介護職員の人手不足が県内で顕在化している。介護報酬水準の低さが定着を妨げているようだ。県指定の訪問介護員養成研修の修了者は約十四万人に上 るが、実際に職に就くのは約四万人にすぎない。福祉分野の県内有効求人倍率も二・一九倍（昨年度）と、全国平均（一・三四倍）を大きく上回る“売り手市 場”だ。県も求人事業者と求職者との合同面接会で人材確保の支援を試みるものの、解消への道は遠そうだ。
介護保険制度では、ホームヘルパーや施設介護職員の収入源となる介護報酬は、介護保険法に基づき、利用者数に応じて得られる。報酬は介護サービスごとに 異なるが、訪問による身体介護なら一人につき一時間で五八四単位（五千八百四十円）、三十分ごとに八三単位（八百三十円）ずつ加算される仕組み。
だが現行の報酬は年間平均二百六十二万円と、労働者全体の六割に満たない。厚生労働省の諮問機関「社会保障審議会」の調査では、訪問介護員の離職率は２０・２％で労働者全体（１７・５％）に比べ、３ポイント近く高い。
今年四月に訪問介護員養成研修から変更された「介護員養成研修」は、新たに加わった介護職員基礎研修で五百時間、訪問介護員養成研修三級でも五十時間の 課程を定めている。だが修了者に対する就職者の割合は３０％足らず。県介護保険課は「報酬水準が低いため、職員の勤務経験やキャリア向上に応じた昇給もま まならない」と指摘する。
現場の人材不足を支援しようと、県福祉人材センターは合同面接会を計四回、求職者への相談会を県内六カ所で計二十回開催した。ただ「職員の処遇を向上させなければ、人は集まらない」（県社会福祉課）ともいう。
上田清司知事は十月の関東知事会で、職員の資格や経験年数に配慮した介護報酬の見直しを提案。県介護老人保健施設協会も、見直しを国へ訴えるよう求める要望書を約十万人の署名とともに県へ提出している。
十二月定例県議会の一般質問では、石田義明福祉部長が「求職者が減るとともに、離職者も多くなっていることを危惧（きぐ）している」と答弁。介護報酬の引き上げを国へ働き掛ける、と述べた
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