：：：引用：：：
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州の日本経団連にあたるビジネスヨーロッパは26日までに、中国に人民元切り上げを要請する声明を発表した。米ドルと連動している人民元の為替相場を柔軟にすることも求めた。欧州連合（ＥＵ）の対中貿易赤字は拡大しており、人民化切り上げを通じて不均衡是正を強く促した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ユーロ圏財務相会合議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相らが29日に中国・南京で温家宝・中国首相と会談するのに先立ち、ビジネスヨーロッパのユルゲン・トーマン会長がユンケル首相あての手紙で明らかにした。
声明は「ユーロだけでは（相場上昇の）重荷に耐えられず、中国政府は内需を支える必要な改革を実施すべきだ」と指摘。現状は国際的な不均衡を是正するとした20カ国・地域（Ｇ20首脳会議）の結論と「矛盾している」と強調した。(19:06)
●●コメント●●
2009年11月27日
学生が白熱した討論展開、タイで中国語討論会開催
：：：引用：：：
タイ北部チェンマイ県にあるチェンマイ大学で、22日と23日の二日間、「第1回大学生中国語討論大会」が開催された。
チェンマイ大学の孔子学院で開催されたこの討論大会には、チェンマイ大学をはじめ、名門大学10校から多数の学生が参加。二日間にわたり、流暢な中国語で討論を展開した。
「協力と競争、どちらが重要か」と、「試験は優秀な人材を発掘する有効な手段か」の2つのテーマについて、序盤から熾烈な論争が展開され、会場からは温かい拍手も送られた。
なお決勝には、チェンマイ大学とチェンマイ極東大学の代表が進出。熱のこもった討論合戦の末、チェンマイ大学代表が第1回の優勝を手にした。（編集担当：中村卓朗）
●●コメント●●
タイ北部チェンマイ県にあるチェンマイ大学で、22日と23日の二日間、「第1回大学生中国語討論大会」が開催された。
チェンマイ大学の孔子学院で開催されたこの討論大会には、チェンマイ大学をはじめ、名門大学10校から多数の学生が参加。二日間にわたり、流暢な中国語で討論を展開した。
「協力と競争、どちらが重要か」と、「試験は優秀な人材を発掘する有効な手段か」の2つのテーマについて、序盤から熾烈な論争が展開され、会場からは温かい拍手も送られた。
なお決勝には、チェンマイ大学とチェンマイ極東大学の代表が進出。熱のこもった討論合戦の末、チェンマイ大学代表が第1回の優勝を手にした。（編集担当：中村卓朗）
●●コメント●●
「メイド・イン・チャイナからの脱却」――大宇宙信息創造・中山董事長 (1/2)
：：：引用：：：
中国の急速な経済成長を支えた日用品などの輸出産業が、このたびの世界同時不況によって大打撃を受けた。中国政府は従来の労働集約型のサービスから付加価値の高いサービスへと抜本的な産業の構造変革を図っている。トランスコスモスの現地法人で日本企業向けにシステム開発などのアウトソーシングサービスを手掛ける大宇宙信息創造の中山国慶董事長に話を聞いた。
脱「メイド・イン・チャイナ」
大宇宙信息創造の中山国慶董事長 大宇宙信息創造の中山国慶董事長
――海外でビジネスをする際に国家との付き合い方が重要だといいます。中国では政府に対するコミットメントは求められますか。
中山 政府との関係は日本以上に重要です。しばしば日本で企業と官公庁とのつながりが問題になっていますが、中国も例外ではありません。政府とうまく付き合わないと、たとえ良いビジネスであっても存続が難しくなることもあります。政府関係の会合に積極的に顔を出すなど密なコミュニケーションをとるようにしています。
幸い、当社が手掛けているIT関連のビジネスは中国政府が奨励しています。中国は急速な経済成長を遂げていますが、それを支えていたのは輸出産業による外需です。衣料品や玩具、生活用品などの加工貿易がビジネスの中心であり、安い労働力、付加価値の低いサービスの体質から抜け出せませんでした。そうした中、金融危機の影響で先進諸国の購買意欲が下がってきて、中国の輸出産業に大打撃を与えました。
加えて、工場での製造時に二酸化炭素や有害物質を排出することで、大気汚染や水質汚染などの環境問題も取り立たされていました。
政府もこれを意識していて、産業の構造改革が必要だと考えていました。構造改革の目玉は「メイド・イン・チャイナ」から「サービス・イン・チャイナ」への転換です。オフショア開発などハイテク産業の輸出であれば、環境汚染はほとんどなく高付加価値なサービスなので、国が全面的に支援しています。
――景気低迷により企業はコスト削減に躍起になっています。中国へのアウトソーシングサービスに対する日本企業のニーズに変化はありますか。
中山 大宇宙信息創造は、日本企業向けのオフショア開発および中国に進出する日系企業のサポートに力を入れています。金融危機の影響で顧客自身の売り上げが頭打ちになっていることもあり、昨年末から新規の受注は急激に減っています。支出の削減を最優先とし急ぎでないものは後回しにしている状況です。
ただし、ITビジネス自体はコスト削減や生産性の向上、競争力アップにつながるものなので、顧客が一時的な心理的影響によってIT投資を止めることはありますが、長期的にはアウトソーシングを再評価するはずです。
当社が強みとするのは、少ないコストで情報システムを開発、運用するサービスです。多くの企業が前年よりもIT予算を削っているため、前年と同じ業務水準でシステムを運用するには費用対効果を高めることが不可欠です。そのため、内製化ではなくアウトソーシングすべきという声が増えています。加えて、日本は米国と比べてオフショア開発ベンダーの活用が極めて少ないため、米国並みになれば市場規模が5倍、10倍にふくらみます。今は厳しい状況ですが、将来的にはチャンスが広がるでしょう。日本文化が浸透
――アウトソーシングサービスに関して、コストだけで考えるとインドやベトナム、タイといった地域の企業とも競合してきます。その中で中国、さらには大宇宙が選ばれる理由は何でしょうか。
中山 インドは欧米企業のアウトソーシング先として20年以上もビジネスに携わってきた歴史があり、ITの技術やマネジメントのレベル、会社の規模などでは世界でも群を抜いています。ただし、インド企業の実績は米国およびヨーロッパの顧客がほとんどで、文化や言葉、距離的な問題などから日本向けのビジネスはあまりうまくいっていません。
ベトナムは数年前から注目されており、現時点では中国の半分以下のコストでサービスを提供できると聞いています。問題はアウトソーシング企業の絶対数とエンジニアの数が足りないことです。大規模システム開発の実績は少なく、中国より経験は浅いでしょう。大半の技術者は英語ベースで仕事するため言葉の壁もあります。
中国はインドと比べて平均的に7、8割のコストでオフショア開発できるほか、日本と文化的な背景が近いことも利点でしょう。大宇宙の強みは、日本向けのビジネスだけに経営リソースを集中しているほか、日本資本が100％入っているため日本文化が隅々まで浸透している点です。日本語についてもしっかりとした教育体制を構築しているため問題ありません。
――社員は入社時点で既に日本語能力が高いのでしょうか。
中山 新卒採用の段階では日本語能力は問いません。事務職では日本の大学を卒業した人も一部いますが、技術者は技術力で採用しているため日本語が分からない人は少なくありません。
ただし日本語ができないと仕事にならないので、内定から入社までの約1年間は社内研修などで日本語の学習を徹底します。入社までに日本語の国家試験3級以上のスキル習得を義務付けており、それ以下のレベルであれば内定取り消しもあります。
入社後も日本語の専門教育を行います。プログラマーに関しては、最低限仕様書を読めれば仕事ができるため、日本語未経験の人でも半年程度で業務に入れるようになります。
――日系企業が中国人社員をマネジメントする上での難しさはありますか。
中山 日本は品質管理やサービスなどにおいて優れた面をたくさん持っています。しかし日本流のマネジメント方法をそのまま中国に持ち込んでも反発されます。日本では上司に「黙ってついて来い」と言われれば部下はついていきますが、中国ではそれが通じません。明確な目標や行動理由を示して、社員がこの仕事は自分のためになるのだ、頑張れば結果が出るのだと納得してはじめて一生懸命働いてくれるのです。
意識の統一を図り社員を同じ方向に向かせるためには、日ごろから社員との交流は欠かせません。
●●コメント●●
中国の急速な経済成長を支えた日用品などの輸出産業が、このたびの世界同時不況によって大打撃を受けた。中国政府は従来の労働集約型のサービスから付加価値の高いサービスへと抜本的な産業の構造変革を図っている。トランスコスモスの現地法人で日本企業向けにシステム開発などのアウトソーシングサービスを手掛ける大宇宙信息創造の中山国慶董事長に話を聞いた。
脱「メイド・イン・チャイナ」
大宇宙信息創造の中山国慶董事長 大宇宙信息創造の中山国慶董事長
――海外でビジネスをする際に国家との付き合い方が重要だといいます。中国では政府に対するコミットメントは求められますか。
中山 政府との関係は日本以上に重要です。しばしば日本で企業と官公庁とのつながりが問題になっていますが、中国も例外ではありません。政府とうまく付き合わないと、たとえ良いビジネスであっても存続が難しくなることもあります。政府関係の会合に積極的に顔を出すなど密なコミュニケーションをとるようにしています。
幸い、当社が手掛けているIT関連のビジネスは中国政府が奨励しています。中国は急速な経済成長を遂げていますが、それを支えていたのは輸出産業による外需です。衣料品や玩具、生活用品などの加工貿易がビジネスの中心であり、安い労働力、付加価値の低いサービスの体質から抜け出せませんでした。そうした中、金融危機の影響で先進諸国の購買意欲が下がってきて、中国の輸出産業に大打撃を与えました。
加えて、工場での製造時に二酸化炭素や有害物質を排出することで、大気汚染や水質汚染などの環境問題も取り立たされていました。
政府もこれを意識していて、産業の構造改革が必要だと考えていました。構造改革の目玉は「メイド・イン・チャイナ」から「サービス・イン・チャイナ」への転換です。オフショア開発などハイテク産業の輸出であれば、環境汚染はほとんどなく高付加価値なサービスなので、国が全面的に支援しています。
――景気低迷により企業はコスト削減に躍起になっています。中国へのアウトソーシングサービスに対する日本企業のニーズに変化はありますか。
中山 大宇宙信息創造は、日本企業向けのオフショア開発および中国に進出する日系企業のサポートに力を入れています。金融危機の影響で顧客自身の売り上げが頭打ちになっていることもあり、昨年末から新規の受注は急激に減っています。支出の削減を最優先とし急ぎでないものは後回しにしている状況です。
ただし、ITビジネス自体はコスト削減や生産性の向上、競争力アップにつながるものなので、顧客が一時的な心理的影響によってIT投資を止めることはありますが、長期的にはアウトソーシングを再評価するはずです。
当社が強みとするのは、少ないコストで情報システムを開発、運用するサービスです。多くの企業が前年よりもIT予算を削っているため、前年と同じ業務水準でシステムを運用するには費用対効果を高めることが不可欠です。そのため、内製化ではなくアウトソーシングすべきという声が増えています。加えて、日本は米国と比べてオフショア開発ベンダーの活用が極めて少ないため、米国並みになれば市場規模が5倍、10倍にふくらみます。今は厳しい状況ですが、将来的にはチャンスが広がるでしょう。日本文化が浸透
――アウトソーシングサービスに関して、コストだけで考えるとインドやベトナム、タイといった地域の企業とも競合してきます。その中で中国、さらには大宇宙が選ばれる理由は何でしょうか。
中山 インドは欧米企業のアウトソーシング先として20年以上もビジネスに携わってきた歴史があり、ITの技術やマネジメントのレベル、会社の規模などでは世界でも群を抜いています。ただし、インド企業の実績は米国およびヨーロッパの顧客がほとんどで、文化や言葉、距離的な問題などから日本向けのビジネスはあまりうまくいっていません。
ベトナムは数年前から注目されており、現時点では中国の半分以下のコストでサービスを提供できると聞いています。問題はアウトソーシング企業の絶対数とエンジニアの数が足りないことです。大規模システム開発の実績は少なく、中国より経験は浅いでしょう。大半の技術者は英語ベースで仕事するため言葉の壁もあります。
中国はインドと比べて平均的に7、8割のコストでオフショア開発できるほか、日本と文化的な背景が近いことも利点でしょう。大宇宙の強みは、日本向けのビジネスだけに経営リソースを集中しているほか、日本資本が100％入っているため日本文化が隅々まで浸透している点です。日本語についてもしっかりとした教育体制を構築しているため問題ありません。
――社員は入社時点で既に日本語能力が高いのでしょうか。
中山 新卒採用の段階では日本語能力は問いません。事務職では日本の大学を卒業した人も一部いますが、技術者は技術力で採用しているため日本語が分からない人は少なくありません。
ただし日本語ができないと仕事にならないので、内定から入社までの約1年間は社内研修などで日本語の学習を徹底します。入社までに日本語の国家試験3級以上のスキル習得を義務付けており、それ以下のレベルであれば内定取り消しもあります。
入社後も日本語の専門教育を行います。プログラマーに関しては、最低限仕様書を読めれば仕事ができるため、日本語未経験の人でも半年程度で業務に入れるようになります。
――日系企業が中国人社員をマネジメントする上での難しさはありますか。
中山 日本は品質管理やサービスなどにおいて優れた面をたくさん持っています。しかし日本流のマネジメント方法をそのまま中国に持ち込んでも反発されます。日本では上司に「黙ってついて来い」と言われれば部下はついていきますが、中国ではそれが通じません。明確な目標や行動理由を示して、社員がこの仕事は自分のためになるのだ、頑張れば結果が出るのだと納得してはじめて一生懸命働いてくれるのです。
意識の統一を図り社員を同じ方向に向かせるためには、日ごろから社員との交流は欠かせません。
●●コメント●●
「新卒の採用拡大は困難」 経団連、連合との懇談会で
：：：引用：：：
日本経団連と連合との懇談会が２７日、経団連会館で開かれ、御手洗冨士夫経団連会長と古賀伸明連合会長は雇用対策を中心に協力していくことで一致した。ただ、就職内定率が大幅に低下した来春卒業者の採用拡大については意見がかみ合わなかった。
［表］今年の新卒 内定取り消し 「就職できた」４割
１０月１日現在の内定率が大卒で６２．５％にまで落ち込んだことに対し、連合の徳永秀昭会長代行は「第２の就職氷河期にならないよう格段の取り組みを」と、企業側に採用の積み増しを求めた。
しかし、経団連雇用委員長の鈴木正一郎王子製紙会長は「経済界としても心配しているが、企業内にも潜在的な失業者が相当数おり、企業モラルだけで採用拡大の議論をするのは難しいことにも理解を」と述べて、何らかの支援なしに採用拡大するのが難しい状況を訴えた。
●●コメント●●
日本経団連と連合との懇談会が２７日、経団連会館で開かれ、御手洗冨士夫経団連会長と古賀伸明連合会長は雇用対策を中心に協力していくことで一致した。ただ、就職内定率が大幅に低下した来春卒業者の採用拡大については意見がかみ合わなかった。
［表］今年の新卒 内定取り消し 「就職できた」４割
１０月１日現在の内定率が大卒で６２．５％にまで落ち込んだことに対し、連合の徳永秀昭会長代行は「第２の就職氷河期にならないよう格段の取り組みを」と、企業側に採用の積み増しを求めた。
しかし、経団連雇用委員長の鈴木正一郎王子製紙会長は「経済界としても心配しているが、企業内にも潜在的な失業者が相当数おり、企業モラルだけで採用拡大の議論をするのは難しいことにも理解を」と述べて、何らかの支援なしに採用拡大するのが難しい状況を訴えた。
●●コメント●●
大阪府「産学接続コース」 来年度から本格始動
：：：引用：：：
志ある学生は大阪の専門学校に来たれ！
「職業教育日本一」を掲げる大阪府の企業と専門学校が連携して人材育成と就職先確保を目指す全国初の「産学接続コース」制度が、来年度から本格始動する。例えば、服飾を学ぶ専門学生がアパレルメーカーの店舗で販売員として実習し、通常であれば５年かかる店長への道も内定直後にひらける可能性もあるという。やる気のある若者を支援し、企業に有能な人材を供給する“橋渡し”が狙い。大阪の専門学校に志ある若者を集めて、将来は産業発展につなげたいーとしている。
関連記事
* 神戸の専門学校、経営悪化で閉校へ
* 名古屋の６１歳専門学校生、御在所岳登…
記事本文の続き 府は、高卒者・大卒者の就職後３年以内の離職率の高さを雇用のミスマッチが一因と分析。就学中から現場のノウハウを学び、雇用と就職の理想的なマッチングを実現するために考案した。具体的には、企業が求める人材を養成する専門学校で、生徒は２～３年にわたり学校で学びながら実際に企業の現場で働き、一定の成績を収めると卒業後にその企業に正社員として入社できる。
生徒にとっては、早期にキャリアアップできる可能性が広がる一方、企業側は即戦力の確保、学校側は卒業時に生徒の就職先を確保できるなど、３者にメリットがある。
こうした制度は、企業側による安価な労働力確保につながったり、青田買いとみなされる懸念もある。この点について、府は大阪労働局の協力を得て、賃金など生徒の待遇や卒業後の処遇について、学校と企業間の取り決めに関するガイドラインを策定。労働基準法などに抵触しないよう制度化し、府が毎年それぞれのケースで問題がないか審査することも決めた。
●●コメント●●
志ある学生は大阪の専門学校に来たれ！
「職業教育日本一」を掲げる大阪府の企業と専門学校が連携して人材育成と就職先確保を目指す全国初の「産学接続コース」制度が、来年度から本格始動する。例えば、服飾を学ぶ専門学生がアパレルメーカーの店舗で販売員として実習し、通常であれば５年かかる店長への道も内定直後にひらける可能性もあるという。やる気のある若者を支援し、企業に有能な人材を供給する“橋渡し”が狙い。大阪の専門学校に志ある若者を集めて、将来は産業発展につなげたいーとしている。
関連記事
* 神戸の専門学校、経営悪化で閉校へ
* 名古屋の６１歳専門学校生、御在所岳登…
記事本文の続き 府は、高卒者・大卒者の就職後３年以内の離職率の高さを雇用のミスマッチが一因と分析。就学中から現場のノウハウを学び、雇用と就職の理想的なマッチングを実現するために考案した。具体的には、企業が求める人材を養成する専門学校で、生徒は２～３年にわたり学校で学びながら実際に企業の現場で働き、一定の成績を収めると卒業後にその企業に正社員として入社できる。
生徒にとっては、早期にキャリアアップできる可能性が広がる一方、企業側は即戦力の確保、学校側は卒業時に生徒の就職先を確保できるなど、３者にメリットがある。
こうした制度は、企業側による安価な労働力確保につながったり、青田買いとみなされる懸念もある。この点について、府は大阪労働局の協力を得て、賃金など生徒の待遇や卒業後の処遇について、学校と企業間の取り決めに関するガイドラインを策定。労働基準法などに抵触しないよう制度化し、府が毎年それぞれのケースで問題がないか審査することも決めた。
●●コメント●●
今年の新卒 内定取り消し 「就職できた」４割
：：：引用：：：
今年４月の就職内定通知を受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、その後に就職したことを厚生労働省が把握しているケースは４割にとどまることが１０日、分かった。また、約１８％は就職活動を継続しているという。
内定取り消し者の３分の１以上について、厚労省はその後の進路を把握できていないが、企業の採用抑制の姿勢が相変わらず根強いことを裏付けた。
昨秋のリーマン・ショック以降、業績悪化を理由に企業から内定を取り消される学生が相次いだ。厚労省によると、今年５月末までに内定取り消しが判明した学生２１２５人のうち、これまでに就職先が決まったことが報告されたケースは３９・６％の８４２人にとどまっている。就職から進学に切り替えた学生を含めても、進路が確定したケースは４７・１％の１０００人だ。
一方、就職活動中は１８・１％の３８５人。それ以外の７４０人については、その後の状況を厚労省が把握できておらず、進路が決まっていない可能性がある。
厚労省は、内定を取り消した企業に対し、別の就職先を紹介できないなど対応が不十分な企業の名前を公表することを決め、今年３月から実施しており、これまでに１３社が公表された。
●●コメント●●
今年４月の就職内定通知を受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、その後に就職したことを厚生労働省が把握しているケースは４割にとどまることが１０日、分かった。また、約１８％は就職活動を継続しているという。
内定取り消し者の３分の１以上について、厚労省はその後の進路を把握できていないが、企業の採用抑制の姿勢が相変わらず根強いことを裏付けた。
昨秋のリーマン・ショック以降、業績悪化を理由に企業から内定を取り消される学生が相次いだ。厚労省によると、今年５月末までに内定取り消しが判明した学生２１２５人のうち、これまでに就職先が決まったことが報告されたケースは３９・６％の８４２人にとどまっている。就職から進学に切り替えた学生を含めても、進路が確定したケースは４７・１％の１０００人だ。
一方、就職活動中は１８・１％の３８５人。それ以外の７４０人については、その後の状況を厚労省が把握できておらず、進路が決まっていない可能性がある。
厚労省は、内定を取り消した企業に対し、別の就職先を紹介できないなど対応が不十分な企業の名前を公表することを決め、今年３月から実施しており、これまでに１３社が公表された。
●●コメント●●
米紹介会社とテンプが業務提携 ～米国から帰国する求職者への就業支援を強化～
：：：引用：：：
テンプスタッフは11月１日から、米国の人材紹介会社「インテレッセ.インターナショナル」（米国ニューヨーク州、藤原昌人社長）と業務提携し、米国から帰国する求職者への就業支援を強化した。
インテレッセ社は米国の東海岸を中心に人材紹介を行う会社で、テンプグループ内で西海岸を中心に人材サービスを行うＴＳコンサルティングインターナショナル（カリフォルニア州、弥富よしみ社長）の事業を補完する。
帰国を予定している求職者に対して、インテレッセがテンプを紹介、帰国後にテンプの専任コンサルタントが日本での就業に向けたキャリアカウンセリングや仕事紹介を行う。一方、日本から米国への就業希望者には、テンプがインテレッセやＴＳコンサルティングを紹介。
同社によれば、世界同時不況によって海外から帰国する日本人が増えている一方、国内では外資系企業による日本企業の買収活発化によって、コンサルティング会社や法律事務所などで、即戦力となるバイリンガルの秘書、英文事務の需要が高まっているという。
●●コメント●●
テンプスタッフは11月１日から、米国の人材紹介会社「インテレッセ.インターナショナル」（米国ニューヨーク州、藤原昌人社長）と業務提携し、米国から帰国する求職者への就業支援を強化した。
インテレッセ社は米国の東海岸を中心に人材紹介を行う会社で、テンプグループ内で西海岸を中心に人材サービスを行うＴＳコンサルティングインターナショナル（カリフォルニア州、弥富よしみ社長）の事業を補完する。
帰国を予定している求職者に対して、インテレッセがテンプを紹介、帰国後にテンプの専任コンサルタントが日本での就業に向けたキャリアカウンセリングや仕事紹介を行う。一方、日本から米国への就業希望者には、テンプがインテレッセやＴＳコンサルティングを紹介。
同社によれば、世界同時不況によって海外から帰国する日本人が増えている一方、国内では外資系企業による日本企業の買収活発化によって、コンサルティング会社や法律事務所などで、即戦力となるバイリンガルの秘書、英文事務の需要が高まっているという。
●●コメント●●
「一人っ子政策」見直しを 中国の研究者が高齢化に警鐘
：：：引用：：：
中国指導部の政策決定に影響力を持つ清華大の胡鞍鋼国情研究センター主任は２６日付の中国紙、経済参考報に人口政策に関する論文を発表、一人っ子政策が続けば深刻な高齢化社会となり、労働人口が急減するとして見直しを提言した。
胡主任は指導部の有力ブレーンの一人で、提言は指導部の意向を踏まえている可能性もある。
胡主任は、中国は既に深刻な少子化社会に突入しており、１５～５９歳の労働人口は２０１５～２０年に９億２３００万人でピークを迎え、２０年以降は減少に転じ、２５年にはインドよりも少なくなると指摘。
２０年以降の急激な労働人口の減少を回避し、安定した経済・社会の発展を維持するために「１夫婦に子ども２人」の政策を推進するべきだと主張した。（共同）
●●コメント●●
中国指導部の政策決定に影響力を持つ清華大の胡鞍鋼国情研究センター主任は２６日付の中国紙、経済参考報に人口政策に関する論文を発表、一人っ子政策が続けば深刻な高齢化社会となり、労働人口が急減するとして見直しを提言した。
胡主任は指導部の有力ブレーンの一人で、提言は指導部の意向を踏まえている可能性もある。
胡主任は、中国は既に深刻な少子化社会に突入しており、１５～５９歳の労働人口は２０１５～２０年に９億２３００万人でピークを迎え、２０年以降は減少に転じ、２５年にはインドよりも少なくなると指摘。
２０年以降の急激な労働人口の減少を回避し、安定した経済・社会の発展を維持するために「１夫婦に子ども２人」の政策を推進するべきだと主張した。（共同）
●●コメント●●
中国、ＧＤＰ当たりＣＯ２排出量を05年比40―45％削減へ
：：：引用：：：
［北京 ２６日 ロイター］ 中国政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを創出する際に排出するＣＯ２の量）で、２００５年に比べ４０―４５％削減する計画だ。新華社が２６日、国務院の話として伝えた。
中国がＣＯ２排出量の削減目標を明確に示したのは、今回が初めて。温家宝首相が１２月にコペンハーゲンで開かれる第１５回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）に出席する際、各国に提示する方針という。
新華社は「これは中国政府が独自の環境に状況に基づいて講じる自主的な措置で、気候変動問題に対する世界的な取り組みに大きく貢献する」と伝えた。
この排出削減目標は、専門家が予想していたのとほぼ同じ水準。
米国に続いて中国もＣＯ２排出削減に向けた明確な目標を提示したことで、来月のＣＯＰ１５会合での合意形成に向けた動きが加速するとみられる。
国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官によると、削減目標は二酸化炭素吸収量を考慮に入れず、エネルギー消費や鉱工業生産などを基に算出される見通しであることから、森林など吸収源の拡大によって一段の排出削減が可能となる。
中国の何亜非・外務次官は、削減計画について「人類の将来に対する中国の極めて責任ある姿勢を示している」と述べた。
ただ、今回示された目標は、現在の中国の排出強度（一定のＧＤＰに対する排出量）の傾向と一致しているとの見方も多く、ＣＯＰ１５でより大幅な削減を求める声が上がる可能性もある。中国はまた、目標は「自主的」なもので、国内でのみ拘束力を持つとしており、国際的なコミットについて交渉の余地を残す形となった。
現在の国際条約の下では、新興国である中国は拘束力のある排出制限を受け入れる義務を負っておらず、中国を含む新興国は、ＣＯＰ１５での合意もこの原則を維持すべきとの立場を示している。
●●コメント●●
［北京 ２６日 ロイター］ 中国政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを創出する際に排出するＣＯ２の量）で、２００５年に比べ４０―４５％削減する計画だ。新華社が２６日、国務院の話として伝えた。
中国がＣＯ２排出量の削減目標を明確に示したのは、今回が初めて。温家宝首相が１２月にコペンハーゲンで開かれる第１５回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）に出席する際、各国に提示する方針という。
新華社は「これは中国政府が独自の環境に状況に基づいて講じる自主的な措置で、気候変動問題に対する世界的な取り組みに大きく貢献する」と伝えた。
この排出削減目標は、専門家が予想していたのとほぼ同じ水準。
米国に続いて中国もＣＯ２排出削減に向けた明確な目標を提示したことで、来月のＣＯＰ１５会合での合意形成に向けた動きが加速するとみられる。
国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官によると、削減目標は二酸化炭素吸収量を考慮に入れず、エネルギー消費や鉱工業生産などを基に算出される見通しであることから、森林など吸収源の拡大によって一段の排出削減が可能となる。
中国の何亜非・外務次官は、削減計画について「人類の将来に対する中国の極めて責任ある姿勢を示している」と述べた。
ただ、今回示された目標は、現在の中国の排出強度（一定のＧＤＰに対する排出量）の傾向と一致しているとの見方も多く、ＣＯＰ１５でより大幅な削減を求める声が上がる可能性もある。中国はまた、目標は「自主的」なもので、国内でのみ拘束力を持つとしており、国際的なコミットについて交渉の余地を残す形となった。
現在の国際条約の下では、新興国である中国は拘束力のある排出制限を受け入れる義務を負っておらず、中国を含む新興国は、ＣＯＰ１５での合意もこの原則を維持すべきとの立場を示している。
●●コメント●●
ここから本文 【社会】 集住都市会議、外国人庁の設置提言 就学義務化など求める 2009年11月27日 朝刊 南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置など
：：：引用：：：
南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置などを国に求める緊急提言を決めた。会場に来ていた民主党の細野豪志副幹事長に提言書を手渡した。
外国人庁設置は昨年に続く要望。提言は「昨年からの景気悪化で職を失っても日本にとどまる人も多く、外国人住民を生活者としてとらえた施策の必要性をあらためて認識した」と指摘した。
日本人と同様に権利を尊重し、義務の履行を求める「受け入れ方針」策定を提言しているほか、外国人の子どもの就学義務化と、受け入れる公立学校への十分な人的・財政的措置なども求めた。
会合では自治体首長と中央省庁の担当者が意見交換。滋賀県長浜市の川島信也市長が「帰国支援事業は都合が悪くなったら追い返すことで、反対している」と述べると、厚生労働省側は「ニーズがあると思ってやっている」と反論した。
都市会議は２００１年、外国人住民が多い自治体が情報交換や共通の問題を解決するために結成。年１回会合を開き、関係官庁との意見交換などをしてきた。
●●コメント●●
南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置などを国に求める緊急提言を決めた。会場に来ていた民主党の細野豪志副幹事長に提言書を手渡した。
外国人庁設置は昨年に続く要望。提言は「昨年からの景気悪化で職を失っても日本にとどまる人も多く、外国人住民を生活者としてとらえた施策の必要性をあらためて認識した」と指摘した。
日本人と同様に権利を尊重し、義務の履行を求める「受け入れ方針」策定を提言しているほか、外国人の子どもの就学義務化と、受け入れる公立学校への十分な人的・財政的措置なども求めた。
会合では自治体首長と中央省庁の担当者が意見交換。滋賀県長浜市の川島信也市長が「帰国支援事業は都合が悪くなったら追い返すことで、反対している」と述べると、厚生労働省側は「ニーズがあると思ってやっている」と反論した。
都市会議は２００１年、外国人住民が多い自治体が情報交換や共通の問題を解決するために結成。年１回会合を開き、関係官庁との意見交換などをしてきた。
●●コメント●●
外国人技能実習生：受け入れ事業所、７割に違法行為 ／岐阜
：：：引用：：：
◇割増賃金不払い、労働時間超過……
外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の７割が、労働時間超過や割増賃金不払いの違法行為を行っていることが、岐阜労働局が０８年４月～０９年３月に行った監督指導の結果から分かった。同労働局が是正勧告し、４８事業所が実習生１６６人に対し不足賃金分計約９９７２万円を支払った。【山田尚弘】
監督指導は、実際に外国人技能実習生が働く２次受け入れ機関のうち１０６事業所を対象に行い、７４事業所で労働基準法などの違反があった。内訳は、労働条件を明示していなかった（９事業所）▽貯蓄金を違法に管理していた（６事業所）▽基本給を支払日に支払っていないなど（１９事業所）▽最低賃金以下の賃金しか支払わなかった（１７事業所）▽労働時間を守らなかった（２０事業所）▽割増賃金を支払わなかった（５０事業所）。
違反した７４事業所のうち、書類送検に至った悪質なケースは２件。養老町の縫製会社では、０７年７月～０８年５月、中国人実習生２人に対し、月額基本給５万～６万円と設定。県が定める最低賃金を下回っていたほか時間外などの割増手当を計算せず、１時間当たり３５０～４００円のみしか支払わなかった。
別の岐阜市内の縫製会社でも同様に０７年１２月～０８年４月、中国人実習生３人に対し、県が定める最低賃金を守らず、月に７万６０００～８万１０００円しか支払わないなどの違反行為を行っていた。
違法ではないが、昨年秋から「経営難」を理由に研修期間内に不当に解雇するケースもあったという。
同労働局によると、県内には２０００近くの２次受け入れ機関があり、愛知県に次いで全国で２番目に多い約９１００人（０８年３月末現在）の技能実習生が働いている。
同労働局の担当者は「発見できたのは氷山の一角だ」と指摘している。
●●コメント●●
◇割増賃金不払い、労働時間超過……
外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の７割が、労働時間超過や割増賃金不払いの違法行為を行っていることが、岐阜労働局が０８年４月～０９年３月に行った監督指導の結果から分かった。同労働局が是正勧告し、４８事業所が実習生１６６人に対し不足賃金分計約９９７２万円を支払った。【山田尚弘】
監督指導は、実際に外国人技能実習生が働く２次受け入れ機関のうち１０６事業所を対象に行い、７４事業所で労働基準法などの違反があった。内訳は、労働条件を明示していなかった（９事業所）▽貯蓄金を違法に管理していた（６事業所）▽基本給を支払日に支払っていないなど（１９事業所）▽最低賃金以下の賃金しか支払わなかった（１７事業所）▽労働時間を守らなかった（２０事業所）▽割増賃金を支払わなかった（５０事業所）。
違反した７４事業所のうち、書類送検に至った悪質なケースは２件。養老町の縫製会社では、０７年７月～０８年５月、中国人実習生２人に対し、月額基本給５万～６万円と設定。県が定める最低賃金を下回っていたほか時間外などの割増手当を計算せず、１時間当たり３５０～４００円のみしか支払わなかった。
別の岐阜市内の縫製会社でも同様に０７年１２月～０８年４月、中国人実習生３人に対し、県が定める最低賃金を守らず、月に７万６０００～８万１０００円しか支払わないなどの違反行為を行っていた。
違法ではないが、昨年秋から「経営難」を理由に研修期間内に不当に解雇するケースもあったという。
同労働局によると、県内には２０００近くの２次受け入れ機関があり、愛知県に次いで全国で２番目に多い約９１００人（０８年３月末現在）の技能実習生が働いている。
同労働局の担当者は「発見できたのは氷山の一角だ」と指摘している。
●●コメント●●
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった 移住を認める「大きな日本」と美しい衰退の「小さな日本」、どちらを選ぶか
：：：引用：：：
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。
国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。
一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。
日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国人が増えることに対する不安は強い。だが、外国人に対して積極的に統一的な方針を打ち出してこなかったからこそ、こうしたトラブルが起きている側面もある。
「国民はイメージとして心の中に想像されたものだ」。ナショナリズム研究の名著、『想像の共同体』の中で著者のベネディクト・アンダーソンは指摘している。
「外国人労働者」ではなく、未来の日本人となることも前提とした「移民」政策を今こそ――。国内外の識者に聞くインタビューの第1回は、元法務省・東京入国管理局長の坂中英徳氏。
（聞き手は小瀧麻理子＝日経ビジネス記者）
―― 「今後50年間で移民1000万人受け入れる」など積極的な移民政策を唱えています。現実を無視した暴論であるという批判は少なくありませんが、なぜ移民政策にこだわるのですか。
坂中 英徳（さかなか・ひでのり）氏
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年慶應義塾大学大学院卒業後法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集で在日韓国人・朝鮮人の法的地位の安定性を唱え、後に「坂中論文」と呼ばれる「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となる。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長、東京入国管理局長を経て2005年3月に退職
画像のクリックで拡大表示
坂中 確かに未曾有の規模の移民受け入れを公言し、様々な反響がありました。
役人時代は外国人からも「鬼のように怖い」と言われていたそうで、そんな私が移民と言い出すから一部ではびっくりもされているようです。
最初に言っておきますが、私も心情的には日本人が大半を占める、小さくてまとまりのある日本が好きです。日本列島の中で1200年以上、同じ文化を共有する者同士で暮らしてきた日本人が、異なる民族といきなり親密な関係を結ぶのは容易ではないと思います。
ただ、34年間入国管理行政に携わってきた中で、日本もほかの先進国と同じように、「移民」政策ということを正面から考える時期に来ている、そして日本に時間の猶予はない、ということにたどり着きました。
華やかな日本と、外国人が暮らすもう1つの日本
―― きっかけがあるのですか。
坂中 原点はやはり在日韓国人・朝鮮人の問題です。
入省した翌春の1971年、大阪入国管理事務所で実務研修を受けました。当時、大阪城の近くにあった事務所の窓口で毎日、在留外国人に対する「審査事務」をやるのです。 「審査事務」というのは、日本に在留する外国人の「在留資格」の取得、「在留期間」の更新、「再入国の許可」といった申請を受理し審査する業務です。
まだ日本経済ががんがん発展している華やかな時代です。でも私がそこで見たのは、日本人には見えにくいもう1つの日本、外国人が暮らす日本でした。
あどけなさが残る在日韓国人の中学生が初めて在留資格の手続きに緊張してやって来る。「日本人とほとんど変わらないこの子達がどうしてこうなるのだろう」。素朴な疑問でした。
在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させよと訴えた
坂中 1975年に発表した「今後の出入国管理行政のあり方」の中では、在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させることの必要性を訴えました。
在日韓国・朝鮮人は普段は日本人と何ら変わらない生活をしています。
しかし、あくまでも「外国人」の資格で日本に滞在しているので、法的には国外退去を強制される恐れのある不安定な立場にあり、社会保障制度の適用など生活上の様々な権利を享受できない地位にあるということです。日本に長く定住する人たちの事情を考えれば、「退去強制」がいかに残酷な措置であるか分かると思います。
この論文は審査員全員一致で出入国管理行政発足25周年記念論文に選んでもらうことができましたが、在日の方たちを含めて当時は多方面からものすごい反発がありました。
その後、在日韓国・朝鮮人を特別永住者として認める法改正があり、法的な地位の安定性は大幅に改善しました。
でも最初に私が感じた、「外国人の暮らす別の日本」という側面は根本的には今でも違わないんじゃないかと思います。
コンビニエンスストアに行けばいつでも物は溢れています。でも、お弁当やお総菜の工場などに行けば作っているのは外国人がとても多い。外国人がいなければコンビニのお弁当も食べることはできないし、日本経済発展を支えた自動車産業もここまで発展しなかった。
見てみぬフリを続けていていいのかということです。
グローバルな人口移動はどのみち止められない
坂中 もう1つのこの論文で訴えたかったことが「国際間の人口移動」ということでした。
地球上に富の偏在がある限り、貧しい国から豊かな国への移動は不可避です。こうした国際間の人口移動に国家としていかに向き合うかは、世界に共通した深刻な課題になると思いました。
―― それにしても移民1000万人と言うのは唐突な感じです。
坂中 1997年ごろから、日本が10年以内に迎える人口減社会について考えるようになりました。実際には国の予想よりも早く、2005年から人口は減り始めました。
理論的には「小さな日本」か「大きな日本」しかないと思っています。 前者は人口が減っても外国人には扉を閉ざす「美しい衰退への道」、後者は外国人を受け入れて「活力ある社会を維持する道」。
後者は経済大国の地位を守る道ともいえるかもしれません。前者で良いという人もいると思いますが、果たして本当にそれで日本人は満足できるのか。
移民1000万人と言うのは私が考えた一応の目安で、50年かけて今の英国、フランス、ドイツなみに10人に１人が移民という移民国家へ移行することを提案したものです。2055年には日本の人口は9000万人弱。1000万人の移民を入れることで人口1億人を保つ国になる。
留学生を軸にした日本型の育成型移民政策を
坂中 しかし一番大切なのは数ばかりではなくて、その時に外国人を「デカセギ労働者」ではなくて、日本社会の構成員として受け入れること。すなわち「移民」として受け入れるということです。
将来の日本国民として相応の法的地位と待遇を保証する方が、日本に骨を埋める覚悟の有能な人材をより多く確保できます。
主権国ですから、入国の際に厳しい条件を課すことや、経済情勢により移民の入国制限などをするのはもちろんありえます。しかし、日本は入国する際の規制ばかりが厳しく、日本社会に入った後にどのように社会の構成員になってもらうかの政策が欠落しているのです。
―― 欧州や米国、オーストラリアなど移民政策は多様で、各政府とも苦労しています。日本の場合はどのような移民政策が望ましいと思いますか。
坂中 提案したいのは育成型の移民政策です。例えば、日本の高等教育機関や職業訓練期間を活用して、日本の技能などを教える。就職を支援し、段階を経て、永住や国籍を認めていくというものです。
大学などで日本語教育を含めて十分な教育を受けた外国の人材を、地位の安定した移民として受け入れるものだから、日本国民が懸念するような治安悪化にはつながりません。
育成型移民政策の成否は、世界中からいかに意欲のある留学生を集めるかという政策にかかっていると言えるでしょう。福田康夫政権が2008年に打ち出した留学生30万人計画を速やかに達成するべきです。
「外国人労働者」の受け入れには反対
坂中 外国人技能実習生を含む「外国人労働者」の受け入れには反対です。
外国人労働者と言うと、産業界が労働力不足を補うために入れるもの、低賃金のデカセギ労働者として入れるもので、必要なときに入れて必要がなくなれば追い返すもの、という性格が強いからです。
―― 日本企業は表向きは外国人労働者は雇わないとしながらも、就労制限のない日系ブラジル人や、技能実習生の労働力に頼ってきました。
坂中 約30万人の日系ブラジル人が愛知県豊田市から静岡県浜松市にかけた一帯に住んでいます。
トヨタ自動車を筆頭にホンダ、スズキ、ヤマハ発動機といった自動車メーカーが集積し、その系列メーカーが価格競争力を維持するために、非正規の低賃金労働者として組織的に日系ブラジル人を雇用してきた だが、リーマン・ショックでほとんどが雇用契約を解除されました。派遣契約を更新しなかっただけと企業は言うと思いますが、そもそも日系ブラジル人を呼んだのは企業です。企業の社会的責任としてそれでいいのでしょうか。
日系ブラジル人とさえ共生できなければ移民などありえない
坂中 ブラジルに移民した日本の子孫である日系ブラジル人問題をどう解決するのかは、移民国家に向けて日本人の姿勢と力量が問われる試金石です。
日系ブラジル人を社会の片隅に追いやってはいけません。特に日本で育った子供たちには十分な教育を受ける機会が必要です。
私たち日本人と容姿がそっくりで、事実、日本人の血を受け継いでいる「移民」とどう向き合うか。もしもっとも日本人と近い存在である日系ブラジル人との間でさえ共生ができないのであれば、日本企業と日本社会の国際化などとても無理でしょう。
日本人は決して排外的な人種ではないと思います。ここ1000年強ぐらいは単一民族の国家だったが、長い歴史の中で様々な文化を吸収して、成長してきた。他国のように異民族による支配の歴史もないし、特定の民族や文化に対して圧倒的な嫌悪感や憎悪感があるわけではない。
在日韓国人の結婚相手は今や9割が日本人です。理屈抜きで、婚姻関係によって融和が進みました。人口危機への厳しい対応を迫られる若年世代にとっては移民は同志にもなります。いろいろな世界観から日本人が学ぶ部分もきっと大きいと僕は望みをかけています。
本コラムに関連した特集記事を、日経ビジネス2009年11月23日号のp24～39に掲載しています。
「移民YES」――1000万人の労働力不足がやってくる
「外国人なし」もう限界／誰が支える？「20年後のニッポン」／根づき始めた2世、3世とどう向き合う？／難民を労働力に、スウェーデンの決断／ほか。こちらも併せてご覧下さい。（日経ビジネスの購読申し込みはこちら）
●●コメント●●
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。
国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。
一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。
日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国人が増えることに対する不安は強い。だが、外国人に対して積極的に統一的な方針を打ち出してこなかったからこそ、こうしたトラブルが起きている側面もある。
「国民はイメージとして心の中に想像されたものだ」。ナショナリズム研究の名著、『想像の共同体』の中で著者のベネディクト・アンダーソンは指摘している。
「外国人労働者」ではなく、未来の日本人となることも前提とした「移民」政策を今こそ――。国内外の識者に聞くインタビューの第1回は、元法務省・東京入国管理局長の坂中英徳氏。
（聞き手は小瀧麻理子＝日経ビジネス記者）
―― 「今後50年間で移民1000万人受け入れる」など積極的な移民政策を唱えています。現実を無視した暴論であるという批判は少なくありませんが、なぜ移民政策にこだわるのですか。
坂中 英徳（さかなか・ひでのり）氏
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年慶應義塾大学大学院卒業後法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集で在日韓国人・朝鮮人の法的地位の安定性を唱え、後に「坂中論文」と呼ばれる「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となる。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長、東京入国管理局長を経て2005年3月に退職
画像のクリックで拡大表示
坂中 確かに未曾有の規模の移民受け入れを公言し、様々な反響がありました。
役人時代は外国人からも「鬼のように怖い」と言われていたそうで、そんな私が移民と言い出すから一部ではびっくりもされているようです。
最初に言っておきますが、私も心情的には日本人が大半を占める、小さくてまとまりのある日本が好きです。日本列島の中で1200年以上、同じ文化を共有する者同士で暮らしてきた日本人が、異なる民族といきなり親密な関係を結ぶのは容易ではないと思います。
ただ、34年間入国管理行政に携わってきた中で、日本もほかの先進国と同じように、「移民」政策ということを正面から考える時期に来ている、そして日本に時間の猶予はない、ということにたどり着きました。
華やかな日本と、外国人が暮らすもう1つの日本
―― きっかけがあるのですか。
坂中 原点はやはり在日韓国人・朝鮮人の問題です。
入省した翌春の1971年、大阪入国管理事務所で実務研修を受けました。当時、大阪城の近くにあった事務所の窓口で毎日、在留外国人に対する「審査事務」をやるのです。 「審査事務」というのは、日本に在留する外国人の「在留資格」の取得、「在留期間」の更新、「再入国の許可」といった申請を受理し審査する業務です。
まだ日本経済ががんがん発展している華やかな時代です。でも私がそこで見たのは、日本人には見えにくいもう1つの日本、外国人が暮らす日本でした。
あどけなさが残る在日韓国人の中学生が初めて在留資格の手続きに緊張してやって来る。「日本人とほとんど変わらないこの子達がどうしてこうなるのだろう」。素朴な疑問でした。
在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させよと訴えた
坂中 1975年に発表した「今後の出入国管理行政のあり方」の中では、在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させることの必要性を訴えました。
在日韓国・朝鮮人は普段は日本人と何ら変わらない生活をしています。
しかし、あくまでも「外国人」の資格で日本に滞在しているので、法的には国外退去を強制される恐れのある不安定な立場にあり、社会保障制度の適用など生活上の様々な権利を享受できない地位にあるということです。日本に長く定住する人たちの事情を考えれば、「退去強制」がいかに残酷な措置であるか分かると思います。
この論文は審査員全員一致で出入国管理行政発足25周年記念論文に選んでもらうことができましたが、在日の方たちを含めて当時は多方面からものすごい反発がありました。
その後、在日韓国・朝鮮人を特別永住者として認める法改正があり、法的な地位の安定性は大幅に改善しました。
でも最初に私が感じた、「外国人の暮らす別の日本」という側面は根本的には今でも違わないんじゃないかと思います。
コンビニエンスストアに行けばいつでも物は溢れています。でも、お弁当やお総菜の工場などに行けば作っているのは外国人がとても多い。外国人がいなければコンビニのお弁当も食べることはできないし、日本経済発展を支えた自動車産業もここまで発展しなかった。
見てみぬフリを続けていていいのかということです。
グローバルな人口移動はどのみち止められない
坂中 もう1つのこの論文で訴えたかったことが「国際間の人口移動」ということでした。
地球上に富の偏在がある限り、貧しい国から豊かな国への移動は不可避です。こうした国際間の人口移動に国家としていかに向き合うかは、世界に共通した深刻な課題になると思いました。
―― それにしても移民1000万人と言うのは唐突な感じです。
坂中 1997年ごろから、日本が10年以内に迎える人口減社会について考えるようになりました。実際には国の予想よりも早く、2005年から人口は減り始めました。
理論的には「小さな日本」か「大きな日本」しかないと思っています。 前者は人口が減っても外国人には扉を閉ざす「美しい衰退への道」、後者は外国人を受け入れて「活力ある社会を維持する道」。
後者は経済大国の地位を守る道ともいえるかもしれません。前者で良いという人もいると思いますが、果たして本当にそれで日本人は満足できるのか。
移民1000万人と言うのは私が考えた一応の目安で、50年かけて今の英国、フランス、ドイツなみに10人に１人が移民という移民国家へ移行することを提案したものです。2055年には日本の人口は9000万人弱。1000万人の移民を入れることで人口1億人を保つ国になる。
留学生を軸にした日本型の育成型移民政策を
坂中 しかし一番大切なのは数ばかりではなくて、その時に外国人を「デカセギ労働者」ではなくて、日本社会の構成員として受け入れること。すなわち「移民」として受け入れるということです。
将来の日本国民として相応の法的地位と待遇を保証する方が、日本に骨を埋める覚悟の有能な人材をより多く確保できます。
主権国ですから、入国の際に厳しい条件を課すことや、経済情勢により移民の入国制限などをするのはもちろんありえます。しかし、日本は入国する際の規制ばかりが厳しく、日本社会に入った後にどのように社会の構成員になってもらうかの政策が欠落しているのです。
―― 欧州や米国、オーストラリアなど移民政策は多様で、各政府とも苦労しています。日本の場合はどのような移民政策が望ましいと思いますか。
坂中 提案したいのは育成型の移民政策です。例えば、日本の高等教育機関や職業訓練期間を活用して、日本の技能などを教える。就職を支援し、段階を経て、永住や国籍を認めていくというものです。
大学などで日本語教育を含めて十分な教育を受けた外国の人材を、地位の安定した移民として受け入れるものだから、日本国民が懸念するような治安悪化にはつながりません。
育成型移民政策の成否は、世界中からいかに意欲のある留学生を集めるかという政策にかかっていると言えるでしょう。福田康夫政権が2008年に打ち出した留学生30万人計画を速やかに達成するべきです。
「外国人労働者」の受け入れには反対
坂中 外国人技能実習生を含む「外国人労働者」の受け入れには反対です。
外国人労働者と言うと、産業界が労働力不足を補うために入れるもの、低賃金のデカセギ労働者として入れるもので、必要なときに入れて必要がなくなれば追い返すもの、という性格が強いからです。
―― 日本企業は表向きは外国人労働者は雇わないとしながらも、就労制限のない日系ブラジル人や、技能実習生の労働力に頼ってきました。
坂中 約30万人の日系ブラジル人が愛知県豊田市から静岡県浜松市にかけた一帯に住んでいます。
トヨタ自動車を筆頭にホンダ、スズキ、ヤマハ発動機といった自動車メーカーが集積し、その系列メーカーが価格競争力を維持するために、非正規の低賃金労働者として組織的に日系ブラジル人を雇用してきた だが、リーマン・ショックでほとんどが雇用契約を解除されました。派遣契約を更新しなかっただけと企業は言うと思いますが、そもそも日系ブラジル人を呼んだのは企業です。企業の社会的責任としてそれでいいのでしょうか。
日系ブラジル人とさえ共生できなければ移民などありえない
坂中 ブラジルに移民した日本の子孫である日系ブラジル人問題をどう解決するのかは、移民国家に向けて日本人の姿勢と力量が問われる試金石です。
日系ブラジル人を社会の片隅に追いやってはいけません。特に日本で育った子供たちには十分な教育を受ける機会が必要です。
私たち日本人と容姿がそっくりで、事実、日本人の血を受け継いでいる「移民」とどう向き合うか。もしもっとも日本人と近い存在である日系ブラジル人との間でさえ共生ができないのであれば、日本企業と日本社会の国際化などとても無理でしょう。
日本人は決して排外的な人種ではないと思います。ここ1000年強ぐらいは単一民族の国家だったが、長い歴史の中で様々な文化を吸収して、成長してきた。他国のように異民族による支配の歴史もないし、特定の民族や文化に対して圧倒的な嫌悪感や憎悪感があるわけではない。
在日韓国人の結婚相手は今や9割が日本人です。理屈抜きで、婚姻関係によって融和が進みました。人口危機への厳しい対応を迫られる若年世代にとっては移民は同志にもなります。いろいろな世界観から日本人が学ぶ部分もきっと大きいと僕は望みをかけています。
本コラムに関連した特集記事を、日経ビジネス2009年11月23日号のp24～39に掲載しています。
「移民YES」――1000万人の労働力不足がやってくる
「外国人なし」もう限界／誰が支える？「20年後のニッポン」／根づき始めた2世、3世とどう向き合う？／難民を労働力に、スウェーデンの決断／ほか。こちらも併せてご覧下さい。（日経ビジネスの購読申し込みはこちら）
●●コメント●●
＜ぐるなびの評判＞ぐるなび、中国市場で急速に拡大
：：：引用：：：
株式会社ぐるなび <2440>は、2005年に上海版を立ち上げて以来、中国で急速に存在感を増している。中国のウェブサイト「新伝媒網」は、「日本最大の飲食店情報検索サイト、中国市場に進出」と題する記事で、ぐるなび発展の経緯を分析している。
ぐるなびは05年11月、登録資本1．5億円で上海に子会社を設立、正式に中国進出を果たした。
記事によると、07年4月には北京版を立ち上げ、その時点で上海版に1万1000店、北京版に4000店の飲食店情報を掲載していたという。
記事は「ぐるなびは『飲食店の応援者』を理念に掲げ、経営計画を提案し、飲食業の発展に貢献してきた」と評価。
また、「消費者に絶えずさまざまな飲食サービス情報を提供し、『外食する前にネット検索』という習慣を定着させた」とその意義を強調する。
「中国市場には巨大なポテンシャルがあり、09年10月までに北京、上海、天津、重慶、広州、南京、深セン、武漢など13都市に地方版を立ち上げ、それぞれ中国語版と日本語版を設けている」とする。
記事はぐるなびが今後も中国の各地方にネットワークを広げ、「中国の消費者に即した飲食サービスの新しいプラットホームを打ち出すだろう」と見通しを示している。（執筆者：伯井雄一）
●●コメント●●
株式会社ぐるなび <2440>は、2005年に上海版を立ち上げて以来、中国で急速に存在感を増している。中国のウェブサイト「新伝媒網」は、「日本最大の飲食店情報検索サイト、中国市場に進出」と題する記事で、ぐるなび発展の経緯を分析している。
ぐるなびは05年11月、登録資本1．5億円で上海に子会社を設立、正式に中国進出を果たした。
記事によると、07年4月には北京版を立ち上げ、その時点で上海版に1万1000店、北京版に4000店の飲食店情報を掲載していたという。
記事は「ぐるなびは『飲食店の応援者』を理念に掲げ、経営計画を提案し、飲食業の発展に貢献してきた」と評価。
また、「消費者に絶えずさまざまな飲食サービス情報を提供し、『外食する前にネット検索』という習慣を定着させた」とその意義を強調する。
「中国市場には巨大なポテンシャルがあり、09年10月までに北京、上海、天津、重慶、広州、南京、深セン、武漢など13都市に地方版を立ち上げ、それぞれ中国語版と日本語版を設けている」とする。
記事はぐるなびが今後も中国の各地方にネットワークを広げ、「中国の消費者に即した飲食サービスの新しいプラットホームを打ち出すだろう」と見通しを示している。（執筆者：伯井雄一）
●●コメント●●
来春の就職 大苦戦
：：：引用：：：
《高校生４割大学生６割 内定まだ》
世界的な不況のあおりで、県内でも来年３月に卒業予定の高校・大学生の就職状況が大幅に悪化している。長崎労働局によると、１０月末時点で高校生に対する県内の求人は１８７０人（昨年同月比３２・４％減）にとどまった。大学生に対する県内外の求人は５万５２４人（同９・３％減）だった。内定率は高校生で６１・７％（同８・４ポイント減）、大学生で４０・９％（同１０・０ポイント減）と大きく落ち込んだ。大学生の場合、１０月１日現在の全国の内定率は６２・５％、九州全体は５９・７％だった。
長崎労働局職業安定課の浜本和之・地方職業指導官は「昨年秋のリーマンショック以降、景気が回復しないことに加え、内定取り消しが問題になったことで、企業は採用に慎重になっているのではないか」とみている。
■東京などの面接 旅費自腹で断念
長与町の県立大シーボルト校では、４年生の現段階の内定率は約７０％と、例年よりも１０ポイントほど低いという。中でも、９月に企業から寄せられた求人数は例年の３分の１程度にとどまっている。
大分県出身の４年の女子学生（２１）は、まだ内定が得られていない。春先から就職活動に専念しようと、二つ掛け持ちしていたアルバイトを一つに減らした。ところが、毎週のように福岡に就職セミナーに通ううち、貯金が底をついた。
交通手段は鉄道よりも安いバスを使い、ネットカフェに宿泊するなどしてきたが、「このまま就活を続けられるのだろうか」と不安を募らせている。一次選考を通った企業もあったが、大阪や東京で開かれる面接に行く費用がなく、あきらめた。「お金があったら、きっと内定もらえてたと思う」
就職課の古賀優課長は「とにかく求人が少なく、学生はやりたい仕事ばかりを追い求めていられない状況」と話す。職種や勤務地などにこだわらず、幅広い視野を持って仕事を探すようアドバイスしている。
長崎大学では、４年生の内定率（１０月１日現在）が昨年に比べて１３・４５ポイント減少した。不況の影響で、長崎での説明会を控えたり、選考の際に学生の旅費を出さない企業も増えているという。学生支援課の苑田利弘・就職支援班長は「地方大学にとってはとりわけ厳しい状況になっている」と話している。（安倍龍太郎）
●●コメント●●
《高校生４割大学生６割 内定まだ》
世界的な不況のあおりで、県内でも来年３月に卒業予定の高校・大学生の就職状況が大幅に悪化している。長崎労働局によると、１０月末時点で高校生に対する県内の求人は１８７０人（昨年同月比３２・４％減）にとどまった。大学生に対する県内外の求人は５万５２４人（同９・３％減）だった。内定率は高校生で６１・７％（同８・４ポイント減）、大学生で４０・９％（同１０・０ポイント減）と大きく落ち込んだ。大学生の場合、１０月１日現在の全国の内定率は６２・５％、九州全体は５９・７％だった。
長崎労働局職業安定課の浜本和之・地方職業指導官は「昨年秋のリーマンショック以降、景気が回復しないことに加え、内定取り消しが問題になったことで、企業は採用に慎重になっているのではないか」とみている。
■東京などの面接 旅費自腹で断念
長与町の県立大シーボルト校では、４年生の現段階の内定率は約７０％と、例年よりも１０ポイントほど低いという。中でも、９月に企業から寄せられた求人数は例年の３分の１程度にとどまっている。
大分県出身の４年の女子学生（２１）は、まだ内定が得られていない。春先から就職活動に専念しようと、二つ掛け持ちしていたアルバイトを一つに減らした。ところが、毎週のように福岡に就職セミナーに通ううち、貯金が底をついた。
交通手段は鉄道よりも安いバスを使い、ネットカフェに宿泊するなどしてきたが、「このまま就活を続けられるのだろうか」と不安を募らせている。一次選考を通った企業もあったが、大阪や東京で開かれる面接に行く費用がなく、あきらめた。「お金があったら、きっと内定もらえてたと思う」
就職課の古賀優課長は「とにかく求人が少なく、学生はやりたい仕事ばかりを追い求めていられない状況」と話す。職種や勤務地などにこだわらず、幅広い視野を持って仕事を探すようアドバイスしている。
長崎大学では、４年生の内定率（１０月１日現在）が昨年に比べて１３・４５ポイント減少した。不況の影響で、長崎での説明会を控えたり、選考の際に学生の旅費を出さない企業も増えているという。学生支援課の苑田利弘・就職支援班長は「地方大学にとってはとりわけ厳しい状況になっている」と話している。（安倍龍太郎）
●●コメント●●
イー・モバイル、国際ローミングのパケット通信エリアをカンボジアに拡大
：：：引用：：：
イー・モバイルは12月1日より、電話サービスおよびEMモバイルブロードバンドの国際ローミングパケット通信提供エリアをカンボジアに拡大する。また、新たな提携事業者として、ロシアのVimpelCom、マカオのCTM、インドのVEELを追加する。
今回のエリア拡大により、イー・モバイルの国際ローミングで音声通話やSMSが利用できるエリアは44の国や地域、パケット通信は37の国や地域となる。
●●コメント●●
イー・モバイルは12月1日より、電話サービスおよびEMモバイルブロードバンドの国際ローミングパケット通信提供エリアをカンボジアに拡大する。また、新たな提携事業者として、ロシアのVimpelCom、マカオのCTM、インドのVEELを追加する。
今回のエリア拡大により、イー・モバイルの国際ローミングで音声通話やSMSが利用できるエリアは44の国や地域、パケット通信は37の国や地域となる。
●●コメント●●
留学ジャーナル『留学でモテる人材になる！大学生のための留学フェア』開催のご案内
：：：引用：：：
株式会社留学ジャーナル（東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル6F、代表取締役
社長：安藝 清）は、2009年12月13日（日）に東京、 12月12日（土）に大阪、
名古屋、福岡で、『モテる人材になる！大学生のための留学フェア』を開催
いたしますのでご案内いたします。
留学が珍しいことではなくなった今だからこそ、周りに差をつける留学が求め
られています。
企業からモテる人材として挙げられるのは、語学力があるだけではなく、国際
的な視野で考えることのできる人材です。当フェアでは、留学のプロが
「企業から求められる人材＝モテる人材になる留学」をテーマに、その方法を
伝授いたします。
当セミナーでは、短期留学、認定・休学留学、大学卒業を目的とした大学留学
などをお考えの大学生を対象に、各国の基本情報から留学費用、就職について
まで、留学カウンセラーが詳しく解説いたします。
また、「知っていると得！就職につながる留学」セミナーでは、留学を経て
就職活動に臨んだ留学生の成功・失敗の事例を交えながら、就職成功のツボを
お話します。
参加費は無料。毎回人気で座席に限りがございますので事前のご予約が必要
です。
【セミナー内容】
----------------------------------------------------------------------
●先輩に聞こう！留学のメリットとデメリット
実際に大学時代に留学を経験された体験者に聞く成功する秘訣。留学経験者
だからこそわかる、留学前、留学中にやるべきことなど、ざっくばらんに
話していただきます。 （東京/13:00～13:50 大阪/ 15:00～15:50 ）
●休学・認定留学から卒業後の留学まで丸わかりセミナー
休学・認定留学、大学編入、大学院留学を視野に入れた留学を検討している
大学生のためのセミナーです。いつどのような留学をするのがいいのか、
メリット・デメリットを含め、お話しいたします。
（東京・大阪・名古屋/14:00～14:50 福岡/15:00～15:50）
●はじめての春休み留学セミナー
留学費用が安く抑えられる春休み留学は大学生に大人気。留学先の決め方は
もちろん、限られた期間を最大限に活かす春休み留学とその計画のすすめ方
までを伝授いたします。
（東京/ 14:00～14:50 大阪・名古屋13:00～13:50）
●知っていると得！就職につながる留学
吸収力の高い学生時代の留学は、人間力を上げるチャンスです。
留学生の成功・失敗の事例を交えながら就職成功のツボをお話しいたします。
（東京・名古屋/15:00～15:50 大阪/16:00～16:50 福岡/14:00～14:50 ）
●●コメント●●
株式会社留学ジャーナル（東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル6F、代表取締役
社長：安藝 清）は、2009年12月13日（日）に東京、 12月12日（土）に大阪、
名古屋、福岡で、『モテる人材になる！大学生のための留学フェア』を開催
いたしますのでご案内いたします。
留学が珍しいことではなくなった今だからこそ、周りに差をつける留学が求め
られています。
企業からモテる人材として挙げられるのは、語学力があるだけではなく、国際
的な視野で考えることのできる人材です。当フェアでは、留学のプロが
「企業から求められる人材＝モテる人材になる留学」をテーマに、その方法を
伝授いたします。
当セミナーでは、短期留学、認定・休学留学、大学卒業を目的とした大学留学
などをお考えの大学生を対象に、各国の基本情報から留学費用、就職について
まで、留学カウンセラーが詳しく解説いたします。
また、「知っていると得！就職につながる留学」セミナーでは、留学を経て
就職活動に臨んだ留学生の成功・失敗の事例を交えながら、就職成功のツボを
お話します。
参加費は無料。毎回人気で座席に限りがございますので事前のご予約が必要
です。
【セミナー内容】
----------------------------------------------------------------------
●先輩に聞こう！留学のメリットとデメリット
実際に大学時代に留学を経験された体験者に聞く成功する秘訣。留学経験者
だからこそわかる、留学前、留学中にやるべきことなど、ざっくばらんに
話していただきます。 （東京/13:00～13:50 大阪/ 15:00～15:50 ）
●休学・認定留学から卒業後の留学まで丸わかりセミナー
休学・認定留学、大学編入、大学院留学を視野に入れた留学を検討している
大学生のためのセミナーです。いつどのような留学をするのがいいのか、
メリット・デメリットを含め、お話しいたします。
（東京・大阪・名古屋/14:00～14:50 福岡/15:00～15:50）
●はじめての春休み留学セミナー
留学費用が安く抑えられる春休み留学は大学生に大人気。留学先の決め方は
もちろん、限られた期間を最大限に活かす春休み留学とその計画のすすめ方
までを伝授いたします。
（東京/ 14:00～14:50 大阪・名古屋13:00～13:50）
●知っていると得！就職につながる留学
吸収力の高い学生時代の留学は、人間力を上げるチャンスです。
留学生の成功・失敗の事例を交えながら就職成功のツボをお話しいたします。
（東京・名古屋/15:00～15:50 大阪/16:00～16:50 福岡/14:00～14:50 ）
●●コメント●●
留学生倍増目指す金沢大 受け入れ態勢強化へ生の声聞く
：：：引用：：：
留学生を倍増させ、国際化を目指している金沢大学は２４日、世界に情報発信して学生を集め、留学生の研究環境を整えるため、留学生に大学の印象や感想を聞く試みを行った。
同日午後、金沢大角間キャンパスの一室に、教員や留学生ら約４０人が集まった。スペインに恋人がいるという日本人の男子学生は「彼女が金沢大に留学したいといっているが、協定校ではないのであきらめている。協定校を増やせば、留学生も増えるのでは」と率直に提言した。
金沢大学の印象などについて話す留学生ら
金沢大は、国が２０２０年までに留学生を３０万人にする計画に合わせ、約４００人の留学生を５年後までに倍増させる計画を立てている。しかし、多くの留学生を受け入れている自然科学研究科の福森義宏科長は「同規模の千葉大や岡山大と比べても留学生が少ない」と話す。今回の試みは、学生の“生の声” を聞いて、留学生を受け入れる態勢を整えるヒントにしようという狙いだ。
中国人学生は金沢大を選んだ理由に、「高校時代、第二外国語だった英語圏に行くほうが簡単だったが、中国から距離も近いし、文化的な慣習も似ているので」と話す。バングラディシュの男子学生は「姉も金沢大で学んだので」と言い、家族や教職員の影響で留学先を決めた学生も多いようだ。留学生にとって、金沢大での生活は過ごしやすいようだが、「英語でも授業をしてほしい」という声も聞かれた。
金沢大は今のところ国際的な知名度がそれほど高くないこともあり、まずは、協定校を増やしたり、留学生の宿舎を設置したりといったところから始め、全学あげて国際化に取り組んでいく構えだ。福森科長は「受け入れ態勢の強化とともに、金沢大で学んだ学生が、帰国後に教員となって、また、学生を送り出すようなつながりが大事なのではないか」と話している。
（2009年11月26日 読売新聞）
●●コメント●●
留学生を倍増させ、国際化を目指している金沢大学は２４日、世界に情報発信して学生を集め、留学生の研究環境を整えるため、留学生に大学の印象や感想を聞く試みを行った。
同日午後、金沢大角間キャンパスの一室に、教員や留学生ら約４０人が集まった。スペインに恋人がいるという日本人の男子学生は「彼女が金沢大に留学したいといっているが、協定校ではないのであきらめている。協定校を増やせば、留学生も増えるのでは」と率直に提言した。
金沢大学の印象などについて話す留学生ら
金沢大は、国が２０２０年までに留学生を３０万人にする計画に合わせ、約４００人の留学生を５年後までに倍増させる計画を立てている。しかし、多くの留学生を受け入れている自然科学研究科の福森義宏科長は「同規模の千葉大や岡山大と比べても留学生が少ない」と話す。今回の試みは、学生の“生の声” を聞いて、留学生を受け入れる態勢を整えるヒントにしようという狙いだ。
中国人学生は金沢大を選んだ理由に、「高校時代、第二外国語だった英語圏に行くほうが簡単だったが、中国から距離も近いし、文化的な慣習も似ているので」と話す。バングラディシュの男子学生は「姉も金沢大で学んだので」と言い、家族や教職員の影響で留学先を決めた学生も多いようだ。留学生にとって、金沢大での生活は過ごしやすいようだが、「英語でも授業をしてほしい」という声も聞かれた。
金沢大は今のところ国際的な知名度がそれほど高くないこともあり、まずは、協定校を増やしたり、留学生の宿舎を設置したりといったところから始め、全学あげて国際化に取り組んでいく構えだ。福森科長は「受け入れ態勢の強化とともに、金沢大で学んだ学生が、帰国後に教員となって、また、学生を送り出すようなつながりが大事なのではないか」と話している。
（2009年11月26日 読売新聞）
●●コメント●●
厳冬就活”４年生「最後のチャンス」 面接会に２５００人…東京
：：：引用：：：
まだ採用が内定していない大学４年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は２５日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約２５００人が首都圏の中小企業を中心とした１４０社のブースに並んだ。
会場では、都が用意した２０００部の説明資料があっという間になくなり、急きょ、出口で資料を回収して学生に再配布する一幕もあった。都内の私立大に通う４年生女子（２１）は、「今年の就職戦線は厳しく、履歴書を出しても面接試験にこぎ着けることができない。これが最後のチャンスと思って来た」と真剣な表情で話していた。
厚生労働省と文部科学省の調査では、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を７・４ポイント下回る６２・５％（１０月１日現在）。
●●コメント●●
まだ採用が内定していない大学４年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は２５日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約２５００人が首都圏の中小企業を中心とした１４０社のブースに並んだ。
会場では、都が用意した２０００部の説明資料があっという間になくなり、急きょ、出口で資料を回収して学生に再配布する一幕もあった。都内の私立大に通う４年生女子（２１）は、「今年の就職戦線は厳しく、履歴書を出しても面接試験にこぎ着けることができない。これが最後のチャンスと思って来た」と真剣な表情で話していた。
厚生労働省と文部科学省の調査では、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を７・４ポイント下回る６２・５％（１０月１日現在）。
●●コメント●●
新卒者の就職 氷河期の再来阻止せよ
：：：引用：：：
２０００年前後に広がった「氷河期」が再びやって来るのか。来春卒業する高校、大学生らの就職内定率が大幅に落ち込んでいる。
不況で企業が採用を極力抑える中、学校や労働局は求人開拓に懸命だ。経済、社会の各分野で新たな人材を生かすのは国づくりの土台。関係者が危機感を共有し、対策を急ぐべきである。
高卒予定者では広島県教委がまとめた内定率が１０月末で、５７・３％と昨年同期より１１・５ポイントも下がった。中国地方の他県でもほぼ同じで、過去最悪の状態という。
就職活動を年々前倒ししている大学などでも、事情はほとんど変わらない。広島労働局が集計した県内の内定率は４８・８％で、やはり７・８ポイントもダウンした。就職先が決まらないまま多くの生徒、学生を送り出す―。そんな卒業シーズンは迎えたくない。
各県とも企業側と生徒たちとの合同面接会の開催場所を増やしたり、経済団体に重ねて協力を要請したりするなど支援活動を強めてきた。中国５県の労働局は今月から、高校生向けの求人情報をまとめた共通の冊子を発行している。例年にない取り組みが効果を発揮するのを期待したい。
ただ面接会への参加企業数は各地とも激減。反応は厳しい。高卒採用の場合、例年９月１６日が解禁日で、昨年はまだ求人計画に大きな変更がなかった。リーマン・ショック以後の不況が雇用方針に反映するのは今年が初めてという企業側の事情も理解できる。
それでも景気の底打ち感が出て、業績の改善に向かう大手、中堅企業もある。学校などの要請に応じ、業務の将来性や地域への貢献も勘案して、採用計画を上方修正できないだろうか。
一方で、地味でも安定経営を続ける中小企業は少なくない。わずかな求人数でも、学校が意欲のある生徒を進んで紹介するなど熱意を伝えたい。生徒自身や保護者も企業規模や知名度にとらわれず、視野を広げてほしい。親元から通いたい気持ちは分かるが、求人数が多い大都市での就職も選択肢に入るだろう。
人手不足が続く介護、福祉分野を含めミスマッチを解消する必要もある。それには在学中のインターンシップや事前の職場見学を充実させ、仕事に対する生徒の理解を深めることが欠かせない。
もちろん、就活の規制がない大学生の場合は学業がおろそかにならないよう配慮する必要がある。
それでも個別の努力には限界があろう。新政権の緊急雇用対策は重点方針に「貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先する」と掲げる。情報通信や農林などの内需分野で、企業だけでなくＮＰＯ法人を含め「新たな雇用を創造する」のも同じく柱のひとつとしている。新卒者向けに具体化させ早く実施するべきではないか。
卒業時に不安定な雇用しか残されていないような事態が広がることは食い止めなければならない。夢を抱く若者を実社会で受け止めるのはおとなの責任である。
●●コメント●●
２０００年前後に広がった「氷河期」が再びやって来るのか。来春卒業する高校、大学生らの就職内定率が大幅に落ち込んでいる。
不況で企業が採用を極力抑える中、学校や労働局は求人開拓に懸命だ。経済、社会の各分野で新たな人材を生かすのは国づくりの土台。関係者が危機感を共有し、対策を急ぐべきである。
高卒予定者では広島県教委がまとめた内定率が１０月末で、５７・３％と昨年同期より１１・５ポイントも下がった。中国地方の他県でもほぼ同じで、過去最悪の状態という。
就職活動を年々前倒ししている大学などでも、事情はほとんど変わらない。広島労働局が集計した県内の内定率は４８・８％で、やはり７・８ポイントもダウンした。就職先が決まらないまま多くの生徒、学生を送り出す―。そんな卒業シーズンは迎えたくない。
各県とも企業側と生徒たちとの合同面接会の開催場所を増やしたり、経済団体に重ねて協力を要請したりするなど支援活動を強めてきた。中国５県の労働局は今月から、高校生向けの求人情報をまとめた共通の冊子を発行している。例年にない取り組みが効果を発揮するのを期待したい。
ただ面接会への参加企業数は各地とも激減。反応は厳しい。高卒採用の場合、例年９月１６日が解禁日で、昨年はまだ求人計画に大きな変更がなかった。リーマン・ショック以後の不況が雇用方針に反映するのは今年が初めてという企業側の事情も理解できる。
それでも景気の底打ち感が出て、業績の改善に向かう大手、中堅企業もある。学校などの要請に応じ、業務の将来性や地域への貢献も勘案して、採用計画を上方修正できないだろうか。
一方で、地味でも安定経営を続ける中小企業は少なくない。わずかな求人数でも、学校が意欲のある生徒を進んで紹介するなど熱意を伝えたい。生徒自身や保護者も企業規模や知名度にとらわれず、視野を広げてほしい。親元から通いたい気持ちは分かるが、求人数が多い大都市での就職も選択肢に入るだろう。
人手不足が続く介護、福祉分野を含めミスマッチを解消する必要もある。それには在学中のインターンシップや事前の職場見学を充実させ、仕事に対する生徒の理解を深めることが欠かせない。
もちろん、就活の規制がない大学生の場合は学業がおろそかにならないよう配慮する必要がある。
それでも個別の努力には限界があろう。新政権の緊急雇用対策は重点方針に「貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先する」と掲げる。情報通信や農林などの内需分野で、企業だけでなくＮＰＯ法人を含め「新たな雇用を創造する」のも同じく柱のひとつとしている。新卒者向けに具体化させ早く実施するべきではないか。
卒業時に不安定な雇用しか残されていないような事態が広がることは食い止めなければならない。夢を抱く若者を実社会で受け止めるのはおとなの責任である。
●●コメント●●
中国人留学生の夢を実現させた日本最大の中国情報サイト 「サーチナ」社長 端木正和
：：：引用：：：
中国を中心に政治・経済から芸能・文化に至るまで、ありとあらゆる情報を日本語で提供するウェブサイト「サーチナ」。すっかり身近になった中国を知るには、いまや不可欠ともいえる存在だ。月間ページビューは4600万を超え、類似サイトを寄せ付けない。
このサイトの運営会社、サーチナを率いる端木正和は、20年前、17歳で単身日本に渡ってきた中国福建省生まれの起業家である。兄いわく「昔から、いちず」、一度決めたら突き進むタイプだった。
端木が日本を意識したのは、地方都市で財政局長をしていた父が持っていた日本語の“六法”のおかげだった。それをのぞき込んだ端木が見たものは、普段見なれた漢字だらけの文章だった。
「日本語は楽勝だ」――。
この“勘違い”が端木を日本に向かわせるきっかけになる。
折しも端木が高校生になっていた1980年代後半は、中国で海外留学ブームが始まっていた。といっても、私費留学生の6割の実態は“出稼ぎ労働者”だった。無理もない。当時の中国は日本との経済格差が大きく、現金を稼げる仕事など、それほどなかった。
当時の私費留学生のほとんどは、200万～300万円を借金して斡旋業者に払い、日本に渡るのが普通だった。だが、父親はすでに他界していたこともあり、巨額の負担は避けたかった。しかし、日本へは行きたい。
そこで役に立ったのが、強力な華僑ネットワークだった。粛清の嵐が吹き荒れた文化大革命の頃、父親は迫害された多くの人を助けていた。その恩を受けた遠い親戚の友人の……の友人という人物が当時日本に住んでおり、日本への渡航の面倒を見てくれた。受けた恩を大事にする中国人らしいエピソードだ。
●●コメント●●
中国を中心に政治・経済から芸能・文化に至るまで、ありとあらゆる情報を日本語で提供するウェブサイト「サーチナ」。すっかり身近になった中国を知るには、いまや不可欠ともいえる存在だ。月間ページビューは4600万を超え、類似サイトを寄せ付けない。
このサイトの運営会社、サーチナを率いる端木正和は、20年前、17歳で単身日本に渡ってきた中国福建省生まれの起業家である。兄いわく「昔から、いちず」、一度決めたら突き進むタイプだった。
端木が日本を意識したのは、地方都市で財政局長をしていた父が持っていた日本語の“六法”のおかげだった。それをのぞき込んだ端木が見たものは、普段見なれた漢字だらけの文章だった。
「日本語は楽勝だ」――。
この“勘違い”が端木を日本に向かわせるきっかけになる。
折しも端木が高校生になっていた1980年代後半は、中国で海外留学ブームが始まっていた。といっても、私費留学生の6割の実態は“出稼ぎ労働者”だった。無理もない。当時の中国は日本との経済格差が大きく、現金を稼げる仕事など、それほどなかった。
当時の私費留学生のほとんどは、200万～300万円を借金して斡旋業者に払い、日本に渡るのが普通だった。だが、父親はすでに他界していたこともあり、巨額の負担は避けたかった。しかし、日本へは行きたい。
そこで役に立ったのが、強力な華僑ネットワークだった。粛清の嵐が吹き荒れた文化大革命の頃、父親は迫害された多くの人を助けていた。その恩を受けた遠い親戚の友人の……の友人という人物が当時日本に住んでおり、日本への渡航の面倒を見てくれた。受けた恩を大事にする中国人らしいエピソードだ。
●●コメント●●
登録:
投稿 (Atom)
