人材派遣大手のパソナグループが、特許庁の業務を請け負う「登録調査機関」となるための申請を年内にすませ、来年４ 月にも業務を始めることが１７日、分かった。子会社である関西雇用創出機構（大阪市北区）が申請し、大量定年を迎えた団塊の世代の技術者らを活用、専門知 識が必要な特許関連業務に参入する。
登録調査機関は、特許審査の前段階で、申請された特許がすでに出願されていないかどうかを調べる先行技術調査や、提出書類について過去の文献などとの整合性の確認業務を行う。
画像処理や通信、情報記録など４０の技術分野ごとに登録する必要があり、パソナは今回、電気自動車やカーナビゲーションシステム、警報などの制御技術を調査する自動制御分野に参入する。
申請には技術分野ごとに４～６年以上の経験がある技術者や研究者が１０人以上いることなどが条件。従来、秘密保持の観点から公益法人に限られていたが、規制改革に伴って平成１６年に民間企業に開放され、現在までに６社が参入した。
雇用創出機構は、京セラや松下電器産業など関西の主要企業３０社の退職者の再就職支援にあたっており、団塊世代を中心に専門知識を持つ人材を確保している。調査分野は順次広げ、将来は全分野に登録する考えだ。
政府が昨年策定した「経済成長戦略大綱」には、産業競争力の強化を図るため、特許審査の迅速化が盛り込まれた。具体的には、請求から審査開始までの「審査 順番待ち期間」を、１８年度の平均２６カ月から２５年度には１１カ月に短縮する目標を掲げた。しかし、１８年度の審査順番待ち案件数は前年度比８・６％増 の約８６万件。特許庁は審査の迅速化のために、民間活用の拡大が欠かせないと判断している。
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