10万人の会員登録を目指す考えだ。
●●コメント●●
●大学生ら、授業料滞納１万５０００人＝文科省
：：：引用：：：
大学、短大、高等専門学校の授業料を２００８年度末時点で滞納していた学生は１万４６６２人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。学生全体に占める割合は前年同期比０．２ポイント増の０．６％で、同省は「不景気の影響が出た。学校側は、学生が経済的理由で就学機会を失うことがないよう対応してほしい」と求めている。
調査は、国公私立の大学、短大、高専について０７、０８年度末の状況を集計。全国１２２５校のうち１１４８校から回答があった。
これによると、０８年度中に経済的理由で中途退学した学生は７７１５人。約７割の学校では経済的支援に関する相談件数が増加した。
学校側の対応としては、経済危機が深刻化した昨年９月以降、２１９校が奨学金制度を新設、拡大したり、授業料や入学料の猶予減免を新たに実施したりした。
全国の私立高校を対象にした別の調査では、０８年度末に授業料を滞納していた生徒は同０．１ポイント増の０．９％に当たる９０６７人だった。
文科省は「０９年度予算、補正予算に奨学金事業への支援などを盛り込んだ。これらの施策を活用し、きめ細かい対応をお願いしたい」としている。（了）
●●コメント●●
大学、短大、高等専門学校の授業料を２００８年度末時点で滞納していた学生は１万４６６２人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。学生全体に占める割合は前年同期比０．２ポイント増の０．６％で、同省は「不景気の影響が出た。学校側は、学生が経済的理由で就学機会を失うことがないよう対応してほしい」と求めている。
調査は、国公私立の大学、短大、高専について０７、０８年度末の状況を集計。全国１２２５校のうち１１４８校から回答があった。
これによると、０８年度中に経済的理由で中途退学した学生は７７１５人。約７割の学校では経済的支援に関する相談件数が増加した。
学校側の対応としては、経済危機が深刻化した昨年９月以降、２１９校が奨学金制度を新設、拡大したり、授業料や入学料の猶予減免を新たに実施したりした。
全国の私立高校を対象にした別の調査では、０８年度末に授業料を滞納していた生徒は同０．１ポイント増の０．９％に当たる９０６７人だった。
文科省は「０９年度予算、補正予算に奨学金事業への支援などを盛り込んだ。これらの施策を活用し、きめ細かい対応をお願いしたい」としている。（了）
●●コメント●●
適性検査や生活相談も 求職者支援センターオープン
：：：引用：：：
職探しだけでなく、住まいや生活資金などの相談にも応じる「佐賀県求職者総合支援センター」が１日、佐賀市駅南本町の住友生命佐賀ビル３階にオープンした。専門の職員２人が常駐、適職のアドバイスから生活資金の融資制度、公営住宅の紹介まで、〝ワンストップ〟で情報提供する。
センターは、実際の職探しの前段階での支援が目的で、各都道府県で設置が進んでいる。「自分に向いている仕事が知りたい」「解雇で住むところがなくなった」などの相談を受け、暮らしの安定と再就職につなげる。
職探しの面では、適性検査や自己分析、履歴書の書き方など求職活動に向けた準備など。生活支援の面では、公営住宅の紹介や、生活保護の受け方、生活資金貸し付け制度の紹介などを行う。
センターは「佐賀地域共同就職支援センター」内にあり、その場で求人情報も提供できる。県雇用労働課は「適職診断などで幅広い職種に目を向けるきっかけにしてほしい」と話している。
開設日は祝祭日や年末年始を除く月曜から金曜の午前８時半から午後５時まで。サテライト会場として、毎週火、木曜日にハローワーク鳥栖で、毎週水、金曜日にハローワーク伊万里でも相談に応じる。いずれも午前１０時から午後４時まで。問い合わせは同センター、０８０（３３７１）３１０５。
【写真】キャリアカウンセラーが常駐する「県求職者総合支援センター」＝佐賀市
●●コメント●●
職探しだけでなく、住まいや生活資金などの相談にも応じる「佐賀県求職者総合支援センター」が１日、佐賀市駅南本町の住友生命佐賀ビル３階にオープンした。専門の職員２人が常駐、適職のアドバイスから生活資金の融資制度、公営住宅の紹介まで、〝ワンストップ〟で情報提供する。
センターは、実際の職探しの前段階での支援が目的で、各都道府県で設置が進んでいる。「自分に向いている仕事が知りたい」「解雇で住むところがなくなった」などの相談を受け、暮らしの安定と再就職につなげる。
職探しの面では、適性検査や自己分析、履歴書の書き方など求職活動に向けた準備など。生活支援の面では、公営住宅の紹介や、生活保護の受け方、生活資金貸し付け制度の紹介などを行う。
センターは「佐賀地域共同就職支援センター」内にあり、その場で求人情報も提供できる。県雇用労働課は「適職診断などで幅広い職種に目を向けるきっかけにしてほしい」と話している。
開設日は祝祭日や年末年始を除く月曜から金曜の午前８時半から午後５時まで。サテライト会場として、毎週火、木曜日にハローワーク鳥栖で、毎週水、金曜日にハローワーク伊万里でも相談に応じる。いずれも午前１０時から午後４時まで。問い合わせは同センター、０８０（３３７１）３１０５。
【写真】キャリアカウンセラーが常駐する「県求職者総合支援センター」＝佐賀市
●●コメント●●
登録:
投稿 (Atom)
