外国人研修生の保護強化、旅券預かりなど禁止・法務省が新指

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不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度をめぐり、法務省は25日、失踪（しっそう）を防ぐ名目などで外出を禁止したり、 旅券や外国人登録証を預かったりすることを「不正行為」として明確化した運用指針をまとめた。研修生らの保護が狙いで、商工会や中小企業団体などの受け入 れ機関に通知、実態の改善を促す。

　同省がまとめた指針によると、旅券を預かる行為のほか、研修手当や賃金の不払いなどを「不正行為」として具体的に記して禁止。不正行為と認められた場合、研修生らの受け入れを3年間禁止するとした。

　同制度では、途上国の外国人が最長3年間、日本の企業で働きながら技能を習得できる。研修生らへの技術・技能移転を通じて、途上国の経済発展を担う人材を育成するのが目的だが、製造業などでは研修生が現場の働き手となっている。

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