2009年10月15日

ワンセルフ、障がい者専門人材紹介サービス「7G-career」を開始

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ワンセルフ(東京都新宿区、祖上仁・代表取締役社長)は、2009年10月1日に有料職業紹介許可を取得し、障がい者専門の IT系人材に特化した人材紹介事業「7G-career」を開始しました。また、10月14日より、Webサイトから人材のエントリー受付を始めました。

■ 人材紹介事業「7G-career」 http://7g-career.jp/

【 障がい者専門人材紹介サービスを始める背景 】
当サービスを開始する背景には、障がい者雇用への取り組みの広がりがあります。

障害者雇用促進法(※1)などの施行により、2008年の民間企業における障がい者の就労者数は、前年比 7.59%増、32万5000人と、雇用されている障がい者の人数は増えています。ですが、その中身を見ると、従業員が 500人以上の企業では全体の雇用率を上回っているものの、499人以下の企業では平均を下まわっています。

また、障害者雇用納付金(※2)の対象企業である 300人以上の企業と、対象ではない 299人以下の企業の障がい者の雇用率を比較した場合、対象でない企業の方が 15%も低くなっています。

こうした中、2010年7月に施行される障害者雇用促進法改正により、障害者雇用納付金の対象が 301人以上の企業から、201人以上の企業に拡大され、中小企業にもより積極的な障害者の雇用が求められるようになってきています。

【 ワンセルフ人材紹介サービス・7G-careerの特徴 】
弊社は、これまで Webインテグレーション事業を行って参りました。
そのノウハウを活かし、IT系に強い人材に特化した人材紹介事業を行って参ります。

中小企業では、もともと Webサイトの構築、運用業務を中心とした IT関連の専門的な人材が不足しがちであることに加え、IT関連の業務は、比較的容易に業務の切り分けができ、かつ、定量的な評価も行えることもあり、障がいを持っていても求人は多くありました。また、他の業務と比較した場合、業務環境の面からも在宅での業務を導入しやすい利点もあり、通勤が困難な人材の雇用も可能にすることが出来ます。

これらのことを踏まえ、弊社では、最も得意とする IT系の人材に特化して人材紹介事業を行うことで、障がいを持つ IT系の人材がより適切な環境で就業できると考えており、一人でも多くの障がい者が活躍できるよう就業支援を行います。

また、中小企業の場合は特に採用にかかる負担も小さくないため、より積極的に採用を目指せるよう、助成金(※3)の取得も考慮した紹介料の分割払いの仕組みなども用意し、採用に向けた支援を行ってまいります。

※ 1
障害者の雇用の促進等に関する法律。この法律により、常用雇用労働者数 56人以上の民間企業に対して、常用雇用者の 1.8%(法定雇用率)以上の障がい者雇用が義務づけられている。

※ 2
常用雇用労働者数が 301人以上で、障がい者の法定雇用率(1.8%)未達成の事業主は、不足する障がい者 1人あたり月額 5万円を納付が義務づけられている。

※ 3
障がい者を雇用し一定の要件を満たした事業主は、助成金を受け取ることが出来る。主に特定就職困難者雇用開発助成金。
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中国経済は完全なモデルチェンジを実現できるか

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  現在、中国経済は回復に向かうという肝心な時期にある。世界金融危機の背景下で、中国経済のモデルチェンジを実現させることは、中国が危機を脱出するための重要な手段となる。では、どのように経済モデルをチェンジすることができるだろうか。著名な経済学者・呉敬〓氏は先般、これについて自らの見解を述べた。チャイナネットが伝えた。(〓は王へんに「連」)

  投資と輸出に支えられた粗放的成長モデルはかつて、1990年代の中国に高度経済成長をもたらした。改革開放以来、私たちは輸出で国内需要の不足を補うことを学んだ。米国の貯蓄率は低すぎるため、東アジア諸国はこの構図を利用して米国に大量輸出をしていた。つまり、自らの資源を輸出超過の形で先進国に送ることで国内需要を増やし、経済の急成長を維持してきた。

  この経済成長モデルが短期間で奏功したのは、中国が大量の労働力を要すると同時に資源面の逼迫(ひっぱく)性がそれほど高くなかったからである。しかし、投資の増加に伴い、投資効率は徐々に低下し、消費、特に一般労働者の消費が制約されるという状況が深刻化し、最終的には生産能力過剰、需要不足、貧富の格差拡大がもたらされることになる。また、資源不足と環境悪化により、輸出による経済けん引は長くは続かない。

  「微笑曲線」で近代製造業のグレードアップを表すと、製造業の価値チェーン全体は笑う口の曲線のようで、生産開始以前の部分と生産終了以後の部分は付加価値が高いが、生産中の部分は非常に低くなっている。フロントエンドは主に研究・開発や設計で、バックエンドは主にブランドのマーケティングとアフターサービスとなる。

  グレードアップは階段を上るのと同じで、上れるところまで上るというもので、既存のものを捨てるわけではない。したがって、私たちはいか
にして産業チェーンを両端に延ばすかについて分析すべきである。産業チェーン全体がどのような状態にあり、どうすればこの産業チェーンを占領することができるか、つまり、どのようにして「微笑曲線」の両端の付加価値の高い部分を占領するかを分析する必要がある。

  そのほか、サービス業、特に生産性サービス業の発展はモデルチェンジにおいて重要な役割を果たす。中国は中等以下レベルの収入の国であり、サービス業の割合はまだ40%程度しかなく、インドよりも10ポイント低い。このような状況を変えるには、制度的環境と法的環境の改善が重要となる。さらに、農村部の余剰労働力を都市部の非産業に移転させることや、近代的情報技術を用い各産業を整備することも、経済のモデルチェンジを図る上で重要な手段である。(編集担当:米原裕子)
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三菱商事とメディパル、中国で医薬卸参入 最大手と提携

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 三菱商事と医薬品卸国内最大手のメディパルホールディングスは共同で、中国の医薬品卸市場に参入する。同市場で最大手の国薬ホールディングス(上海市)と提携。まず北京市で病院向け医薬品の販売を始める。今後は病院内薬局の管理事業や薬局チェーン展開も進める。中国の医薬品市場は近く日本を抜く見通し。国内2社は日本で培った営業・管理手法を生かせる場が広がると判断、内需型業種の医薬品卸で海外進出を加速する。

 国薬の2008年度の売上高は5725億円、従業員数は1万1000人。病院や薬局向け医薬品卸が主力で、薬局チェーンも展開している。 (08:24)

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9月までの輸出入総額、昨年比で20.9%低下-中国

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  税関総署が14日に発表したところによると、2009年1月から9月までの中国の輸出入総額は昨年同期より20.9%減少したことが分かった。そのうち輸出は21.3%、輸入は20.4%それぞれ減少した。中国国際放送局が伝えた。

  また、9月の輸出入額は昨年同期より10.1%減少し、1月から9月までの貿易黒字は1354億8000万ドルと昨年同期より26%減少した。(編集担当:村山健二)
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人民元の対ドル基準値、1ドル6.8269元=中国人民銀行

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 [上海 14日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は14日の人民元の基準値を1ドル=6.8269元と発表した。

 前営業日の基準値は6.8270元、市場終値は6.8265元だった。

 2005年7月21日の切り上げ以降の人民元の上昇率は19%。

 人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

 市場取引での切り上げ後の最高値は、2008年9月23日につけた6.8099元。
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ベトナム人技能実習生:賃金未払い問題 県南繊維協組、争う構え示す /福島

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 中島村の縫製工場で働いていたベトナム人女性8人が、「東栄衣料」と本宮裕社長(57)、受け入れを仲介した県南繊維協同組合を相手取り、未払い賃金や慰謝料など計約5350万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、福島地裁白河支部(佐々木健二裁判官)であった。同組合は請求棄却を求め、争う構えを示した。

 同社と本宮社長は破産手続き中のため、両者に対する訴訟は中断。同組合は6月に解散を決議したが、未清算のため裁判が継続している。

 訴えによると、8人は06年7~11月に来日し、同社工場と関連会社で働いたが、最低賃金以下の給与を与えられ、劣悪な生活環境を強いられたとしている。8人は8~9月に帰国した。【和泉清充】

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[ベトナム株]10/14市況:両市場共に大台を突破、高値更新、海外買越

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1) ホーチミン市場(HOSE)

 VNインデックスは、15.76ポイント(2.67%)上昇し、605.65で終えた。売買高・売買代金共に増加した。第1節では1ポイント弱上昇しただけだったが、第2節で上げ幅を大きく拡大した。第3節では一段高となり、今日の高値で引けた。海外投資家は商いを増加させ、買い越しを続けた。

 株価:前営業日比で155銘柄が上昇、下落したのは10銘柄のみ。82銘柄がストップ高した。

 時価総額上位銘柄は全面高。ベトコムバンク(VCB)、ベトインバンク(CTG)、ビナミルク(VNM)、ファーライ火力発電(PPC)、ソンダ工業団地(SJS)などがストップ高した。ホアン・アイン・ザー・ライ(HAG)、DIC総公社(DIG)、ヴィンソン-ソンヒン水力発電(VSH)は変わらずだった。

 商いが最も膨らんだのはベトファンドマネジメント1(VFMVF1)だった。サコムバンク(STB)、タンタオ工業投資(ITA)、サイゴン証券(SSI)、リー冷蔵電気(REE)などの取引も活発だった。
 
 久々に銀行銘柄が高い。証券銘柄ではホーチミン市証券(HCM)がストップ高した。

 海外投資家は買い越した。ホアファット(HPG)、ペトロベトナム化学肥料(DPM)、ペトロベトナム運輸(PVT)、VNM、VCBなどへ大きく買いを入れた。一方、トゥオンアン植物油(TAC)、VCB、ハーティン運輸(HTV)などへ売りを入れた。


2) ハノイ市場(HNX)

 HNXインデックスは7.87ポイント(3.99%)上昇し、205.36で引けた。売買高・売買代金共に高い水準を維持した。

 株価:前営業日比で、150銘柄が上昇、68銘柄が下落した。

 1兆ドン以上の時価総額上位銘柄はほぼ全面高の展開。キンバックシティグループ(KBC)、キムロン証券(KLS)などが6%超上昇した。一方、ビナコネックス総公社(VCG)とブッソンセメント(BTS)は下落した。

 サハバンク(SHB)、VCG、KBC、ACB銀行、ビナシン投資石油運輸(VSP)、ペトロベトナム技術サービス(PVS)などの取引が多かった。、
 
 金融関連銘柄は全面高。教育出版ファイナンス(EFI)はストップ高を続けた。ビナコネックス銘柄では利益確定の売りが目立った。

 海外投資家は大きく買い越した。PVSへは43万株強買いを入れた。SHB、KBCなどへも買いを入れた。


(提供:「ベトナム株情報」と「VIETJO ベトナムニュース」)
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日経平均は1万円挟んだもみあい、為替や米決算など海外要因にらみ

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 [東京 13日 ロイター]  今週の東京株式市場で、日経平均は1万円を挟んだもみあいとなる見通し。海外の株式市場が総じて堅調な一方、テクニカル面で売られ過ぎのシグナルが出ていることなどから、出遅れ感のある日本株はキャッチアップする環境にあるという。

 ただ、円高警戒感が続く為替や本格化する米国の企業決算、中国市場など海外要因にらみで、これらの動向に振らされるとみられている。国内については、引き続き民主党政権の政策運営に対する不安感が重しとなりそうだ。

 日経平均の予想レンジは9600円─1万0500円。

 日経平均は9日まで4日続伸。終値で1万円を回復したが「欧米市場などのバブル気味な株価上昇と比較すると、反発エネルギーは弱かった」(大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏)という。門司氏は「短期的なテクニカル面では、国内株は売られ過ぎのシグナルを出している半面、欧米株は買われ過ぎ」と指摘する。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「チャート的には底入れ、リバウンドの局面に入りつつある。8月、9月のレンジの下限で、直近の25日移動平均線水準となっている1万0100円を抜けるか注目している」と述べた。

 勢いのある欧米市場との差を詰められるか。一番の鍵となるのはドル/円の動向とみられるが、市場では「世界的にドル売り安心感が広がっている状態。ドルの先安観は続く」(国内投信参事)との声がきかれる。 

 為替と並んで注目されるのが、本格化する米国の企業決算。予想外の黒字決算となったアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)で始まった第3・四半期の企業決算シーズンは、好調な滑り出しと目されている。13日は半導体大手のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)、14日以降はJPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート) など金融機関の決算が予定されている。好決算となれば東京市場にとって悪い材料ではない。ただ、市場では「米企業決算はドル安メリットの恩恵を受けている。逆に言えば、国内企業決算は円高デメリットの影響があるということ。インテルが好決算でも、国内のハイテク株が買われるかは疑問」(カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏)と慎重な声も出ている。

 1日発表の米ISM製造業景気指数や新規失業保険申請件数が予想以上に弱かったほか、2日発表の9月米雇用統計で非農業部門雇用者数が26万3000人減少し、市場予想の18万人減よりも悪い内容となった。市場ではこれらの米経済指標を受けて、ファンダメンタルズに対する期待感が一時的に後退したが、5日に発表されたISM非製造業総合指数は50.9に改善し、2008年8月以来初めて50を上回るなど、「景況感は再び好転している」(国内証券)という。

 スケジュールでは、13日に米週間チェーンストア売上高や米週間レッドブック大規模小売店売上高、14日に9月米小売売上高、9月米鉱工業生産などが予定されている。みずほ証券の高橋幸男氏は「景気回復基調が再度、確認されれば、グローバルにリスク許容度が高まり、商品や中国やインドを含む株式全般への資金流入が一層増す。日本株へのスピルオーバーを期待したい」と述べた 国内では13日と14日に日銀金融政策決定会合が開催される。オーストラリア中銀が6日、主要国のなかで金融危機後で最初となる利上げに踏み切り、あらためて各国の出口政策が意識されているという。日銀は今回の会合で現行政策を維持することが確実視されている一方、大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「為替に関して、白川方明総裁からのなんらかの発言があるか注目している」と述べた。 

 国内では積極的な買い材料に乏しい状況下、新政権への不安を口にする市場関係者も少なくない。政府は6日、2009年度第一次補正予算の見直し状況を発表。補正予算額14兆6630億円のうち、執行停止・返納見込み額は総額2兆5169億円となった。カブドットコム証券の山田勉氏は「市場は、先行きの財政混迷を懸念している」と指摘する。大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「これまで日本株をけん引していた海外投資家に手控え感が出ているのは、新政権の財政政策に対する不安も背景にあるのではないか」とみている。 

 一方、亀井静香郵政・金融担当相の「モラトリアム」発言に端を発した返済猶予制度の原案がまとまった。中小零細企業や個人の住宅ローンを対象に、債務支払いの最長3年間猶予などを柱としており、市場では「当初、市場では警戒感が強まったが、常識的な内容に落ち着いた。原案の株式市場への影響は限定的とみる」(明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏)との声が出ている。

 (ロイターニュース 石渡 亜紀子記者)
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「日本の『カワイイ』は海外でも人気」 投稿写真1300万枚、「プーペガール」ができるまで

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 サイバーエージェント子会社・プーペガールが運営するコミュニティーサイト「プーペガール」には、ユーザーが投稿した服や小物などファッションアイテムの写真が1300万点集まっている。写真はブランドごとに整理されており、さながら、ユーザー投稿型のファッションデータベースだ。

 2007年2月にオープンし、口コミでユーザーが拡大。登録ユーザー数は50万で、98%が女性だ。海外にも口コミで広がり、全体の35%を海外ユーザーが占める。

 ユーザーを引き付け、投稿に駆り立てたのは、「プーペ」と呼ばれるアバターだ。手持ちの服の写真を投稿するほどプーペをかわいくできる仕組みで、ユーザーの投稿意欲をかき立てた。
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グリーンIT フォーラム、インドから情報技術製造者協会が参加

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 日本経済産業省は6日、アジア7カ国(日本、中国、韓国、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム)の政府、産業界の関係者を招へいし、「第 1回アジアグリーンITフォーラム」を開催した。アジア各国で広く「グリーンIT」の考え方や活動が普及するよう、初の試みとして、温暖化問題に対する ITの重要性について情報交換し、認識の共有を図るのが狙い。次回も日本で開催する予定。

 出席者は日本:経済産業省、グリーンIT推進協議会、中国:中国工業情報化部、中国電子商会、韓国:情報通信産業振興院、韓国グリーンIT ビジネス協会、インド:情報技術製造者協会、マレーシア:エネルギー・グリーン技術・水問題省、エネルギーセンター、シンガポール:情報通信開発庁、シンガポールIT連盟、タイ:工業省、電子・電気工業会、ベトナム:情報通信省、ベトナム電子産業企業協会。

 フォーラムでは今後の協力を盛り込んだ共同声明が出された。概要は、(1)地球環境対策におけるグリーンITの必要性、(2)各国はグリーンITによる地球温暖化対策の推進、(3)アジアにおけるグリーンIT活動の相互協力、(4)参加各国がアジア域内でセミナー、シンポジウム等で相互協力する、(5)フォーラムの継続と各国間での情報共有。(09年10月8日の日本経済産業省発表から)
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日本の教育情報を無料で講座 外国人保護者に札幌・中央区の語学学校

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 子育て中の外国人に学校の仕組みや就学援助制度など、子供の教育に必要な情報を提供する講座が13日、札幌市中央区の語学学校「IAYインターナショナルアカデミー」で始まった。12月下旬まで計10回開く予定で、同校は「全国でもあまり例のないユニークな取り組み」としている。(佐々木馨斗)

 同校は短期留学などで日本に滞在する外国人を対象に、日本語教室を開いている。文化庁の日本語教育事業に同講座のプログラムが採択され、無料で開講することになった。

 この日は札幌や恵庭などに住む中国、韓国、フランス、インドネシアなど6つの国・地域の12人が参加。中国語、韓国語、英語の3グループに分かれ、それぞれ通訳がついた。

 講座は3時間で、1時間目は「日本の学校制度」。市内の小中学校で配布されたプリントを元に同校が作った教材を用い、義務教育やPTA、給食、担任との付き合い方など、日本の学校の仕組みを学んだ。2、3時間目は基礎的な日本語を学習した。

 小学5年と中学1年の子供を持つ韓国人の崔仁石(チェインソク)さん(41)は「参観日にどうして行くのか分からなかったが、理解できた。担任から家に電話がかかってきても対応に困ることが多いので、助かります」と喜んでいた。

 12月22日まで計10回開き、今後は学校の決まりごとや連絡網、おたよりの読み方、家庭訪問や三者懇談などを学ぶ。同校の佐藤由季さん(31)は「子供は学校にすぐ慣れるが、保護者は孤立しがち。実践的な内容なので、ぜひ参加してほしい」と話す。毎週火曜午前9時半~午後0時25分。期間途中からでも参加できる。問い合わせはIAY(電)281・5188へ。
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日語センターで講演会=新宿日語校の江副校長

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日語センターで講演会=新宿日語校の江副校長

 ブラジル日本語センター(谷広海理事長)は3日午後3時半から同センターで、新宿日本語学校の江副隆秀校長を講師に招き講演会を開催する。テーマは「最近の日本語教育事情と日系ブラジル人子弟について―可視化した文法が聾(ろう)教育でも役に立つ―」。
 江副先生は、JICAの日本語教育専門家として1990年から3年間聖市に滞在。同センター出版の教科書や教材を執筆、独自の教授法である重箱文法を普及した。
 現在はヨーロッパ等で講義を行うなど、日本語教育界の第一人者として活躍する。講演終了後は、江副校長を囲んで懇親会が催される。
 申込みは、同センター(電話=11・5579・6513)まで。締切りは3日11時半、参加費は会員10レアル、非会員20レアル
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【株式会社イーチャイナ】全国の中国語教室を紹介するサービス「全国の中国語教室比較」を提供開始

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2009年10月14日
株式会社イーチャイナ
代表取締役 李 洲

【概要】
株式会社イーチャイナは、通勤通学圏で中国語教室を探したいという要望にお応えし、全国の中国語教室を地域や最寄駅から検索できるサービス「全国の中国語教室比較」の提供を開始しました。最寄駅からの検索結果一覧は、業界初の試みとしてGoogleマップとの連携にてデータベースに蓄積した学校を地図上で確認できるシステムを取り入れることで視覚的に分かりやすいインターフェイスを実現しました。また各登録教室には情報の登録と編集を随時行える管理者用インターフェイスを提供することで常に最新の登録情報に保つことが可能となります。

【今後の展開・サービスの目的】
中国語教室の掲載登録は無料とすることで10月末までに約300教室以上の登録を見込んでいます。今回のサービスは、中国語情報ポータルサイトだから実現できた公平な立場から、充実した中国語教室情報を提供することにより教室運営側・生徒側双方の要望にお応えし、中国語語学業界全体の活性化に貢献ができると考えています。今後もより使いやすい比較サイトを目標にサービスの開発・改善に取り組みます。

■全国の中国語教室比較
http://bitex-cn.com/school/

【BitEx(びてっくす)中国語について】
BitEx(びてっくす)中国語サイト(月間約150万PV)は、約1.2万人が会員登録する中国語学習ポータルサイトです。サイト利用者の多くは毎日更新を行っている無料の中国語学習コンテンツを目的にサイトに来訪しており、中国語学習意欲の高い利用者が多く集まります。その他にもスカイプを使用したオンライン中国語教室(マンツーマンレッスン)や中国語辞書(10万単語以上を収録)など複数の無料ツールを提供しています。
http://bitex-cn.com/

【株式会社イーチャイナについて】
株式会社イーチャイナは、中国語教室運営、オンライン語学教室、中国語学習ポータルサイト運営、翻訳、通訳、ウェブ標準HTMLコーディング、ウェブシステム開発、ウェブソリューション、中国語サイト制作、中国ネット広告、CNドメイン取得などのサービスを提供しています。
http://e-china.co.jp/

【会社概要】
称号  : 株式会社イーチャイナ
代表者 : 代表取締役 李 洲
所在地 : 名古屋市東区東桜1-2-25 野々山ビル3A
設立  : 2003年8月
資本金 : 1000万円
従業員 : 20名
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上海協力機構 イラン核問題など協議 中国が存在感

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 【北京=矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は14日、北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。会議にはイランのラヒミ第1副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。

 SCOは2001年に設立され、中国とロシアの2カ国で主導してきたが、昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。

 今回の会議で、SCOは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。また、6月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機対策資金として100億ドルを融資する」と発表したのを受け、今回の会議はその具体的な配分と使い道について話し合われた。中国がSCOの中心であることを内外に強く印象づけた。

 各国首相が中国と2国間協議に臨んだ際に、「中国の少数民族政策を支持する」と相次いで表明した。

7月の新疆暴動以後、中国の少数民族問題が国際社会に注目されるなか、新疆の後背地にあり、ウイグル族の分離独立派と同じイスラム圏の中央アジア諸国を抱き込むことに中国は成功したようだ。
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中国一豊かな村ルポ 江蘇省華西村 複数の高級外車、海外旅行も

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 揚子江の下流、江蘇省南部に「中国一金持ちの村」と呼ばれる集落がある。改革・開放政策の波に乗り、稲作中心の農村から一大企業集団に変身して成功を収めた華西村だ。都市と農村の経済格差が広がる中国の中で、異質の存在となっている「豊かな農村」。そこで生まれている旧住民と新住民の格差は、中国社会が抱える構造的矛盾を映し出していた。(華西村 矢板明夫、写真も)

ユートピア

 目的の村には、上海の虹橋空港から高速道路を西へ約2時間走ってようやくたどり着いた。村の招待でともに取材に訪れた欧州の男性記者が漏らした。「ここがユートピアか」

 緑の中を真新しい舗装道路が走り、欧州風の別荘と見間違うような3階建ての住宅が整然と並んでいる。村の中心部にはホテルや飲食店が入った高層ビルがそびえ立っていた。

 案内役の趙友高氏(37)は「別荘はすべて村民の住宅で平均面積は400平方メートル以上だ。ほとんどの家庭はベンツやBMWなどの外国産高級車を複数台所有している」と説明した。独自の年金制度や医療保険制度があり、大学までの教育費、年1回の海外旅行の費用も村が負担しているという。

 村の傘下には約60の企業がある。鉄鋼、紡績、観光が最大の収入源。今年から新たに海運業にも参入し、農業収入は1%以下となった。2008年の総売り上げは約5百億元(約6千5百億円)で、村民の平均所得は農民の全国平均の40倍以上にもなるという。成功導いた決断

 華西村の成功は、50年以上も村党書記などとして村に君臨してきた呉仁宝氏(82)の指導力による所が大きい。

 文化大革命の嵐が吹き荒れた1970年代、中国全土が政治運動に明け暮れる中、呉氏は村民を率いてひそかに金属加工工場を創設した。改革・開放以降の80年代、全国の農村が相次いで町工場を始めたときには、すでに販路、経験、資金面で大きくリードしていた。その後も工場建設や投資などの決断が次々と当たった。「政治的リスクを冒して最初に工業を始めたことが今日の成功につながった」と呉氏は振り返る。

 村は毛沢東時代の集団主義体制をいまだに維持している。村民の就職や生活はすべて村の管理下にあり、貢献度に応じて利益が分配される。収入の8割は村への投資が義務づけられており、個人が使う場合は許可を得なければ1元も引き出せない。

 花壇の花を勝手に摘めば罰金1万元、賭博をしたら罰金100万元など、独自の厳しい規則がいくつもある。そのすべてが呉氏の独断によるものだ。

広がる格差

 華西村の村民はもともと1500人余。ここ数年、周辺の20の村を吸収し戸籍人口が約3万人に膨らんだ。新住民には旧村民のような手厚い福利厚生はない。このほか、村は約2万人の出稼ぎ労働者を雇用しており、その収入は新住民よりもさらに少ない。 河南省出身の出稼ぎ労働者は「同じ仕事をしているのに、こっちは住む家も狭く、収入は地元の人の3分の1にもならない。惨めな思いがあるが、でも故郷の暮らしよりはずっといいので帰りたくない」と複雑な心境を口にした。

 出稼ぎ労働者はみな、華西村の戸籍取得を夢見ている。数年前までは、村民と結婚すれば簡単に戸籍を取得できた。しかし今は不可能に近い。村幹部は「高学歴や特別な才能など、村に必要な人材でなければ認められないケースもある」と話した。

 村内の至るところに、「共同富裕(共に豊かになろう)」というスローガンが掲げられていた。長年の奮闘で村民は豊かになったが、産業規模拡大で新住民や出稼ぎ労働者が急増し、村内の格差が際立つという皮肉な結果をもたらしている。

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2009年10月14日

新日石、中国で炭化水素ガス回収装置を合弁生産へ

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新日本石油は13日、重慶耐徳工業、システムエンジサービスと合弁で、中国で石油産業向けの環境・省エネ対策設備である炭化水素ガス回収装置(VRU)を製造・販売すると発表した。

合弁会社「重慶新日石耐徳システムエンジサービス有限会社」を設立、中国で事業を開始した。新会社の資本金は200万ドルで、新日本石油が40%、重慶耐徳社が40%、システムエンジが20%出資した。

中国では、環境規制強化により2012年には石油関連事業所などでのVRU市場は数百億円規模に拡大する見込み。新会社は、VRUの日本国内最大手メーカーであるシステムエンジ社の特許をベースとした技術、新日本石油が国内外で積み上げてきたマーケティングのノウハウ、重慶耐徳社の既存の生産設備を利用した低コストの生産体制を活用する。

同社では、中国の石油企業に対して積極的な事業展開を図り、2012年にはVRUを1000台以上販売することを目指す。
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インテリジェンス、求人情報サービス「WEB salida 関西版」PCサイトをリニューアル

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求人情報サービス「salida(サリダ)」
「WEB salida 関西版」 PCサイトを全面刷新 モバイルサイトも新規開設
スキルアップ目指す女性求職者が急増
人手不足の介護・福祉、医療、理美容求人を拡充



 株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)が運営する求人情報サービス「salida(サリダ)」は、10月13日、「WEB salida 関西版」<http://weban.jp/salida/index.html>のPCサイトを全面リニューアルするとともに、新たに、モバイルサイトを開設します。

 「salida」は、女性のための(当時)求人情報誌として1989年に創刊。直近ではPCサイト、有料情報誌の2媒体で情報提供を行っており、利用者の多くを占める女性を中心に、前向きな仕事探しを支援しています。

 昨今の景気低迷により、新たに仕事を探したいと考える女性が増加傾向にある中、「salida」では、今回のPCサイトのリニューアルにて利用者の利便性向上を図るとともに、モバイルサイトの開設によりさらに気軽にアクセスしやすい求人メディアとして情報発信を強化し、より多くの人と組織の最適なマッチングを目指します。


【実施背景】
 インターネットでの仕事探しがより一般化しつつある中、関西圏でもWebの利用が拡大。更に、昨今の景気低迷により、新たに仕事を探したいと考える女性が急増しており、特に資格を活かしてステップアップを図りたいと考える求職者が増加傾向にあります。

 厚生労働省より発表された8月の有効求人倍率は、0.42倍と未だ低水準が続いているものの、飲食や販売・サービス職種など、積極的に採用を行っている企業は多く、特に、介護・福祉、医療、理美容関連職種では、人手不足が慢性化しています。こうした業界では多くの女性が第一線で活躍しており、女性を積極的に採用したいと考える企業も多いことから、より効率的・効果的に情報発信を行える媒体が求められています。「salida」は20代~30代の女性が利用者の多くを占めており、サイトリニューアルによるユーザビリティーの向上を図ることで、求職者の利用促進を図っていきます。


【サービス概要】
 新たなサイトでは、職種、エリア、給与、雇用形態などのほか、条件検索では「ブランクOK」「託児所完備」「子育てママ在籍中」など、女性の働く環境を考慮した項目を設け、幅広い求職者の志向性に合わせた検索軸を用意しています。更に、人気の職種や積極的に採用を行っている職種にスポットをあてた特集など独自の編集企画を展開することで、求職者への情報提供を拡充していきます。サイトへは、女性向け情報サイトや関西エリアの情報サイトなどへのバナー掲出をはじめとする各種インターネット広告を通じ、求職者を効果的に誘引していきます。


【今後の展開】
 2009年11月には、「WEB salida関東版」のサイトリニューアルが予定されており、今後も更に、女性に向けた求人情報の提供を拡充していきます。



サイト名:WEB salida 関西版

リニューアルオープン:2009年10月13日

サイト特徴:
 ・職種、各種条件、エリア、給与、雇用形態など、幅広い求職者の志向性に合わせた検索軸を用意
 ・人気の職種や積極的に採用を行っている職種にスポットをあてた特集、独自の編集企画を展開

URL:
 <PC>http://weban.jp/salida/index.html
 <モバイル>http://weban.jp/salida/mob/ks/index.html

QRコード:(**関連資料参照)
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介護・福祉の就業者、過去最多に 8月291万人、流入続く

:::引用:::
雇用の受け皿として期待される介護・福祉分野で働く人が増えてきた。8月の就業者数は前年同月比20万人増の291万人と過去最多になった。少子高齢化を背景に、介護現場は人手不足が続いており、職を失った人たちの流入が進んだ。介護の有効求人倍率は1.33倍で、潜在需要はなお大きい。厚生労働省は雇用対策の切り札として、介護職員の処遇を改善し、流入を一段と加速させる検討を本格化する。

 総務省の調査では、介護・福祉事業の8月の就業者数は前月の284万人から7万人増え、調査を始めた2003年以降で最多。派遣の雇い止めなどで職を失った人を中心に介護現場に職を求める動きが相次いだ。(02:11
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外国人看護師、在留期限「7年」の壁

:::引用:::
 日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、7年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。

 研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。(小林篤子)

 
ベトナム人「悔しい」

 千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん(29)は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、20歳だった2000年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、03年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、7年に限って就労が認められている。

 期限が来年4月で切れるミンフーさんは「日本語を必死で学び、国家資格を取り、看護師としてやっと一人前の仕事が出来るようになった。助産師の資格も取りたいし、患者さんとの人間関係も築いた今、『帰れ』と言われるのは悔しい」と話す。

 「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは昨年末で計199人で、看護師が相当数を占めているとみられる。就業看護師約87万7000人に占める割合は小さいが、4年前の1・7倍に増えた。

 ミンフーさんは、永住許可を申請する予定だが、許可には、原則10年以上の在留などが求められる。学生時代の3年と合わせ計10年になるため、先輩看護師の中には永住が認められた人もいる。だが、審査には時間がかかる上、許可されなければ帰国を余儀なくされる。母国でも看護師として仕事はできるが、就労先があるとは限らない。

 同病院には、ミンフーさんと同じ立場のベトナム人看護師が3人いる。3年後に在留期限を迎えるグェン・タン・ヴァンさん(26)も「7年の壁がいつも心にひっかかっている」。同病院の竹内美佐子看護部長は、「やる気がある優秀な看護師を外国人というだけで帰国させるのは忍びない。病院にとっても大きな損失だ」と話している。

 EPA 経済関係の強化を目的に締結する協定。日本は、インドネシア、フィリピンとの2国間協定に基づき、それぞれ2年間で看護師400人、介護士600人を上限に受け入れることになっている。看護師は3年以内に日本語で国家試験を受験し、合格すれば引き続き就労出来るが、不合格なら帰国しなければならない。昨夏以降、看護師は計約200人が来日した。
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余録:羽田ハブ空港化構想

:::引用:::
 技術者の格言に「車輪の再発明はするな」というのがある。古くから確立した技術を見落として、一から同じようなものを作るなということだ。「四角い車輪の再発明」という言葉もあり、車輪の再発明に挑んだあげくに役に立たぬものを作り上げることだ▲まさに古代の一大発明である車輪だが、その軽量性と耐衝撃性を飛躍的に高めたのが何本かのスポーク(輻<や>)で輪縁を支える構造の発明である。このスポーク車輪は紀元前2000年ごろからオリエント一帯で作られるようになったという▲「ハブ」は車輪の中央にあって何本ものスポークを集めて支え、車軸を通す穴のある部分だ。日本語では「轂(こしき)」という。ハブは転じて活動の中心を指すようになったが、「ハブ空港」の場合はスポークの一本一本を航空路と考えればいい▲いわば国際的な航空ネットワークの中心拠点を意味するハブ空港である。前原誠司国土交通相が明らかにした羽田空港のハブ空港化とは、来年10月の第4滑走路の完成を機に国際線と国内線とが乗り継ぎできる空港にしていく構想だという▲ソウルや香港などアジアのハブ空港との国際競争で立ち遅れが目立つ日本である。乗り継ぎなどで乗客の不満も少なくない中での前原発言だ。だが過去の空港建設のいきさつを抱える成田空港の地元からは、羽田への国際線大幅振り分けに猛反発の声が出るのもこれまた仕方ない▲どうも採算のとれぬ空港はどんどん造るが、ハブもスポークも発明以前といったおもむきのわが航空行政だった。さて成田空港も上手に活用するという国交相の羽田ハブ空港化構想、ちゃんと回るかはこれからの細工次第だ。
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