法務省は２５日、日本に入国する外国人から指紋採取と顔写真撮影をする制度が始まってから１カ月の運用状況を発表した。１１月２０日から１２月１９日ま での間に日本に入国した約７０万人のうち、制度に基づいて採取した指紋や顔写真が過去の退去強制者のリストと一致したために入国を認めなかったのは９５人 だった。
内訳は退去命令が７７人。より重く、一定期間入国ができなくなる退去強制処分が１７人。残る１人は指名手配犯で、警察当局に身柄を引き渡された。他人名義の旅券を使ったり、自分の氏名を変えて新たに旅券を作ったりして入国しようとしたケースが多かったという。
一方、従来の方法で入国拒否された例を含めると、この１カ月の入国拒否者は計５８８人で、０６年の１カ月平均より１８０人少ない数字にとどまった。同省は「制度が知られるようになり、抑止効果が出ているのではないか」とみている。
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