「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が決定した最終報告書要旨は次の通り。 一、少子・高齢化が進行し、労働力人口の急速な減少が予想される。仕事と子育てを両立する社会的基盤を支える効果的な財政投入が必要。 一、給付・サービスの社会的コストの追加所要額は最大２兆４４００億円。「未来への投資」と認識すべきだ。 一、医療保険、雇用保険、児童福祉、母子保健などは体系立った制度になっていない。包括的な次世代育成支援の枠組みを構築し給付・サービスを体系的に提供。 一、次世代負担で賄うことのないよう財源の手当てが必要。税制改革の動向を踏まえ、制度設計を進めるべきだ。 一、２００８年度に先行実施すべきことは家庭的保育の制度化、一時預かり事業や地域子育て支援事業の法的な位置付けの明確化、社会的な養護体制の充実など。 一、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章と行動指針に従い労使が自主的に取り組むのが基本。国なども多様な働き方に対応した社会的基盤づくりを行う。
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