日本語学習、海外に１００拠点…外務省方針

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日本語を世界に売り込め――。外務省は、海外で日本語を教える拠点を今後３年間に、現在の１０か所から約１００か所に増やす方針だ。来年度予算案に２億１０００万円を盛り込み、７０か所増やす。

中国に対抗　３年で１０倍に

　中国が中国語教育の「孔子学院」を次々と設けていることに対抗し、外務省広報文化交流部は「一目で日本語講座とわかる名称を考えたい」としており、「紫式部日本語講座」とするアイデアも検討されている。

　海外の日本語学習人口は２００６年時点で１３３か国・地域の２９８万人となっている。１９７９年当時の約２３倍で、０３年と比べても約６２万人増えているが、今後は伸び悩むと見られている。

　これに対し、中国はこの２年間で「孔子学院」を１８８か所に設けた。中国経済の拡大で「中国語学習熱」は広がっており、外務省は「日本語人口の多い東南アジアなども中国語に席巻される」との危機感を募らせている。

　中国以外でも、語学講座のある海外拠点として、フランスが「日仏学院」など９５０か所、ドイツが直営の語学教室「ゲーテ・インスティトゥート」を１０１か所設置するなど、日本を上回っている。

　現在、日本語普及拠点は、外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が直営する１０か所にとどまっている。外務省は、施設を新たに設けたり、自前で講師 を雇ったりする従来の方式を改め、コンビニエンスストアなどの店舗拡大に利用される「フランチャイズ方式」を採用する。日本語講座のある大学や民間の日本 語学校などにテキストや学習ノウハウを提供するもので、低予算で拠点を増やすことが可能となる。

　また、外務省は、世界的に人気を集めている日本のアニメやポップカルチャーを紹介できる日本語教師を、こうした日本語普及拠点に派遣する。来年度はハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアに３０人を派遣する。

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