政府は１８日、観光立国を推進するため、国土交通省が要望している「観光庁」について来年１０月の創設を認め、２００８年度予算案に関連費４１億円を盛 り込む方針を決めた。創設時の人員は１００人規模で、１９日午後に冬柴鉄三国交相が増田寛也総務相と折衝し、正式決定する。
国交省は来年の通常国会に関連法案を提出。２０１０年までに日本を訪れる外国人旅行者数を１０００万人に増やす政府目標の達成を目指す。初代の観光庁長官は、民間人も視野に選任する。
計画では、観光庁は省内の観光政策課など６課を統合。長官の下に次長を置き、長官官房と国際観光部、観光地域振興部を設ける。官房に総務課、観光産業課、参事官３人を配置、国際観光、観光地域振興両部にそれぞれ２つの課を置く。
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