■軸足は中小にシフト
スイス法令に基づく国際的な連合組織体で会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツが公表した市場調査で、インドのＩＴ（情報産業）関連企業が世界的に 見ても急成長を遂げていることが明らかになった。海外からのソフトウエア受託開発などオフショア（外部委託）業務を中心にインドの８％近い経済成長に寄与 するＩＴ業界が、従来の大手中心から中小のＩＴベンチャーに成長の軸足をシフト。先行するライバルの台湾や韓国に迫る勢いとなっている。（坂本一之）
この調査は、アジア太平洋地域でメディア、通信産業、ハイテクで過去３年間の売上高で成長率の上位５００社をまとめた「アジア太平洋地域テクノロジー・ ファスト５００」。２００７年版の５００社に選ばれたインド企業は、前年調査の５４社から５割増となる８２社に達し、国・地域別では９９社の台湾に続き２ 位と前年の５位から躍進した。０４年に比べると、同５００社に名を連ねたインドの企業数は倍増している。
≪ソフト受注急拡大≫
インドはランクインした８２社のうち過半数の４８社がソフトウエア関連企業。日米欧などの大手企業からコスト削減のため人件費の安いインドに発注するオ フショア需要が拡大。インフォシス・テクノロジーズやタタ・コンサルタンシー・サービシズなど大手以外に、中小のＩＴベンチャーが成長し裾野が広がった。
オフショア業務ではソフト技術の先進性と、英語教育が浸透しているインドが有利。官民挙げて産業を育成している。
同５００社で国・地域別では、上位常連の韓国が８２社でインドと同着の２位。４位は日本の６３社のほか、小差でオーストラリアの６２社が５位、さらに中 国の５３社と続いている。この中で中国は成長率でトップ１０社のうち４社を占め、ＩＴ産業の急成長を印象づけるものの、ランクイン社数では０４年の９０社 から下降傾向にあるという。
その理由として、デロイト・トウシュ・トーマツの日本メンバー、監査法人トーマツは、「インターネット分野で中国のランクイン企業数が急減している」と 指摘している。ネット普及が進んだ結果、ＩＴ企業の成長も一段落したもようだ。ただ、中国紙の人民日報によると、中国の経営者へのアンケート調査で、投資 を今後増加させるとの回答が６５％に達していることから、ＩＴ産業においても現段階は踊り場状態との見方も可能だ。
≪中国、再加速期待≫
中国の携帯電話最大手の中国移動（チャイナモバイル）は今月６日、企業向けにケータイを活用した情報サービスの提供を全国展開すると発表するなど、中国の携帯関連ビジネスは拡大中だ。
１３億人の人口を抱える中国の携帯利用者数はすでに５億人を突破し、メールやネット利用も普及し始めており、中国のＩＴ関連企業の成長が再加速すること が期待されている。インドが国際的な受注産業を伸ばしている一方、中国は巨大な国内マーケットに目を向けた成長に注目している。
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