2008-11-28

踊り場のSNS ミクシィとモバゲー、対決も

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 ミクシィは27日、運営する SNS「mixi(ミクシィ)」の年齢制限の緩和と自由に入会可能な登録制への移行を発表した。ミクシィやモバゲータウンがけん引し急ピッチで利用者の拡 大が続いてきたSNSだが、ページビューや会員獲得ペースは鈍化しつつある。ミクシィが入会のハードルを下げたことで両者が顧客を奪い合う構図へと発展す る可能性も出てきた。

 「みんなが使っているという雰囲気になってしまい、招待状がやりとりされなくなってきた」。ミクシィの笠原健治 社長は来春から自由に入会できる登録制を導入する背景をこう説明する。18歳から30歳代前半が会員の8割を占め、会員獲得は頭打ちになりつつある。年齢 層を引き上げようにも年齢が高い層や地方在住の人からは「招待状がなくて会員になれない」との声が寄せられていたという。

  会員の紹介がなければ入会できない招待制は、会員同士のトラブルや成りすましなどのリスクを抑えるとしてミク シィの普及に貢献してきた。ただ利用者が1568万人(9月末時点)ともなった現在ではリスク管理の効果は薄れており、架空のID作成などは難しくない。 監視機能などを強化したうえで自由に入会できる登録制への切り替えは「以前から考えていた」(笠原社長)自然な流れだった。

 SNSの運営では、広告などの収入に直結する会員数の拡大がきわめて重要だ。ミクシィは入会を自由にすることで 会員を増やしつつ「企業がプロモーションに活用する機会が増える」(笠原社長)とみる。年齢制限を15-17歳に引き下げるのも「家族や友人とのコミュニ ケーションツール」としての機能を高め、利用頻度を上げる狙いもある。

 ただ、15-17歳が使うSNSといえばディー・エヌ・エーが運営する「モバゲータウン」がある。モバゲーの会 員数は9月末で1164万人。そのうち10代と20代がおよそ4割ずつ、30歳以上が2割と若年層の会員が圧倒的に多い。ミクシィは果たして会員を増やす ことができるのか。

 


大 和総研の長谷部潤シニアアナリストは「両者はもともと使われ方が違うため、並存できる」と話す。ミクシィは「リアルの世界での友人とのコミュニケーション ツールが基本」(笠原社長)で、コミュニティーは実際にオフ会を開くことが前提となっていることが多い。主な収入はサイトに掲載される広告だ。

 一方のモバゲーは、ネット上の分身であるアバターを通じてお互い匿名のままネット内でコミュニケーションが完結する傾向が強い。利益率が高いのはアバターの販売だ。

 長谷部氏はミクシィの戦略について「若年層の会員増加は確実で、犯罪などトラブルが増えるリスクを勘案しても成 長にプラス」とみる。多くの人に使われるコミュニケーションツールを目指すという「目標もはっきりしている」と言う。一方でディー・エヌ・エーは10月下 旬の決算発表時にアイテム課金型のゲームの投入や3Dのアバター投入といったモバゲーのてこ入れ策を示したが、市場関係者からは「説得力に欠ける」との声 が聞かれる。

成長の踊り場で示したSNS大手の「次の一手」は、戦略の明確さでミクシィが一歩リードといったところか。12月にはグリーが上場を控える。3社目となる上場企業の登場は、SNS大手がともに成長する段階から会員を奪い合う段階へと舞台を移すきっかけになるかもしれない。


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小中学校へ外国からの転入増加(夕&Eye面)

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「まずは日本語」 特別指導根付く

 小中学校に通う外国人の児童・生徒向けに日本語を特別に指導し、学校に溶け込みやすくする取り組みが広がっている。働き手確保のため企業が工場な どで外国人を受け入れる動きが相次ぐなか、その子弟を社会の一員としてしっかり教育しようという意識が高まっている。人数の増加に指導態勢が追いつかない 自治体があるなど課題も残るが、取り組みは根を下ろし始めている。


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インテリジェンス、システム運用技術者の派遣サービス

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株式会社インテリジェンスは11月28日、システム運用技術者の派遣サービスを発表した。12月1日より開始する。

 今回発表されたシステム運用技術者の派遣サービスは、システムインテグレーターやネットワークインテグレーター、システムユーザー企業に対して 行うもの。最適な運用方法の設計・マニュアル化、保守・運用担当者への対応指示、初期トラブルに対する対応判断、指示出しなど、開発したシステムのスムー ズな運用・移行をサポートする。1案件あたり、1~2名の専門技術者を派遣し、システムの運用が軌道に乗る半年から1年程度、実際の現場で業務を行うとし ている。

 同社は、システム、インフラの保守・運用業務を請け負うテクニカルアウトソーシング事業を10年にわたり展開。ここで得られたノウハウを体系化 した独自の教育プログラムを使って、今回のサービスで派遣される専門技術者の育成を行う。業務特性上、実際の実務経験の習熟度も重要になるため、実運用に 近い研修用システムを自社内に構築することで、実践的な運用構築や業務設計なども習得できるとしている。
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本日より改正建築士法施行、だが・・・

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11月28日、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士などの新国家資格の設置を柱とした改正建築士法が施行された。(財)建築技術教育普及セン ターによれば、現在までに資格取得講習修了数は、構造設計が5,983人、設備設計が再考査分も含めて2,727人となっている。また福岡では、構造設計 が214人、設備設計が73人にとどまっている。つまり、全国でも構造・設備ともに有していると考えられるのが最高でも2,727人、福岡に至っては73 人しかいないことになる。東京・大阪・名古屋・福岡以外の地方ではさらに少ない。

 試験のあり方への疑問や人手不足に対する懸念などは、改正法公布時点からすでにあった。実際に色々な建築士や設備会社の人に取材して話を聞いた が、「なぜ構造と設備を分ける必要があるのか」「試験はほぼ記述式だが合格基準が分からない」「このままでは人手不足になる」といった声がほとんどだっ た。

 もちろん「偽装を防ぐための規制強化や制度変更自体は悪いことではない」とする人もいたが、それでも「試験内容は、例えるなら内科専門の医者に脳 外科の専門問題を解けと言っているようなもの。専門分野がまったく違う上に、建築士は高齢の人が多い。今さら専門的な試験勉強なんてできない」と不満を抱 いていた。

 いずれにしろ、この施策が正しかったかどうかは、これから現場で働く人たちの声を拾い上げて判断していく必要がある。
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厚労省所管の公益法人、外国人研修生受け入れで虚偽報告

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厚生労働省所管の社団法人「国際労働運動研究協会」(東京都中央区)が、外国人研修生受け入れ事業で、名古屋入国管理局に虚偽報告をしたとして、法 務省から3年間の受け入れ停止処分を受けていたことがわかった。同協会は定款にない「支部」を各地に設け、受け入れ企業を集めていたといい、厚労省が実態 調査を始めた。

 外国人研修・技能実習制度では、企業が社団法人などの団体を通じて研修生を受け入れる場合、団体が研修を指導・監督し、定期的に入管に報告する義務がある。不正があったとして社団法人が重い処分を受けるのは異例。

 同協会によると、受け入れ企業だった愛知県内の家具製造会社2社が合併し、定員を上回る研修生がいる状態になったのに、従来通り2社に研修生がい ると報告していたという。同協会は「合併したことを知らなかった」と説明している。昨夏に研修・実習制度を支援する「国際研修協力機構」の調査で発覚し、 3月に処分を受けていた。しかし、所管する厚労省労政担当参事官室には今月に入るまで報告がなかったという。

 処分時点で研修や技能実習中のベトナム人ら595人について、同協会は、受け入れ団体を探しており、449人の移籍が決まった。ただ、116人は帰国済みか帰国予定で、失跡した人も23人いるという。

 一方、同協会をめぐっては今月になって、定款にない「支部」を全国9カ所に開設していたことも発覚。同協会によると、契約を結んだ社会保険労務士 らを支部長とし、研修生らの受け入れ先になる企業を集める営業活動や、企業を定期的に回って研修生の様子を見る管理活動などを委任していた。報酬は研修生 ら1人につき月約2万円で、労働者派遣業を営む企業グループのトップもいたという。 公益法人について定めた民法の規定によると、社団法人の事務所の所在地は定款の記載事項とされている。また、社団法人でない者が、社団法人や誤認させるような名前を名乗ることは禁じられており、罰則もある。厚労省は「問題があれば厳正な処分を考える」としている。

 同協会は71年5月の設立で、研修生受け入れ事業は97年度に始めた。決算報告書によると、07年度の収入は約7億3千万円で、9割以上を同事業が占める。元協会職員の岩井進一氏が会長で、労働組合幹部らが理事に名を連ねている。


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第52回:「派遣制度」日本との違い

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今回からコラムを担当する原と申します。つたない文章で恐縮ですが、少しでも多くの中国の現状をお伝えできればと思っていますので、宜しくお願い致します。

 今回は、中国の人材派遣についてです。昨今、日本でも労働力不足が叫ばれていますが、中国も例外ではなく労働力が不足しています。単純に数が少ないという問題もありますが、それ以上に深刻なのが、条件に合った労働力を調達できないことにあります。

 特に、最近の工場では、ラインの自動化により単純作業の割合が減って、スキルや経験を必要とする募集が増え、産業全体で労働者の高度化の流れが進んでいます。

 また、この流れは社外採用のみならず、社内における配置移動にも少なからず影響を及ぼして、社内失業といった効率悪化の一因にもなっています。

 このような雇用のミスマッチ、生産体制の変化に対応する一つの方法として人材派遣があります。

 派遣元(派遣会社)が労働者と雇用契約を結び、派遣先へ派遣する形態は日本と変わりませんが、日本では通常、派遣元が給与を支払うところを、中国では雇用会社が支払うのが一般的のようです。

 さらに派遣元と労働者間で固定契約を結び、仕事がない場合でも派遣元は地元の人民政府が定める最低賃金を支払わなければならず、労働者が保護されています。

 日本でも派遣をめぐる問題が多々あり、法制度が朝令暮改な中国も例外ではありませんが、昨今の労働者不足解消の一手段になっているのも事実です。

 現在、中国においても多くの上場企業が派遣制度を活用しております。一度検討してみてはいかがでしょうか。


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パソナグループ(4)政治活動は休暇扱い

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 ■社員の目線で制度導入

 社会的活動家であるソーシャル・アクティビティストを目指すため、パソナグループは、さまざまな休暇制度を充実させている。例えば、選挙に立候補する場 合などに取得できる「政治活動休暇」。無給だが4年間を上限に休暇扱いとなる。選挙に出馬して、落選した場合は復職できる。現在2人が取得しており、地方 議員と議員秘書として活躍中だ。

 NPO法人(特定非営利活動法人)に参加する場合の休暇制度も用意している。休暇を取得せずに休みの日にボランティア活動に従事した社員には、 ポイントを付与するシステムも。ポイントを集めた場合、グループ企業で障害者雇用に力を入れている「パソナハートフル」が社内販売する、障害者が制作した 美術作品などと交換できる。

 ◆オープンな人事異動

 こうした休暇制度は、すべて社員の目線で導入されている。このほか「農業体験や、癒やし体験休暇などが社員から提案されている」(南部靖之社 長)という。いち早く新設した裁判員休暇制度については、有給にすることや裁判後に心理的なフォローを行うことなどを検討している。こうした休暇は基本的 には無給が多いが、通常のケースだと会社を辞めて取り組む必要がある。しかし、休暇をとって参加できるため、社員の活躍の場が社会に広がる。社会保険が継 続できる実利的なメリットも大きい。

 グループ企業も含めた社内の人事異動は、希望の仕事に就けるようにオープンポジション制度を設けている。これは、特定のプロジェクトやポストで 人材が必要となった場合に全社員に応募要件がメールで配信される仕組み。「われこそは」と思う人材は自由に応募できる。新規事業などを検討するシャドー キャビネット(影の内閣)では、女性就労省など各省の大臣には執行役員が就くが、その補佐官はすべて若手社員が自ら希望して参画する。もっとも有村明執行 役員人事部長によると、「入社早々で、まだ自分の仕事を覚えないといけない人まで補佐官に応募してしまう。積極的なのはよいことだが、来期募集から勤続3 年以上という条件をつけることを検討する必要がある」と苦笑する。

 一方、社員の交流にも熱心に取り組んでおり、社員や登録スタッフ限定のサイト「ファミリータウン」を開設している。社内報を兼ねたこのサイト は、育児や介護の相談ができ、「ベビーカー譲ります」などの交流情報も満載だ。ネット上の交流だけでなく、運動会も毎秋、東京、名古屋、大阪の3地区で開 催する。「仕事を離れて違う職場の人とコミュニケーションがはかることができる」(有村執行役員)との効能がある。

 ◆社会貢献も重視

 社会貢献を重視するパソナグループには、事業から独立した「日本CHO協会」という組織の事務局も置かれている。CHOは、チーフ・ヒューマ ン・オフィサー(最高人事責任者)の略。人材活用、能力開発など人材マネジメントについて企業の人事担当者が集まって研究する組織だ。日本CHO協会の須 東朋広事務局長は、「時代の変化に対応した人事機能の研究や提言を行っている」という。

 協会は2004年5月に外資系企業を中心に約30社で発足。現在の会員は約1600社まで拡大した。加盟料は無料で、一部の人事向け実務講座以 外への参加は会費を徴収しない。メンバーは企業のほか大学、中央官庁など幅広い。日本銀行や経済産業省、厚生労働省なども参加している。8割が口コミで参 加し、雇用や人事に関する研究活動や提言活動を行っている。

 日本の雇用・人事制度はまだまだ改善の余地がある。一種の社会貢献活動である日本CHO協会から生まれた提案が、制度“改革”につながることに期待がかかる。日本CHO協会は、雇用や人事制度に関する社会貢献活動といえるだろう。(財川典男)

                   ◇

 ■メモ 南部靖之社長は、ベンチャーの雄として一時代を築いた。さまざまな起業家が一世を風靡(ふうび)した後に落ち目になる中、創業して30年が経過した現在でも注目され続けている理由は、常に社会性を意識してきたからだ。

 人材派遣は規制緩和で日雇い派遣のようなゆがみを生んでしまった。南部社長は、「派遣法改正には大賛成」と言い切る一方で、もうかるという理由 だけで「日雇い派遣」や「製造現場派遣」には手をださなかった。その考え方の根底には、「売り手良し、買い手良し、世間良しの三方良し」という近江商人の 精神が流れている。
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1年以上在住の500人に調査 外国人上司が回答、日本人部下に必要なのは創造力

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 外資系企業への転職支援サイト「キャリアクロス」を運営するシー・シー・コンサルティングは11月27日、「日本人部下に対する外国人上司の意識調査」の結果を発表した。

 調査は、2008年11月5~12日の1週間、インターネットを活用して行った。調査対象者は、日本に1年以上在住している25歳以上の外国人(男女)で、日本人の部下を持った経験がある人。サンプル数は542。

 まずは、外国人上司が日本人部下の性格をどう受け止めているか。「働きやすさについてどう思うか」という質問に対し、「働きやすい」「やや働きや すい」と答えた人は全体で8割強。おおむね仕事がしやすいと思っているようだ。日本人部下に対し、「協調性がある」「やや協調性がある」と答えた人は全体 の7割5分。「自己主張が弱い」「やや自己主張が弱い」は、全体の4割という結果だった。

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 また、「日本人の部下を信頼できるか」という問に対しては、「信頼できる」「やや信頼できる」が全体の9割を占め、日本人部下は信頼できるビジネスパートナーであると評価している。

 次に、「日本人の部下について、母国の部下と比べてどのような違いがあるか」という質問では、「創造性に欠ける」「やや創造性に欠ける」は合計 44.2%。また、日本人の部下は協調性が高いと評価している一方で、「変化への順応性」は、「順応性に欠ける」「やや順応性に欠ける」が半数を占めた。 外国人上司の約半数は、日本人の部下に対し、新しいものを創造する力や変化を受け入れる能力が低いと見ている。

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 ほかに、議論をするときに、他人との衝突を「恐れる」(22.9%)、「やや恐れる」(37%)との答えが多く、「挑戦する気持ち」に関しては、 「リスクを恐れる」(18.8%)、「ややリスクを恐れる」(38.2%)との回答。議論のスタンスやチャレンジ精神について高くはない評価だった。

 「日本人の部下に対して苦労を感じていること」では、「他人との衝突を恐れる」(13.8%)、「リスクを避ける」(12.4%)、「変化への対 応力がない」(12.2%)が上位に挙げられた。「日本人の部下に対して求めること」の上位3つは、「リスクを恐れない」(10.9%)、「創造性があ る」(9.4%)、「変化への順応性」(9.4%)だった。

 「同じ能力で、英語が堪能な日本人と日本語が堪能な外国人がいた場合どちらを採用するか」という質問では、「英語が堪能な日本人」(19%)が 「日本語が堪能な外国人」(4.1%)を上回った。ただ、「どちらともいえない」(31%)という評価が最も多いことから、シー・シー・コンサルティング は「国籍や語学力というより、その人自身の資質や能力に強く期待している」と分析している。

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 「日本のビジネスマンは、世界でも通用できると思うか」という質問に対しては、「通用する」「まあ通用する」が55.8%と半数強。だが、「日本 人ビジネスマンに将来のポジションを奪われる脅威を感じるか」という質問に対しては、「感じない」「あまり感じない」が、合計79.3%。外国人の約8割 は、日本人ビジネスパーソンに対し、ライバルではないと認識していると分かった。

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 シー・シー・コンサルティングはこの調査をとおして、「日本人のビジネスパーソンがグローバルで活躍するためには、語学力だけではなく、日本人が 従来苦手としてきた『変化を受け入れ』『周囲との衝突も恐れず』『新たなものを発想する』力が重要であることが分かった」と総評している。


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3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者

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景気悪化の影響で、10月~来年3月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は3万人に上ることが28日、厚生労働省の調査で分かった。
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 自動車メーカーなどで生産縮小の動きが顕著になる中、派遣社員らが雇用調整の対象になっている。厚労省は「景気回復の兆しは見えず、職を失う非正規労働者は今後も増えると想定される」と指摘している。

 調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして実施した。

 それによると、来春までの半年間に契約期間満了による「雇い止め」や中途解除となるのは、派遣労働者が1万9775人、期間工などの契約社員 5787人、請負労働者3191人で、パートなども含めると計3万67人。派遣や請負といった間接雇用だけでなく、直接雇用の契約社員も対象となってい る。

 契約社員では雇い止めが約7割に上る。派遣や請負では雇い止めは約3割で、その分、中途解除などが多くなっている。

 都道府県別では、トヨタ自動車の下請けなどが多い愛知が4104人で最も多く、岐阜1986人、栃木1680人、長野1616人、広島1568人と続く。業種別では製造業が2万8245人で大半を占める。

 厚労省は28日、緊急雇用対策本部を設置して再就職支援に乗り出したほか、派遣元や派遣先企業に対し、雇用の安定を図る指導を徹底することを全国の労働局長に指示した。

2008年11月28日12時02分 読売新聞)

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10月の失業率3.7%に改善、有効求人倍率は0.80倍に悪化、

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 総務省が11月28日にまとめた10月の完全失業率(季節調整値)は3.7%で前月より0.3ポイント低下し、7カ月ぶりに改善した。一方、厚生労働省 が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.04ポイント下回って0.80倍と、10カ月連続で悪化し、2004年5月以来4年5カ月ぶりの 低水準になった。

 完全失業率を性別でみると、男性は同0.2ポイント低下して3.9%となり、女性は3.5%で同0.4ポイント下がった。完全失業者数は255万人と前年同月から16万人減り、7カ月ぶりに前年を下回った。ただし世帯主の失業者数は61万人で前年同月から4万人増えた。

 完全失業者を求職理由別にみると、勤務先の倒産や人員削減で職を失った「勤め先都合」は61万人と前年同月より7万人減った。また本人や家族の事 情で失業した「自己都合」も同6万人減って97万人だった。10月の雇用者数は5542万人で前年同月から19万人増え、3カ月連続に前年を上回った。自 営業主などを含む就業者数全体は同36万人減の6388万人で、9カ月連続で前年を下回った。「製造業」「運輸業」などが減少し、「サービス業」「医療/ 福祉」が増加した。

 厚労省によると、10月の有効求人は前月比2.1%減、有効求職者は同2.0%増だった。新規求人は前年同月比18.1%減で、前月と同じく医療/福祉を除く全分野で減少した。

 有効求人倍率を地域別にみると、最も高いのは群馬県の1.51倍だが、前月から0.03ポイント下がった。前月まで群馬県に並ぶ倍率だった愛知県は0.16ポイント落ちて1.38倍になった。最も低い沖縄県は同0.01ポイント下がって0.34倍だった。

■関連情報
・総務省のWebサイト http://www.soumu.go.jp/
・厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/


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エルピーダメモリ、台湾Rexchip Electronics社を連結子会社化

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 エルピーダメモリは、台湾Powerchip Semiconductor Corp.(PSC)との合弁企業である台湾Rexchip Electronics Corp.を連結子会社化すると発表した(発表資料)。 PSCから、Rexchip Electronics社の株式を一部取得する。2008年11月27日に開催したエルピーダメモリの取締役会において決議したという。低迷するDRAM 市場の中で、Rexchip Electronics社の経営の意思決定を迅速化し、スポット市場と大口市場それぞれの需給に応じて生産調整を図りやすくするため、子会社化を決めた。

 エルピーダメモリのRexchip Electronics社への出資比率は現時点で48.8%。これを52.0%まで引き上げる。株式取得の手続きは、2009年3月中に行う見通し。


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自殺、夜逃げ、 ついに中国でも大型倒産の連鎖

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中国政府は、低付加価値で、かつ、資源を浪費し環境破壊の元凶ともなりがちなアパレルや雑貨などの産業が、人民元の切り上げ、労働コストの増加そし て規制強化によってある程度淘汰され、中国の産業構造が徐々に高付加価値に移転して行く、というシナリオを描いていたかと思います。

 しかし、今回の世界的な金融危機からくる、特に欧米諸国におけるこれほどの急激な需要減退は想定していなかったのでしょう。私の周辺でも、最近、 ある上海の家具メーカーが欧米からの注文が軒並みキャンセルになったという話を聞きました。また、蘇州周辺の香港、台湾系の輸出工場への与信を行なってい る香港系銀行の融資担当者からは、先週訪問した際には正常に稼動していた工場が、翌週に行ってみたところ夜逃げされてスッカラカンになっている、などとい うことが頻発しているという話を聞きました。中国のメディアでも輸出関連企業の大型倒産のニュースが出始めています。

 最近のニュースから2つばかり、中国のメディアでも報道された大型倒産の例を紹介してみましょう。

46歳、負債150億円で破たん、
自殺した広東省の砂糖王

 2008年10月15日午後5時頃、「広東中谷糖業集団公司」総裁のマン貴雄(マン・グイション)は、23階の自宅から飛び降り自殺を図り死亡した(合掌)。このニュースを聞いた債権者たちは会社に殺到し、現地の裁判所は直ちに同社の全資産の仮差し押さえを行なった。

 同社は、マン貴雄(マン・グイション)が1996年に設立。広東省の南端に位置し、中国有数の砂糖キビの産地である湛江市で最大の製糖会社であっ た。創業当初は、広東省砂糖の卸売りからスタートし、製糖業に進出したのは2004年。同市ではこれまで国営会社が製糖業と砂糖の流通を独占してきたが、 1999年からの民営化と自由化の波に乗って急拡大をし、マン貴雄(マン・グイション)は広東省の砂糖王といわれるまでになった。直近のデータでは資本金 5600万元(8億4000万円)、総資産:13.8億元(207億元)、売上げ【2006年】10.8億元(162億円)、白糖年生産量20万トンとい う規模を誇っていた。

 経営破たんの直接のきっかけは、8月に期限を迎えた農業銀行からの借入れ9500万元(約14億円)が延長を拒否され返済を求められたことにあ る。9月には4500万元(約7億円)しか返済できず、その後も相当な返済圧力があったようである。逃亡を防ぐために外出時には常に債権者が派遣した見張 りが張り付くなかで、相当不自由な生活を強いられていたとのことである。

 銀行が返済を迫った背景としては、全国的な総量規制で銀行自体が与信の削減を求められていたほかに、同社の経営自体も砂糖相場の下落でトン当たり 900元の逆ザヤを強いられていた他、砂糖の先物にも手を出して多額の損失を出していたとの噂もある。おそらく銀行としては、もともと債務過多の中で赤字 体質に陥った企業を最初の貸出回収のターゲットとしたのであろう。【情報元:新浪網】

中国最大の染色会社も突然の破たん、
巨額の使途不明金を抱えたまま理事長夫妻が失踪

 紹興酒で有名な紹興市にある中国最大の染色会社「江龍控股」では、2008年10月1日からの連休中も連休返上で操業を続けていた。ところが、 10月6日になると工員たちは、突然操業停止の通知を受け取った。翌7日に事務所に行ってみるとすでにもぬけの殻になっていた。董事長(理事長)の陶寿龍 夫妻は10月4日から行方が分からなくなっており、失踪の情報が伝わると、10月11日には主要な債権者が江龍控股とその保証人を裁判所に提訴した。

 さらに10月8日には、江龍控股の傘下企業である「中国印染」が、シンガポール証券取引所において58日間取引停止を行なうという事態も起きた。 同社は、2003年に陶夫妻が設立した浙江江龍紡績印染有限公司が前身。2006年にはシンガポールの投資会社と日本のソフトバンクが合弁で設立した New Horizon Fundから700万ドルの出資を受け、同年9月にはシンガポールの証券取引所で上場を果たした。この勢いで、数年で総資産22億元(約330億円)、 2007年の売上げ20億元(約300億円)の企業に成長した。傘下には、染色工場からアパレル製造、小売、から貿易まで多くの子会社を有すなど、相当手 広く業務展開をしていた。

 この勢いにかげりが見えたのは、2007年末に紹興のある銀行が1億元の貸出の返済を求め、さらに与信枠の縮小を求めてからである。これを期に同 社は高利貸しに手を出し、今年9月には日本円で数百万円単位の利息の支払いにも事欠く状況に陥っていた。こうした高利貸しの利息は、最初月利3%から始ま り、その後月利8%、そして最後には月利10%まで跳ね上がるという。いったん嵌ったら殆んどの企業は簡単に抜けられないアリ地獄に。同社の場合、最終的 には、銀行借り入れが12億元(約180億円)、高利貸しからの借入れが8億元(約120億円)に膨らんでいたようだ。

 ただし、破たんの理由は銀行の貸し剥がしというよりは、その資金使途にあったようだ。20億の負債のうち資金使途が明確であるのは10億元だけ で、残りの10億円の行き先が依然不明であるとのこと。先に挙げた「中谷糖業」の破たんの背景には本業の赤字と先物の失敗があるようであるが、こちらはど うも黒い影が付きまとっているようである。自殺に追い込まれる生真面目な経営者と見事逃亡を図る確信犯。この世の不条理を改めて感じさせられる上海の晩秋 である。【情報元:金融界JRJ.COM】

連鎖破たんの必然と
街場の景況感

 冷静に考えてみれば、欧米の景気がここまで息切れしないで持続できた背景の1つに、長い間人為的に安いままで据え置かれた人民元と中国の労働コス トから生み出される安い製品供給によるインフレのない持続的な経済成長がありました。そして、それを金融面で支えていたのが冷静な与信判断が欠如したサブ プライムローンの膨張(そしてそこから来る消費の拡大)があったわけです。しかし、そのサブプライムの市場が崩壊したわけですから、そこにつながる連鎖の 1つである中国の輸出産業も危機に見舞われるのも、ある意味当然といえます。市場にひずみがあればいつかは崩壊するのは自然の摂理であり、中国でも大局的 な見方、市場の周期性を常に意識する人であればこうした連鎖の崩壊も想定の範囲内であったのかもしれません。

 一方、上海の町の様子を見てみると、私の会社の事務所が所在する南京東路の周辺のデパートは相変わらず賑わっておりますし、私がよく行くレストラ ン、バーも相変わらず景気は悪くなさそうです。私の家の近所のフカヒレと海鮮料理が有名な高級レストラン(個室が30室以上の大型店)も毎晩高級車で一杯 です。本当にここだけ見ていると、「いったいどこが経済危機か?」と思ってしまいます。

 また、日本人向けにエステサロンを経営している中国人の友人に話を聞いてみましたら、この店は上海の日本人の奥様方を相手にしているので全く景気 減退の影響はなく、毎日ほぼ予約で一杯だということですが、中国人向けにやっているサロンや飲食関係の店では明らかに客足が減ってきているそうです。どち らかというと、株価の低迷による心理的な影響が大きいようだとこのオーナーは見ているようです。

 先日広東省の家具会社に話を聞きましたら、この会社はたまたま日本向けに輸出していて、日本の輸出先の業績が引き続き堅調なため、工場は相変わら ずフル操業で、周辺の欧米向けに輸出していた企業からは羨望の目で見られているとの話がありました。日本経済も厳しさをましているとはいえ、欧米市場との 比較では日本の安定性は中国でも見直されているように感じました。

割を食う中小企業と
借金を嫌う庶民

 もちろん、中国で多発する倒産は深刻な問題ではあるのですが、ちゃっかりした個人オーナーは、海外に隠し口座をもっていて相当資金を溜め込んでいるだろうから、実際にはそれほど多くの悲劇は起こっていないのではないかという気もします。

 ただし、上海市の政府関係者によれば、「民営企業でも上場しているかそれに近い規模の企業であれば別だが、多くの中国の中小企業は、銀行の融資な ど金融的なサポートがあまりないなかで、ぎりぎりで運転資金を回している企業も多いようで、その運転資金の一部を株式市場に回して塩漬けにしてしまい破綻 する例も少なくない」とのこと。金融危機の荒波が、まず、中小企業を襲うのは、日本も中国も変わらないようです。

 また、「一般的な中国人は、借金をすることにはまだ抵抗感が強く、最近でこそ住宅ローンを借りて家を買うということが普通になってきたけれど、借 金で消費をするなんて、アメリカ人のような感覚には到底なりえない、その分まだまだ健全である」とも申しておりました。はたして将来、借金をしたがらない 中国人が世界の金融を救うようになるのでしょうか――。


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文化シヤッター、ベトナムに生産拠点-独自資本で子会社設立

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文化シヤッターはベトナムのハノイ市にシャッター工場を新設する。同社としては初の海外生産拠点となる。現地に独自資本で子会社を年内に設立する予定。09年4月ごろに着工し、秋ごろの生産開始を目指す。防火関連のシャッターやドアなどを生産、販売する。
 ベトナムでは高層ビル建設の増加などに伴い、建築物の防火基準の必要性が高まっている。同社は、日本の国土交通省に相当するベトナム建設省と共同で、防火基準や防火製品に関するセミナーを現地の建設会社や役人などを対象に開催。
 法律制定に協力することで優位性確保を図り、現地国営企業とのネットワーク作りに努めてきた。またベトナムでのシャッター販売事業参入を見据え、ハノイ 市内に駐在事務所を設置していた。同社はコスト削減の一環として、ホーチミン市にCADセンターを05年に設立。日本で販売するビル用ドアなどの設計図を 作製している。
(掲載日 2008年11月28日)
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「非正規」3万人が雇用喪失 リストラで内定取り消しも高水準

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景気後退による企業のリストラで、今年10月から来年3月までの間に失業したり、失業する見通しの派遣などの非正規労働者が全国で3万67人に上る ことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。採用内定を取り消された来春の学卒者も331人と2002年3月卒以来の高水準で、雇用環境の厳しさが一段 と増している実態を裏付けた。

 厚労省によると、非正規労働者に対するリストラは全国で477件。このうち契約期間満了や契約解除による派遣労働者のリストラが292件、1万9775人で最多。次いで期間工など契約社員が89件、5787人。工場などで働く請負労働者は36件、3191人だった。

 製造業の派遣労働者が1万9456人と全体の約65%を占めており、自動車をはじめとする輸出産業の減産を反映したとみられる。都道府県別では愛知県4104人、岐阜県1986人、栃木県1680人など製造業を中核産業とする地域が多かった。 (10:06)


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文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す

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世界的な金融危機のあおりで、来春に就職予定の学生に対する内定取り消しが相次いでいるとして、文部科学省は近く全国の大学や専門学校に対し、学生 への支援を求める緊急の通知を出す方針を27日までに固めた。ハローワークとの連携や内定を取り消された学生の就職活動の継続支援などを求める見通し。  職業安定法は、企業が新卒学生の内定を取り消す場合、ハローワークか学校に通知しなければならないと定めている。通知を受けたハローワークは必要に応じて企業を指導できる。(07:02)
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首相、新雇用対策の策定指示 再就職支援など対応

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 麻生太郎首相は27日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を首相官邸に呼び、景気減速による雇用情勢の悪化に対応するため、新たな 雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示した。政府・与党は必要な予算措置を今年度2次補正予算案や来年度予算案に盛り込む方針だ。

 首相指示は(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応――の3点。財源として労働保険特別会計の積立金からの拠出も検討するよう指示した。

 首相は27日夜、首相官邸で記者団に「雇用情勢は結構悪化している。2次補正、本予算を含めて政府としてきちんとした対応を考える」と強調。与党は内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生への雇用調整助成金支給などの案を検討している。(01:11)
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10月の有効求人倍率0.80倍に低下 失業率改善も雇用情勢は悪化

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 雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。 前月比で下がるのは9カ月連続で、2004年5月以来、4年5カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率(同)は 3.7%と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」(職業安定局)と判断している。

 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標だ。10月は職を求める有 効求職者数が2%増えた一方、企業の求人が2.1%減り、倍率が下がった。有効求人倍率の1倍割れは11カ月連続で、1倍割れの道府県も39に拡大した。 (11:04)


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インド治安部隊、同時攻撃でホテルの制圧作戦を展開

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 [ムンバイ 27日 ロイター] インドの治安部隊は27日、商業都市ムンバイで起きた同時攻撃で、武装グループの立てこもるホテルなどの制圧作戦を展開した。シン首相は同日、同時攻撃は周辺国を拠点とするグループによる犯行の可能性が高いとの見方を明らかにした。
 警察当局によると、同時攻撃で119人が死亡、315人が負傷した。
 少なくとも武装グループの一部は海路でムンバイに入り、2つの高級ホテルを含む観光客やビジネスマンの人気スポットなどを同時に攻撃した。
 ニューデリーのイスラエル大使館は、24時間以上経った今も、少なくともイスラエル人10人が依然として攻撃を受けた建物内から出られない状況にあるか、人質になっていると発表した。
 警察によると、治安部隊は2つのホテルに取り残された宿泊客らを救出するため、部屋から部屋へとしらみつぶしに鎮圧作戦を展開している。
 100人以上が部屋に取り残され、20─30人が人質になっているとみられるオベロイホテルの上層階からは炎が立ち上った。
 ムンバイのあるマハラシュトラ州のデシュムク首相は「状況は依然コントロールされておらず、われわれは2つのホテル内にまだ隠れているテロリストを追い出そうとしている」と述べた。 
 一方、シン首相はテレビ演説で「攻撃を仕掛けたグループが国外を拠点とし、商都に大惨事を引き起こす決意でやって来たのは明らかだ」と語った。
 その上で「こうしたテロリストの行動が繰り返されないよう、可能な限り最大の措置を講じていく」決意を示した。 
 インドの隣国であるパキスタンの大統領と首相は27日、同時攻撃を非難するとともに、無差別攻撃との戦いでの全面的な協力を約束した。
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<国際オレオレ詐欺>日本から、留学生の家族狙う―福建省福州市

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2008年11月、日本新華僑報は、中国では日本からの「海を越えた」オレオレ詐欺事件が相次いで発生していることを報じた。23日、中国新聞社が伝えた。

10月16日、福建省福州市に住む女性が電話を受けた。その内容は日本に留学している息子がネットカフェで暴れ、パソコンを破壊したというもの。「現在地 下室に閉じ込めているが、修理費2万5000元(約35万円)をすぐ支払えばよし、さもなくば海に沈める」と脅してきたという。またこの電話では息子を名 乗る男が泣きながら振り込むよう頼み込んできた。母親は留学仲介会社を通じ兵庫県警に通報、県警が留学生を見つけたため、詐欺は未遂で終わったという。

こうした国際的振り込め詐欺、オレオレ詐欺はほかの留学生の家族にも行われていると見られる。外国人留学生を支援する財団法人・日本語教育振興協会は、日本語学校などに注意するよう呼びかけている。(翻訳・編集/KT)
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【台湾】非正規雇用65万人・賃金は半分=主計処調査

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  行政院主計処の発表によると、全就業者に占めるアルバイト・派遣社員の割合は6%で、経常性賃金は正社員などの半分足らずであることが分かった。一方、景 気低迷が続き失業者が増えるなか、馬英九総統は年内に大型の失業対策をまとめるよう劉兆玄・行政院長に指示したことを明らかにした。
 
 

 主計処が26日発表した今年の「人力運用調査」によれば、今年5月の調査時点での就業者数は1,041万3,000人、うち6.2%に当たる約65万人 がアルバイト・派遣社員だった。こうした非正規雇用者の賃金は正社員の約48%に過ぎないことも分かった(昨年12月時点での比較)。同処が非正規雇用者 の就業状況を調べたのは初めて。
 
 内訳は女性が33万人と男性を上回っている。年齢別では学生が主な15~24歳の層が最も多く、この層の100人に19人が非正規雇用者だった。
 
 日本や韓国に比べて台湾の非正規雇用の割合は低い。しかし主計処関係者は、景気衰退に伴い企業が人的コスト削減を望み、非正規雇用の割合は年々増えてゆくだろうとした上で、就業者全体の給与や福利厚生の質と量も低下するのではないかと予測した。
 
 ■行政院、大型の失業対策制定へ
 
 一方、馬総統は同日、劉行政院長に大型の失業対策をまとめるよう指示したことを明らかにした。
 
 行政院は今月から来年6月末にかけて約100億台湾元を投じ、のべ10万人分の雇用機会創出に取り組んでいる。政府の公共事業などでの雇用を通じて実現させる考えだが、就業期間はいずれも短期の予定だ。
 
 また、3カ月以上失業している人を企業が雇用した際に1人当たり1万台湾元を補助する政策「立即上工計画」も導入した。1万5,000人の就業を目標としているが、達成率は10%にとどまっている。
 
 馬総統の要求に対する一案として経済建設委員会の陳添枝主任委員は、立即上工計画の対象人数と、高校以上の卒業者を対象にしたインターンシップ「青年職場体験計画」の人数を増やす考えを示した。
 
 同計画は現時点では3,500人が対象で半年間、企業などで研修する機会が与えられる。採用した企業には1人当たり月8,000~1万元を政府が補助する。
 
 一方、行政院の邱正雄副院長は、来年から4年間推進する大規模公共事業などで計10万人分の雇用機会が生まれると予測しているものの、具体的な効果は不透明だ。26日付中央社電、27日付中国時報、工商時報が伝えた。
 
 

最終更新:11月28日8時0分



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「派遣切り」で3万人失業へ=10月から半年間に-厚労省調べ

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 雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。
 全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65.8%と最も多く、次いで期間工などの契約社員が19.2%を占めた。
 大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知(4104人)が飛び抜けて多く、岐阜(1986人)や栃木(1680人)、長野(1616人)、広島(1568人)も目立った。
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外国人旅行者の増加「治安面で不安」が51%

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 内閣府は27日、「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」をまとめた。訪日外国人旅行者が増えることについて複数回答で聞いたところ「治安面で不安で あり、何らかの対策が必要」が51.8%と最多。政府は外国人旅行者を2020年までに現在の2倍以上の2000万人に増やす目標を立てているが、急速な 増加には不安を感じる人も多いことが浮き彫りになった。(27日 23:01)
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各省の自己評価「甘い」=少子化対策など検証-総務省委員会

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 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は26日、少子化対策や若年者雇用対策について国の各省庁が行った自己評価に対する検証結果をまとめ、鳩山邦 夫総務相に答申した。いずれも「(政策の)潜在的なニーズが把握されておらず、必要とする国民に届いているか明らかでない」などとし、自己評価の甘さを指 摘した。
 少子化対策のうち育児休業について厚生労働省は、女性の取得率上昇を政策効果として挙げた。これに対し同委は、育児のため退職した人数が把握されておらず、仕事を続けられた女性の取得率だけでは効果を「的確に把握することはできない」とした。
 また、ジョブカフェなど若年者雇用対策の効果として、厚労省がフリーターの就職人数を挙げたのに対し、同委は効果の高い支援策の見極めが課題と指摘。支援策がどの程度知られているかや、職場での定着率を把握するよう求めた。(2008/11/26-16:13)
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富士機械製造と名大、超高密度大気圧プラズマ装置を開発

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【名古屋】富士機械製造は名古屋大学と、電子基板などの表面洗浄・改質に使う超高密度大気圧プラズマ装置を共同開発した。放電状態のプラズマ発生方法を工夫し、従来の装置より1000倍以上の超高密度を実現。高速処理が可能となり、今後商品化する。
 超高密度プラズマ装置は大気圧下でプラズマを生成するため、減圧装置が不要で、通常装置に比べ生産ラインに組み込みやすい。実証試験では、一立方センチメートル当たりのプラズマの量が2×10の16乗以上と高密度にできた。
 またプラズマの照射部分の機構を工夫し、40ミリメートル幅と従来機より幅広い面積を一度に表面処理できる。照射時間を減らし、処理効率を高められる。さらに照射するガスの温度を低くできるため、照射する材料への熱の影響を減らせる。
(掲載日 2008年11月28日)
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ニュースUP:現場で考える 定住日系ブラジル人、子の教育=大津支局・服部正法

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 90年の入管法改正で、日系外国人に「定住者」などの資格が与えられ、就労しやすくなってから、来 年で20年目になる。ブラジルなど南米から来日した日系人は、かつての「デカセギ」から、定住の傾向にある。地域の構成員としての認知は広がったものの、 言葉や教育制度の違いなどから、日系の子どもが能力を発揮できないことも多い。近畿で最もブラジル人が多い滋賀県の工場地帯を歩き、日系の子どもたちの現 状と、その可能性を探る「多文化保育所」の試みを追った。

 ブラジル人の日本での教育は2パターンに大別できる。日本の幼稚園などから小中学校に進むか、ブラジル人託児所から私塾的な形態が多いブラジル人学校に通うかだ。

 ブラジル人学校は本国と同様の教育をしており、アイデンティティーをはぐくむのに適している。しかし、本国で親の仕事がなく滞日が長期になった り、定住する場合、言葉の壁で進学は難しくなる。日本の学校とブラジル人学校を交互に出入りしたり、帰国後に再来日するケースもある。親の多くは派遣労働 者のため、景気の影響で1カ所にとどまれない場合も多い。

 滋賀県愛荘町長野のブラジル人学校「コレージオ・サンタナ」を今年1月にやめた4世の少女(17)は典型例だ。4歳で初来日し、7歳でブラジルに 帰国。11歳に再来日した後も帰国と来日を繰り返した。最初に日本の幼稚園に入り、2回目の来日時でも日本の小学校に入ったが、言葉がよく分からないま ま、先生にも友達にもなじめず、1年でブラジル人学校に転入した。しかし同校もやめ、今は家でパソコンやテレビに向かう。

 将来は「建築デザインの仕事がしたい」と語り、私が「日本の学校に行く気は?」と問うと、首を横に振った。親は近く帰国するといい、「帰ったら、もう戻らないと言うけど、ブラジルでうまくいかなきゃ、戻らないと仕方ない」と寂しそうに笑う。

 日本の中学に通っても高校進学のハードルは高いが、現実の厳しさに気付いていない親も多い。あるブラジル人中学生の親は「うちの子は日本語ができ る。日本の教育を受けるチャンス」と訴えるが、子どもは私に「授業は全然、分からへん」。高校合格は難しいと感じた私は、両親を前に暗然たる思いになっ た。

 日常会話が話せても、学習する言語力を得るのは難しい。日系2世として子どもの状況を研究し、支援するリリアン・テルミ・ハタノ甲南女子大准教授 は「赤ちゃんのころから日本にいても学力や語彙(ごい)が少ない。親が日本語ができず、家庭で親から学ぶサポートがないからだ」と指摘する。

  ◇  ◇  ◇

 「『肩』を洗って。次は『顔』を洗って。そうそう」。滋賀県近江八幡市千僧供町(せんぞくちょう)の多文化保育所「サポートハウス みんなのいえ」で、日本人保育士の声と仕草にブラジルの子どもたちが「キャッ、キャッ」と声を上げた。

 ブラジル人を支援してきた吉積尚子園長や常勤スタッフの鈴木祥子さん(45)らが昨夏、田園地帯の4階建て住宅の1階の2室を使い、保育所を始めた。今では1~5歳の幼児ら約20人が通い、日本人保育士1人、ブラジル人の保育スタッフ3人、給食スタッフが常勤する。

 子どもの多くはポルトガル語が母語で、朝夕に日本語で遊ぶほか、他の時間も鈴木さんら日本人スタッフが日本語で話し掛ける。無理強いはせず、普段の生活で日本語に慣れさせる方法だ。

 就学前のブラジル人の多くは、ブラジル人学校に併設された託児所やブラジル人による保育所で過ごす。しかし吉積園長は「完全にポルトガル語の世界 で、日本人とかかわりがない。教育問題の根幹は就学前ではないか」と状況を分析する。そこで「より日本語に触れられる環境を」と多文化保育所を考案した。

 ブラジル人託児所からブラジル人学校に進むと、日本社会との関係が希薄になる。一方、日本の保育所や学校に適応するのも簡単ではない。ブラジル人 保育スタッフのソライア・ヘベロ・サトウさん(33)は「子どもを家の中で、ただ遊ばせている場合が多く、集団生活に慣れず、言葉の問題で(日本の)小学 校でトラブルになることもある」と憂慮する。「両方の文化を学べることは、とても良い。こういう場所を作るにはブラジル人、日本人双方の努力が必要だ」と 話す。

 鈴木さんは「子どもたちの将来の選択の幅を広くする手伝いをしたい。日本、ブラジルのどちらか一つでなく、グラデーションのように」と言う。さら に、残業をこなす親にとって、定時の送迎を求められる日本の保育園は通わせにくいとも指摘。「ブラジル人社会の問題は、日本人と乖離(かいり)した話では ない。派遣労働とか、保育のあり方とか、日本社会が抱える問題を凝縮している」と強調する。

 しかし不況や金融危機でブラジル人の親の失職が目立ち、「みんなのいえ」に通う子どもは多い時の約半数になった。芽吹いた“希望”の行く末が気掛かりだ。

毎日新聞 2008年11月26日 大阪朝刊


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利用アップへ語学教室を開校 庄内空港ビルが新たな試み

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酒田市の庄内空港ビル(壱岐公人社長)は、空港利用拡大の一環として10月から施設内で語学教室を開校した。広さ60平方メートルの1階会議室を有効活用 し、空港に足を運ぶ地域住民を増やすことが狙い。路線廃止が続く同空港だが、関係者は新たな振興策の一助にと期待を寄せている。

 庄内空港では2007年度限りで廃止になった札幌便に続き、先ごろ大阪便も08年度いっぱいでの路線廃止が決定。採算ラインに満たない搭乗率が大きく影響した結果で、同空港の利便性低下は否めないのが現状だ。

 全国の地方空港が利用客の減少に苦しむ中、空港施設自体の有効活用も課題の1つとなっている。同空港ビルでは今春から、施設利用について本格的な検討を 開始。社内の会議や単発的な催しなどで使うが、利用頻度はそう多くない1階会議室の活用が話し合われ、今回、酒田市内などで語学を教える外国人講師が英語 教室を開くことになった。

 空港ビルの村岡一法総務課長は「空の玄関であると同時に、地域のランドマークでもあるのが空港」と説明。語学教室については、広い世界に自然と目が向く空港という空間で「生徒の学習意欲も高まるのではないか」と話す。

 教室を開くのは、フィリピン出身の長南ジュディさん(48)。これまで鶴岡や三川から通っていた受講生のほか、新しく入った中学生など約10人が毎週日 曜日の午後、授業を受けにやってくる。英語だけでなくドイツ語やスペイン語、英語能力試験「TOEIC」を目指す人を対象にした教室もあり、受講生を募集 している。村岡課長は「搭乗客だけでなく、地域の人たちも立ち寄る機会が増えれば、空港、地域の活性化につながっていくのではないか」と話していた。
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ワカマツ新監督 娘と日本語猛特訓中

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 マリナーズの地元シアトルのアジア系週刊誌が、日系4世のワカマツ新監督を特集。生い立ちなどを説明した上で「現在はイチローとの仲を深め、そして今季 不調だった城島をよみがえらせるために自身の娘とともに語学教室の“ベルリッツ”で日本語を猛特訓している」と伝えた。現役時代には、マ軍マイナー在籍時 にバリテック(レッドソックス)の教育係も務めただけに、手腕に期待がかかる。
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韓国、10月は過去最大の経常黒字 海外旅行減少などで

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 【ソウル=稲田清英】韓国銀行(中央銀行)は27日、韓国の10月の経常収支が49億ドル(約4700億円)の黒字だった、と発表した。4カ月ぶりの黒字で、単月の黒字幅では現行統計が始まった80年以降、最大になった。

 原油の値下がりで輸入額の伸びが鈍化。さらに急激なウォン安の影響で海外旅行が控えられ、旅行収支が7年半ぶりに黒字になった。ただ08年の経常収支は 10月までの累計で90億ドルの赤字。10月の黒字転換が下落傾向が続くウォン相場の反転につながる可能性は、「ある程度は期待できるが限られる」(市場 関係者)との見方が強い。

 一方、資本収支は255億ドルの赤字で過去最大。外国人投資家の韓国への投融資の回収が進み、金融機関が海外からの借入金を返した額が大幅に増えた。

 また、韓国の10月末の外貨準備高は約2122億ドルで、ユーロ建て資産の価値下落分なども含め前月末より274億ドル減っている。


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中国、パニック利下げ 失業者急増で社会不安 焦る政府

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中国が実施した過去11年で最大幅の利下げは、失業者の急増や社会不安増大、この20年で最悪の景気減速への危機に瀕(ひん)しているとへの焦りを、中国政府自らが示した。パニックに近い状態にあることの証左といえる。

 中央銀行の中国人民銀行が26日に、政策金利である1年物基準貸出金利を1.08ポイント引き下げて5.58%にしたが、これは1997年のアジア通貨 危機以来となる大幅な引き下げ。1年物の預金金利も同じ幅を下げて2.52%とした。3週間ほど前には温家宝首相が4兆元(約55兆8400億円)規模の 景気刺激策を公表したばかりだった。

 ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、グレン・マグワイヤ氏(香港在勤)は「中国は失業率や社会不安と一線を画そうとしている」 と指摘。中国共産党政権への「抗議行動が最高潮に達した1989年の天安門事件以来、中国政府にとって最も困難な局面にある」との見方を示した。

 実際、中国で社会不安は日に日に現実のものとなってきている。新華社電によると、広東省で今週、警備当局約1000人が失業者のデモ収拾に当たったとい う。デモ隊は警察車両を横転させたり、民間企業の設備を破壊したりした。尹蔚民・労働社会保障相は、雇用見通しが悪化するなかで労働争議が「最大の懸念」 だと指摘していた。

 中国は2005年に英国を追い越し、GDP(国内総生産)規模で世界4位の経済大国に浮上した。過去30年間の成長率は平均9.9%に達する。1978 年の市場開放政策への転換以来、この30年間で経済規模は実に68倍に拡大した。そこに何らかの歪が広がっていたのだろうか。

 人民銀はまた、市中銀行に義務付ける預金準備率も引き下げる。大手銀行の準備率は16%で引き下げは12月5日に実施。中小銀行については14%(現行16%)に引き下げる。

 人民銀は「銀行システムの十分な流動性と安定した融資の伸びを確実にし、金融政策が経済成長を支えるために積極的な役割を演じる」ためと説明した。

 ≪「財政支出が必要」≫

 BNPパリバ証券アジア部門中国・香港リサーチ責任者、アーウィン・サンフト氏はブルームバーグテレビに出演、中国の今回の利下げについて以下のように述べた。

 --利下げの背景は

 「今回の利下げは驚きだ。いかに経済を回復させ、まさに今起きている景気減速をどう押しとどめるか、中国政府が明確に取り組んでいるということ」

 「中国経済はレバレッジ比率が低いため、基準金利はこれまで経済の牽引(けんいん)役というわけにはいかなかった」

 「政府は景気減速を和らげるために手を尽くそうと必死になっており、農業、医療、教育に巨額を投じている。もし中国が今後5~10年間持続的に成長したいのなら、これらには積極的な財政支出が必要だ」

 「今回の利下げは不動産市場への支援の意味もある。多くの業者が困難な状況で、レバレッジ過多に陥っている。不動産業者の抱えている問題は利下げでも解決が難しい」

 --利下げで見込まれる効果は

 「企業や家計は今回の金利引き下げにそれほど敏感に反応しない。家計はリスク回避傾向にあり、企業や民間部門は資金を国営の金融機関から調達しないから だ。経済の最もダイナミックな部分は、利下げに敏感ではない。今回の利下げは、景気減速への対策を検討している政府がパニックに近い状態にあることを示し ている」

 「G20(20カ国・地域)の首脳による緊急首脳会合(金融サミット)に先駆け、中国は景気刺激策を発表した。この対策の中で興味を引くのは、インフラ 整備や廉価な住宅の供給といった中国が特に必要としていない分野への投資ではなく、中国がまさに必要としている医療、教育、農業へのより一層の投資が行わ れることだ」

 「中国政府は対策の財源を全額拠出するつもりはない。今のところ4分の1拠出するとしている。政府は財政黒字から予算不足へ移行すればいいわけで、資金 拠出は簡単なはず。米国と反対に、中国ではレバレッジ過多よりも、レバレッジをかけた運用が広まっていないことの方が問題だろう」(Kevin  Hamlin、Li Yanping)
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インド大統領、テロ「最も強く非難」 訪問先のベトナムで

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【ハノイ=岩本陽一】ベトナムを訪問中のインドのパティル大統領は27日、同国の商業都市ムンバイで発生した大規模なテロについて「最も強い形で非難する」と述べ、事件の早期解決と全容解明に全力を挙げる意向を示した。

 大統領は事件の犠牲者に哀悼の意を示すとともに「人命を何とも思わないグループによってなされた容赦のない攻撃は破壊を追求しているだけにすぎない」と強い口調で語った。

 犯行グループが多数の人質を取っている点については「当局は状況に対処していると報告を受けている」と述べ「事件が一刻も早く解決し、犯罪者が処罰されることを望む」と強調した。(18:06)
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日立システム、ソフト開発の海外委託を強化

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 日立システムアンドサービスはソフトウエア開発のオフショア(海外委託)を強化する。中国のオフショア要員を2010年度までに現状の3倍の1000人 規模に引き上げ、委託する開発工程を広げる。またカントリーリスク対策として、08年度中にベトナムのソフト開発会社への試験委託も始める計画。景気の悪 化で企業のIT投資減退感が強まる中、オフショア強化策を開発コスト削減につなげる。
 日立システムが出資する北京新思ソフトなど、北京、大連、西安、瀋陽、杭州にある主要オフショア先5社を中心とする開発要員を、現状の300人から2010年度までに1000人に増やす。
 現状は業務アプリケーション(応用ソフト)開発の詳細設計や単体テストを委託しているが、要員の増強に伴い「要件定義、基本設計や組み合わせテスト、保守工程も委託する」(楊井博調達本部長)考え。
(掲載日 2008年11月27日)
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三菱重工、中国・大連にフォークリフト工場を建設

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三菱重工業は11月26日、約39億円を出資し、中国の大連市にエンジン式フォークリフトの製造会社を設立すると発表した。2009年3月より工場を建設して9月に完成させ、同年中に量産を始める予定。

 エンジン式フォークリフト市場で世界シェアの22%を占める中国に生産拠点を立ち上げ、為替リスクを回避しながら事業を展開するとしている。

 新会社の名称は「三菱重工叉車製造(大連)」。新型の1―3トンフォークリフトを生産する。当面は基幹部品を日本から供給するが、溶接主要部品は現地生 産する。そのほかの板金部品は大連と近隣の日系企業などから調達する。生産機種は順次拡大し、将来は中国のほかロシアや独立国家共同体(CIS)、東南ア ジアへの輸出を検討する。ロシア市場の需要は金融危機により減少しているが、三菱重工では長期的には拡大基調にあるとみている。

 なお、同社グループが持つエンジン式フォークリフトの生産拠点としては、神奈川県相模原市、米国ヒューストン市、オランダのアルメア市に続き4カ所目になる。

■関連情報
・三菱重工業のWebサイト http://www.mhi.co.jp/


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◎留学生増員、1000人規模 金大、2020年めどに

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金大は二〇二〇(平成三十二)年をめどに、海外からの留学生を現在の三倍以上の千数 百人規模に増員する。今年度中に中国やタイ、ベトナムなどに常設の海外分室を初めて設 置し、各国のトップ大学と重点交流協定を結んで学生、研究者間の交流を促進する。「東 アジアの知の拠点」として地位を確立した後は欧米への展開も計画する。

 金大に在籍する留学生は現在、約三百五十人。増員は、国内に約十二万人いる留学生を 二〇二〇年をめどに三十万人に増やそうと文部科学省などが策定した「留学生三十万人計 画」を受けて進められる。

 学内には長野勇理事(研究・国際担当)・副学長をリーダーとする学長の諮問機関「国 際交流本部」を新設し、具体策を検討する。国が来年度中に選定する「グローバル30( 国際化拠点大学30校)」入りも目指す。

 海外分室(リエゾン・オフィス)は、留学情報の提供や留学生受け入れを円滑に進める ため、各国主要都市の大学内に開設する。分室の設置は中国やタイ、ベトナム、インドネ シアで内定している。

 さらに、大学間交流協定を締結した上で積極的に留学生、研究者交流を行う「金大モデ ル」を構築するため、各国のトップ大学を対象に重点交流協定校を設定する。重点交流協 定校からの留学生には授業料の減免などを行う方針。中国の華東理工大(上海市)と既に 協定を締結しており、今後十校程度を順次協定校に設定する。

 長野理事・副学長は「広く東アジアから優秀な人材を受け入れることを柱に金大の国際 化を進めていく」と話した。


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急拡大する中国のMEMS産業、5年後に世界最大の生産拠点に

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 中国がMEMSの量産で世界トップの座を5年後に獲得する可能性が見えてきた。ベンチャ企業や機器メーカーがMEMSデバイスの事業化を本格化する一 方、中国Semiconductor Manufacturing International Corp. (SMIC)が大規模なMEMSファウンドリを立ち上げる。既に市場に出ているデバイスと近い性能の製品を迅速かつ低コストで大量生産することを国を挙げ て目指している。中国のMEMS分野の今後について展望した。
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2008-11-27

中国ビジネス最前線: 中国のGDP、ドイツを抜いて世界3位に

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▽中国のGDP、ドイツ抜き世界3位へ

 国家統計局の馬建堂局長は11月9日、「中国経済は現在、寒い秋を迎えているものの、その寒さの中には暖かさも含まれている」との見方を示した。馬局長によると、中国のGDP(国内総生産)は2008年にドイツを超える見込みだという。

 同局のデータによると、中国経済は改革開放以来30年、年間平均9.8%に及ぶ急速な成長を遂げてきた。中国のGDPは2007年に25兆元(1元は約15円)近くまで増え、米国、日本、ドイツに次ぐ規模に成長した。

 中国経済に対する金融危機の影響が今年の第3四半期から出始めたものの、中国のGDPがドイツを抜くことは間違いないとした。


▽北京市、内需拡大に1500億元投入

 国務院(中国政府)の大規模な内需拡大策が発表されてから、中国各地でもさまざまな関連措置が打ち出されている。北京市人民政府は11月12日、 政府の内需拡大促進政策の実施に関する会議を開き、北京市では今後2年間で1200~1500億元の資金を投入することを正式に決定した。

 これらの資金は主に、都市軌道交通建設の強化、エネルギー資源の安全供給能力の増強や、四大都市コージェネレーション・センター、北京市と陝西省 間の第3天然ガス輸送パイプライン、「南水北調」関連のプロジェクト建設の加速化、民生改善プロジェクトの推進、森林公園と緑色回廊などの生態環境保護関 連プロジェクトの推進に用いられる。

 計画では、北京市の地下鉄建設は2年ごとに100キロ延長し、毎年少なくとも新しい路線1本が開通するペースで工事を進める。計画通りいけば、2010年までに北京の地下鉄の総延長距離は300キロに達する見通し。

 同時に都市道路交通、公共バス中枢の建設を加速し、北京市と台北市を結ぶ高速道路の北京区間や、北京市と承徳市間の高速道路第3期プロジェクトを重点的に推進するという。


▽上海、外国人医師の営業を規範化

 上海では外国人医師の数が急増している。衛生行政部門の統計では、2005年に232人、2006年に268人、2007年にはのべ383人の外国人医師が上海市内での営業免許を取得、2008年8月までに既にのべ313人に上る。

 上海市衛生局衛生監督所がこのほど外国人医師が勤務する全市11区・県の計98医療機関を調査した結果、外国人医師の管理および営業に関して不備が存在していることが浮き彫りとなった。

 中国語をカルテあるいは処方せんに使用する外国人医師はわずか26.6%。病歴、診断名、署名などに不備が存在する文書が45.8%にも上っている。

 上海は今後、外国人医師の市内での営業管理を一層強化する方針だという。


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「違法なことをしても儲かれば勝ち」はもはや通用しない--牧野二郎弁護士

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 Joi Labsの伊藤穰一氏と慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏が、「Business Success in Open Networks」(オープンネットワークにおけるビジネスの成功)をテーマにゲストに話を聞くこの連載では、オープンな組織や社会を作るために必要なも のをこれまで探ってきた。

 しかし、企業や社会がオープンになることで、どんなメリットが個人や企業にあるのだろうか。今回は牧野総合法律事務所の牧野二郎氏に話を聞いた。ここではそのダイジェストを紹介する。なお、鼎談(ていだん)の全編の内容はCNET Japanビデオにて紹介している。 企業のコンプライアンス(法令順守)などに詳しい牧野氏はまず、企業がオープンに情報開示することが、結果的に企業の利益につながると話す。日本ではコンプライアンスと利益追求が二律背反のものだと認識されがちだが、時代が変わっているというのが牧野氏の見解だ。

 「少しくらい違法なことをやっても儲かれば勝ちだ、だから違法行為には蓋をしておこう、と考える人が一部にいる。しかし、今の若い人たちはそう考えない。人に胸を張れない違法なことをするのは良くないと考える人たちが多く出てきた」

 企業が健全な状態で、しかも利益率もきちんと取れるようにするというのが、コンプライアンスの本来の理念だと牧野氏は話す。

 「コンプライアンスを守りながら利益を出せる状態が今、ようやくできつつある。例えば中国でメラミン入り粉ミルクの問題が起きて、安全な日本産の 粉ミルクが売れるようになった。日本で賞味期限や消費期限などを厳しくコントロールするようになったことで、今中国で日本産の食品が売れている。安全で良 いものだと分かれば、多少高くても競争力を持って売れる。きちんとした作業をしているということをオープンにして、消費者に選択してもらうことが重要だ」

 また、企業が安全対策の努力をしていた場合、万が一事故が起きても免責されるという。例えばダスキンがミスタードーナツにおいて、食品衛生法で許 可されていない添加物の入った肉まんを販売していた事件では、添加物の混入については一切罪が問われなかったという。しかし、添加物が混入していることを 知りながら、それを告知せずもみ消したことに対して、最終的に53億円の損害賠償が課された。

 つまり、企業が問題を隠そうとする姿勢にこそ、問題あるとみなされるというのだ。

 また、携帯電話や自動車、家電などの分野では、ソフトウェアのバグに対応するためにOSやプラットフォームを公開し、共有する動きが出てきてい る。「企業がソフトやノウハウを抱え込むと、抱えきれないバグも背負い込むことになる。そこで、自動車メーカーも携帯電話メーカーも、OS部分は統一して しまい、バグ出しは全員でやろう、その上に載せるアプリだけ各社考えようという動きになっている」。かつて自前主義を貫いていた日本企業の意識も変わって きているというのが牧野氏の見解だ。

 ただし、人材の流動化についてはまだ進んでいない。「ノウハウやプログラムの共有には方向性が見えてきた。1つの事業体で起きた事故というのは、 ほかの事業体でも起きる可能性が高いからだ。今度は、その中でどう人材を流動させるかというのが重要になるが、今のところまだ、人については囲い込みが強 い」

 人材の流動性が低い社会では、内部告発のようなものが起きにくいという課題が生まれる。組織を裏切れば、自分の居場所がなくなるからだ。

 そういった状況では、第三者としての立場を貫けるジャーナリストの役割も重要だと牧野氏は話す。

 「企業が『透明性がある』と言っている事に対して、『それは嘘ではないか』と常に批判的精神を持ってたたいていく。一般の人たちが全部を知ってい るわけではないので、内部の勇気ある人たちが通報をする必要があるのと同時に、全く違う立場の人が徹底的に批判をしていくことも重要だ。その批判をするた めにも、企業にある程度情報を公開させる、という関係がないと、まず(世の中は)動かないのではないか」

 「ブログやインターネットは素晴らしいが、同時に組織に依存せず命がけで情報を取りに行くようなジャーナリストを支える仕組みを強くしていかない と、やはり違法なことが隠れてしまう」と牧野氏は話し、企業、企業内個人、監視役としての報道機関の三者がそれぞれの立場から、不正のない社会を作ってい くことが重要との考えを示した。


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パソナグループ(3)農業救う人材を育成

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 ■新発想の「舞台」を確保

 人材派遣業のパソナグループが農業にかかわりを持ったのは、2003年にさかのぼる。団塊世代を中心に田舎暮らしや農業への関心が高まっていたことか ら、中高年を対象とした約1カ月の農業インターンプロジェクトを秋田県大潟村で実施した。04年からは若年層を対象に約6カ月に期間を延長した制度に改め た。

 ◆チャレンジファーム

 05年には東京都千代田区大手町の本社ビル内に人工光による水耕栽培施設「パソナO2」をオープンした。ビル内で手がける農業として話題になっ た「パソナO2」は、社員や登録スタッフの福利厚生施設としても利用されており、収穫した野菜は社員食堂で提供されている。株主総会後は株主による稲刈り 体験なども行っている。

 また、農林水産省の補助を受けて中高年を対象にした「農林漁業ビジネス経営塾」のほか、農業関連ビジネスのスキルを磨く「アグリ-MBA」など 農業関連人材の育成にも力を入れている。「アグリ-MBA」の受講者は、就農を目指す人、農業と飲食業を組み合わせた起業を模索する人など、さまざまだ。 なかには、会社員が売上高や利益率などの数字をベースにして実家の農業再建策を作成するために受講したこともある。「アグリ-MBA」の学長をつとめるノ ンフィクション作家の石川好氏は「農業は変化の少ない産業だが、若い人の新発想で新しい農業が誕生するのではないか」と期待を寄せる。

 ただ、「農業を目指す人は多いが、農地を探すのは個人では難しい。当初3年間は栽培がうまくいかなかったりすることもある。半年程度の農業研修 だけで就農するのは困難」(山本絹子取締役専務執行役員)なことが分かった。そのため今年度からパソナグループが農地を確保し、選抜した就農希望者が農業 に取り組む「チャレンジファーム」制度をスタートさせた。

 3年間の有期雇用で採用したパソナの社員が、同社が確保した農場で栽培技術や農業経営を学びながら就農する仕組みだ。3年間は月給約20万円が 支給される。住居も農地の近隣に用意し、グループ社員と同様の福利厚生を受けられる。4年目以降の独立就農や農業関連事業で起業する場合はパソナグループ が全面支援する。農場の確保は市町村が実施している特定法人貸付事業を活用する。

 第1弾として兵庫県淡路市に農場を2ヘクタール確保し、カブ、キャベツ、大根など春野菜の作付けが始まった。神戸市中心部から車で約30分の立地なので、観光農園としても有望だ。

 ◆農援隊を全国展開

 選抜された7人は「農援隊」と命名された。年齢は、20歳代後半から40歳代前半までと若い。販売方法はネットの活用などで消費者に直接販売す る新販路を自ら工夫して構築していく。農場は順次拡大していく予定で、約10ヘクタールまではめどがついている。就農するのには、近隣農家とのコミュニ ケーションも重要だ。「わざわざ激励にきてくれる農家の方もいるし、農援隊が草刈りを手伝って、お礼にバーベキューをごちそうになったこともある」(山本 取締役)と出だしは上々だ。

 チャレンジファームは、全国で増加している耕作放棄地を市町村から借り受けて展開する。農場の確保は、各地の農業委員会から許可をうけるほか、 周辺農家の了解も必要になる。淡路島でスタートしてからは、「長野県、新潟県、神奈川県など全国の12~13カ所から引き合いがあった。現在、千葉県の農 場2カ所を候補地として09年度にスタートするチャレンジファームを選定中」(同)という。3年後には全国10カ所でチャレンジファームを展開する計画 だ。(財川典男)

                   ◇

 ■メモ

 日本のカロリーベースの食料自給率は、2007年度で39%と4割をきった。半面、耕作放棄地も増加しており、埼玉県1県分の広さの農地が荒れ 地になっている。農業が直面する大きな問題は、担い手の高齢化が進展していることだ。パソナグループの農業事業は、雇用に関する農業の潜在力に着目して独 立就農を目指す若い人材を育成することが特色。まさに農業現場の最大の問題点を解決する。就農希望の人材と高齢化で農業を継続しがたい農家とのマッチング で日本農業の再生をねらっている。
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湯の街、外国人客激減

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 「先行きが読めない。何か手を打ちたいのだが、今はそれも思いつかない」

 約60軒の宿泊施設が立ち並ぶ日本三名泉の一つ、下呂温泉(岐阜県下呂市)。同温泉観光協会の担当者は、世界的な金融不安や円高の進行による外国人観光客の落ち込みに表情を曇らせた。

 同協会によると、2005年の愛・地球博を契機に、宿泊施設では外国語が話せるフロントマンを配置したり、外国人向けの案内パンフレットを作成し たりしてきた。その結果、04年には約6200人だった外国人宿泊客が、昨年は約1万6300人に増えた。しかし、今年7月に前年割れに転じて以降、8月 は627人(昨年1122人)、9月は639人(同1367人)と約半数に減少。特に大多数を占めていた韓国、台湾からの客足が前年比で5割~8割も落ち 込んでいる。

 最も外国人の受け入れ態勢が整っているホテル水明館でも、今月の予約は昨年同月比で約70%減、キャンセル率は60%。担当者は「インドネシアなど新たな市場を開拓しなければ……」と話すが、すぐに客足につながる保証はない。

 古い町並みで知られる岐阜県高山市では、まだ円高などの影響は顕著になっていないが、飛騨高山旅館ホテル協同組合理事長を務める堀泰則・ひだホテルプラザ社長(60)は「夏頃に比べて3割近くユーロ安が進んでおり、今後の予約が心配だ」と不安げだ。

 日本政府観光局によると、10月に日本を訪れた外国人は73万9100人(前年同月比5・9%減)。最も多い韓国からの訪日客は、韓国ウォンが円 に対して1年で4割も安くなったことなどが影響し、18万8800人(同15・2%減)にとどまった。7月から4か月連続で前年同月の数字を割り込み、9 月には前年同月からの減少率が、韓国で通貨危機のあった1998年10月以来、10年ぶりに20%を超えた。2番目に多い台湾は12万6300人(同3・ 3%減)、米国も6万8000人(同14・3%減)となっている。

 三重県内で三つのゴルフ場を経営する「白山ココパリゾート」には昨年度、韓国と台湾から宿泊とプレーを目的にした旅行客が延べ約3万4000人訪 れ、全体の15%を占めた。しかし、今年は半分程度に減少する見込みで、韓国人客の来月の予約は昨年の5分の1。東本裕治支配人は「韓国の旅行会社からゴ ルフツアーのキャンセルが相次いだ。割安な中国や東南アジアに流れているのではないか」とみている。

 外国人の買い物客を見込む店も悩みは同じで、名古屋市中区大須にある電化製品店の店長(45)は「9月頃から客足が昨年の半分ぐらいになり、店全 体の売り上げも落ちた」とがっくり。観光で来日した米国人男性(56)は、「ドルを円に両替したら予想以上に目減りしてしまった。土産も少し減らさないと いけない」と話していた。

2008年11月26日 読売新聞)

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外国人向けの生体認証IDカード、英国で発行開始――顔写真と指紋を記録

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野党は「犯罪抑止効果に疑問」「自由の侵害」と批判

(2008年11月27日)

 英国で11月25日、欧州経済地域(EEA)以外からの在住者を対象に、生体認証(バイオメトリクス認証)によるID(身分証明)カードの発行が始まった。同IDカードには顔写真と指紋が記録されるという。

 同IDカードの発行対象となるのは、外国人労働者、欧州連合(EU)以外の国から来た留学生、および英国市民の配偶者ビザを持つ人々である。

英国で発行が開始された生体認証IDカード(英国内務省のWebページより)

 もっとも、IDカードの方式は当初の案から大幅に改定されている。

  英国内務省は当初、2009年までに英国内の空港に勤務する20万人の労働者全員にIDカードを義務化する計画だった。だが、操縦士組合の英国航空操縦士 協会(British Airline Pilots Association)から猛烈な反発を受け、操縦士に対するカードの強制を阻止するため法的措置を取るとまで脅されたという。

 こうしたことから、政府は計画を見直し、11月初旬、マンチェスターとロンドン・シティの2空港で18カ月の試験運用を実施すると発表した。

 IDカードには顔写真と指紋が記録される。生体認証により本人しか使えなくなることから、企業としても不法就労を把握しやすくなる、というのが政府の見解だ。

  とはいえ、多くの雇用主は、労働者の身元をIDカードから照会するためのスキャナを持っていない。そのため、今回のIDカードは、生体認証による完全な身 元チェックが実現するまでの限定的な利用にとどまりそうだ。スキャナが配られるまで、雇用主は肉眼で身元を確認することになる。

 また、雇用主となる企業の側は、雇用を保証した外国人労働者について、連絡先の詳細やIDカードのコピーといった記録を保持しなければならない。内務省では2015年4月までに、英国内の外国人の90%に指紋と個人情報を記録したカードの携行を義務づけたい意向だ。

 内務大臣のジャッキー・スミス(Jacqui Smith)氏は25日付けの声明で、「いずれ外国人登録は書類でなく生体認証IDカードで行うようになり、雇用主は英国在住外国人の労働ビザや学生ビザを安全かつ確実にチェックできるようになる」と熱弁した。

 IDカードは英国政府が47億ポンドの巨費を投じた一大プロジェクトだが、計画の撤回を求める野党や労組、ロビイストから猛烈な批判を浴びてきた。

  英国自由民主党の内政問題担当報道官クリス・ヒューン(Chris Huhne)氏は25日、この計画を無用な方策と断じた。「英国在住の外国人はすでにパスポートとビザを持っているため、これほど莫大な予算を投じても犯 罪やテロ、不法移民や不法就労に何ら影響を与えない。これは英国の自由を侵害する行為だ」


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インド同時テロ:米英人を標的か…繰り返されるテロ

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 【ニューデリー支局】旅行客らでにぎわう鉄道駅構内に銃撃音が鳴り響き、高級ホテルから火の手が上がる。インド経済の中心都市・ムンバイで26日に起きた同時多発テロは、人々を恐怖のどん底に陥れた。

 AFP通信などによると、英植民地時代の名残をとどめるタージマハル・ホテルに武装した2人組が乱入、宿泊客が1カ所に集められ、米国か英国のパ スポートを所持していないか聞かれたという。目撃者は「犯人は少年のように若く、Tシャツにジーンズ姿だった」と語った。同ホテルからは炎と白煙が上が り、多くの宿泊客が焼け出されたほか、上階部分には客が取り残され、消防隊員が懸命の救出活動を行った。

 別のオベロイ・ホテルにも武装グループが押し入り、レストランで食事していた約40人の客を移動させ、米英人がいないか問いつめた。その様子を見た英国人の客は、すきを見て非常口から脱出し難を逃れたという。

 また、ムンバイ中心部にあるチャトラパティ・シバージー駅では、自動小銃で武装したグループが乗降客に向けて無差別に発砲したほか、手投げ弾を投げつけた。構内は逃げまどう人たちでパニックとなった。

 ◇  ◇

 今回の同時多発テロの背景には、インド北部カシミール地方の分離・独立をめざすイスラム過激派の存在が挙げられる。犯行グループの実態は不明だが、世界の注目を浴びるインド経済の拠点でテロを起こすことで、自分たちの存在や主張をアピールする狙いがあるとみられる。

 インドでは昨年以来、首都ニューデリーや北部ジャイプールなどで手製爆弾を使った連続爆破テロが発生。治安当局は8月から、ムンバイを拠点にする 国内最大のイスラム系犯罪組織の摘発に乗り出した。この組織は武器の密輸にも従事しているとされ、今回のテロに関与した可能性を指摘する報道もある。

 治安当局からは、インド海軍が今月18日にアフリカ・ソマリア沖のアデン湾で、武装した海賊が乗っ取った漁船を撃沈したことへの「報復」との見方も出ている。【バンコク栗田慎一】


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アンケート:韓国・安佐総合高校生「アニメで日本に興味」 県立岡豊高を訪問 /高知

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 今月19~21日、南国市岡豊町中島の県立岡豊高=高橋啓明(ひろあき)校長、生徒数933人=を交流に訪れた韓国・安佐(アンジャ)総合高の 2、3年生に対し、毎日新聞はアンケートを実施した。日本に興味を持った理由として、回答した10人中、6人がアニメを挙げた。残る生徒も漫画やドラマな どと答え、文化の影響力の強さがうかがえた。

 同校(カン・ソンホ校長)は韓国南西部にある安佐島の公立校で、生徒数はわずか71人。第2外国語として日本語を週に2、3時間学ぶ。滞在中、家庭科の授業で巻きずしを作ったほか、高知城やイオン高知などを見学。岡豊高生の自宅などでホームステイした。

 日本に来て驚いたことは、シートベルトを必ず締める▽家や車の多さ▽くわえタバコで歩く▽先進国だから道路が違う--などと回答した。

 日本側の印象について、日本人はとても親切▽言葉は分からなくてもお客のことをまず考えようとする気遣いが印象的--などと好感を抱いた様子だ。

 また、好きな日本語として、「こんにちは」「ありがとうございます」などのあいさつのほか、「あいしている」「だいじょうぶ」なども挙げた。今後については、10人全員がメールや手紙などで交流を続けたいと答えた。【大澤重人】

毎日新聞 2008年11月27日 地方版


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外国人就労、研修生の実態は単純労働

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 県内に住む10万人以上の外国籍の人のうち、約3万3千人が就労する(05年国勢調査)。法務省などの推計では、全国の外国人労働者は不法就労者も含めて約85万人。日本は、これまでどんな政策をとり、どう受け入れてきたのか

 外国人労働者の雇用についての政府の方針は、こうだ。27種類の在留資格のうち14種類について教授や研究など「専門的・技術的分野」と して就労を可能にし、積極的に受け入れる。一方、それ以外をいわゆる「単純労働者」として、日本経済や国民生活への影響などを理由に、受け入れを認めない というものだ。

 80年代半ば以降、日本社会は、急速な円高の進行やバブル経済などを背景に外国人労働者や不法就労が増加し、単純労働者の受け入れの是非が議論になった。

 そこで政府が取ったのは、「単純労働者は受け入れない」という大きな方針は変えないまま、対応策を打ち出すというものだった。

 例えば、(1)89年の入管法改正で、就労可能な資格を6種類から27種類に増やした(2)日系人の3世を「定住者」という在留資格に位置づけた(3)実習という名で就労できる「外国人研修・技能実習制度」を93年に創設した――が主な柱だ。

 この外国人研修・技能実習制度は、日本の高度技能を外国人に教える国際貢献が目的。民間企業で1年間の研修を受けた外国人が、一定の習熟度に達したと認められると、続く2年間は技能実習に移るもので、「労働者」として就労することが認められた。

 だが、企業が足りない労働力を研修生や実習生で補い、単純労働者として働かせるなど、理念と現実がかけ離れているのが実態だ。特に研修の 間は労働法制の対象外で、研修生を不当に低い手当で働かせる事例が続出。在留期間が過ぎても帰国しないなど不法滞在につながるケースもある。

 外国人労働者に対する違法残業や賃金不払いなど法務省が認定した不正行為は、03年の92件から06年は229件に急増。また、研修・実習中の失跡者は99年は513人だったが、06年は2201人に達している。

 06年8月には、木更津市の養豚場に派遣された中国人研修生が、待遇への不満から、受け入れ先の県農業協会役員を刺殺する事件も起きた。この事件が大きな契機となり、制度改善を求める声は高まっている。

 外国人問題に取り組むNGO「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」(東京)は、「研修生の労働環境は、低賃金での長時間労働など著しい人権侵害。制度の抜本的な見直しをせずに、受け入れ議論を進めるべきではない」としている。

 こうした事態の打開に向け、政府は09年をめどに関連法の改正案を国会に出したいという。しかし、研修制度を廃止して実習制度に一本化することを提案する厚生労働省と、現行制度の存続案で譲らない経済産業省が対立している。

 そうした中、政府の経済財政諮問会議の調査会が昨年9月、制度の見直し案を発表。介護などサービス分野への研修生受け入れを打ち出すなど、現行制度の見直し論議が再び活発化している。

 とりわけ受け入れ拡大に積極的なのが経済界だ。日本経団連は同月、現行の研修と技能実習の計3年間に加え、再技能実習で2年、その後さらに3年の在留資格を認めるよう検討を求める提言をまとめた。

 背景には、国際的な人材獲得競争が強まっていることや、少子高齢化の急速な進展で経済と社会保障の新たな担い手になるとの期待感があるようだ。

■■外国人労働者に対する政府の対応■■

1960年代後半~
 高度成長期の労働力不足から、経済界が外国人労働者の受け入れを要請。政府は67年、いわゆる単純労働者は「受け入れない」と方針。

80年代半ば~
 バブル経済下で外国人労働者が急増。労働省(当時)は88年、専門職分野は「可能な限り受け入れる」が、単純労働職については「十分慎重に対応する」と門戸を閉ざす。

90年代~
 バブル崩壊。89年の入管法改正(90年施行)で日系人は「定住者」の資格で就労を合法化。93年に「外国人研修・技能実習制度」を新設。

2000年代~
 グローバル化や少子高齢化を背景に、外国人労働者を巡る論議が再燃。07年、政府の経済財政諮問会議の専門調査会が技能実習制度の見直し案を発表。


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アクシスコンサルティング株式会社 人材紹介会社の視点で金融危機の影響と転職率について独自のレポートを発表

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人材紹介会社として転職支援を提供しているアクシスコンサルティング株式会社(代表取締役社長:山尾幸弘 本社:東京都 千代田区)は、人材紹介会社の視点で金融危機の影響と転職率について独自のレポートを発表。企業は、先行きが不透明な中でも底堅く採用を進めており、企業 が求めているキャリアにマッチする人材のニーズは根強いことが伺えます。

[アクシスコンサルティングレポート Nov.2008 ]


■金融危機の影響で面接の成功率が5.3%ダウン


2008年10月期の外資系企業における人材採用面接から採用の内定を出すまでの確率は、昨年同月と比較して5.3%ダウンしていることが、アクシスコンサルティングが提供する人材紹介サービス利用者の統計により判明しました。

国 内企業においても面接から内定に至る確率は1.8%ダウンと外資系企業と比較して少ないものの落ち込みが見られる状況です。これは2008年9月15日に 事実上破綻したリーマン・ブラザーズによる所謂「リーマンショック」の時期と、この度の面接の成功率がダウンした時期に重なりがあり、明らかにリーマン ショックに端を発した世界的な金融危機が原因であると考えられます。

特に外資系企業においてはマーケットの先行き不透明感により書類選考に おける合格率が前年同月比で8%ダウンしており、書類による経験やスキルのチェックが厳しく、将来性よりも即戦力を求めている傾向が見られます。又、例え 日本の現地法人の業績が良い場合でも、それらに関わらず世界的なグループの戦略として採用を縮小している場合もあります。

このように求職者は応募しようとする企業がどのような募集計画を持っているのかの情報収集力が重要になっているといえます。

しかしながら国内企業、外資系企業共に面接者の12.9%以上に内定を出しており、先行きが不透明な中でも底堅く採用を進めており、企業が求めているキャリアにマッチする人材のニーズは根強いことが伺えます。

■情報提供元

アクシスコンサルティング株式会社


主に、IT業界、コンサルティングファーム、ハード(製造業)業界に特化した

人材のプロフェッショナル・サービス・プロバイダーとして、人材紹介業界で

顧客満足度ナンバーワンのサービスを提供する人材紹介会社です。


転職支援の専門分野:IT業界、コンサルティング業界、電機電子・機械業界、

医療・製薬業界、金融業界、経営企画ほか


この件に関するお問合せ

アクシスコンサルティング株式会社  担当:渡辺

TEL: 03-5211-1090 FAX: 03-5211-1094


〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-23 神保町錦明ビル7F

URL: http://www.axc.ne.jp/


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派遣従業員200人契約解除 ほぼ全員、いすゞエンジン北海道

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苫小牧市のいすゞエンジン製造北海道(今村雅博社長)が、北米向けエンジン部品の減産に伴い、派遣従業員約200人ほぼ全員の契約を解除していたことが26日、わかった。

 親会社のいすゞ自動車によると、いすゞエンジン製造北海道の従業員は6月末現在で約500人で、うち約200人が人材派遣会社などから紹介された 派遣従業員。北米自動車市場での販売悪化に伴うエンジン部品の減産により、夏場以降、段階的に派遣従業員の契約解除に踏み切った。

 いすゞ自動車は今月19日、トラックを生産する藤沢工場(神奈川県藤沢市)など国内2工場で働く派遣従業員と期間従業員の計約1400人の契約を12月末に打ち切る方針を明らかにしている。


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看護師不足解消へ、専門家会議設置し年内にも対策

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舛添厚生労働相は25日、閣議後の会見で、看護師不足に対応するため専門家会議を設置する考えを明らかにした。資格を持ちながら働いていない看護師の復職支援や医療機関へのパートタイム導入支援などを検討する。27日に初会合を開き、早ければ、年内にも対策を打ち出す。

 看護師不足は近年著しいが、特に人手不足で新生児集中治療管理室(NICU)を稼働できず、妊婦の搬送受け入れ不能につながっていると指摘され、注目されている。


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厚労省法人が虚偽報告 外国人研修生受け入れ停止

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外国人研修生らの受け入れ事業に絡んで虚偽の監査報告書を提出したとして、名古屋入国管理局が、厚生労働省の 所管する社団法人「国際労働運動研究協会」(東京都)を、3年間の受け入れ停止処分にしたことが分かった。労働行政を担う厚労省の足元での不祥事は批判を 浴びそうだ。

 外国人研修制度では、企業は協会のような公的な団体(一次機関)を通じて外国人を受け入れるなどする。協会などは傘下の企業で適切な研修がなされているか指導や監督といった「監理」をする。

 協会によると、入管の指摘を受けたのは愛知県内の企業を監査した際の報告書。この企業は他の企業に合併されて法人格を失っていたが、それに気づかないまま、監査したとして昨年6月に報告書を入管側に提出した。これが虚偽とされ、今年3月に処分を受けた。

 また、各地の企業や個人と契約を結んで協会の定款にない「支部」としていたことも今月、厚生労働省の立ち入り検査で確認された。全国に9つ設け、協会が一次機関として行うべき傘下企業の監理の一部を肩代わりさせていた。

 厚労省労政担当参事官室は「支部に社団法人の名称を使わせていれば法に抵触する恐れがあり、事実関係を確認中。必要なら改善を指導したい」とする。入管の処分については「遺憾ながら今月まで気付かなかった」としている。

 厚労省や協会によると、協会は1971年設立で、昨年度までの4年間で中国やインドネシア、フィリピンなどから約900人を受け入れた。外国人ら は製造業を中心に中部地方をはじめ全国の約80社で働くなどしていた。処分時にいた約600人は大半が他の受け入れ機関に移籍のめどが立ったという。

 ■国際労働運動研究協会の話 監査した企業に従来どおり作業場があったため、合併に気付かなかった。支部は地元で企業や研修生らのきめ細かいケアをするために設けていたが、監査などは本部が実施しており、丸投げや名義貸しではない。

 ■外国人研修制度  途上国の人材育成に貢献するのが目的。研修生は、企業で生産に従事する実務研修などで学ぶ。要件を満たせば技能実習生に移行 して雇用される。法務省によると、昨年中に来日した研修生は計約10万4000人。国際労働運動研究協会は、国内外の労働運動に関する調査研究などを目的 に設立された公益法人。近年は研修生事業が中心になっていた。


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HIS、10月の海外旅行は8.2%増、通期もプラス成長で2.3%増に

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エイチ・アイ・エス(HIS)の10月の海外旅行取扱高は、前年比8.2%増の254億2100万円で前年を大きく上回った。日本人出国者数が9.5%減 と海外旅行全体の需要が減退しているなか、同社では韓国、台湾、香港など安・近・短のデスティネーションが順調に推移。また、成田発がダブルデイリーにな り、座席供給量が増えたサイパンも好調だという。国内旅行も27.3%増の13億3900万円と増加し、総取扱高は9.1%増の267億6000万円と なった。

 HISの2007年度(2007年11月1日~2008年10月31日)通期の取扱高では、海外旅行は2.3%増の3062億9400万円で、プラス成長を達成。国内旅行は9.3%増の164億9400万円で、総取扱高は2.6%増の3227億8800万円であった。
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2008-11-26

訪日外国人数、10月は5.9%減 3カ月連続減少

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日本政府観光局(JNTO)は25日、10月に日本を訪れた外国人数(ビジネスなど観光以外の来日も含む)が前年同月比5.9%減の73万9100 人だったと発表した。減少は3カ月連続。米国発の金融危機や円高の進行で米国や英国、韓国、中国などから訪日する外国人が減った。

 9月の訪日外国人数は6.9%減と重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年6月以来、ほぼ5年ぶりに5%を超える減少を記録したが、10月もほぼ同水準の減少が続く。

 国別では最も訪日外国人数が多い韓国がウォン安などで15.2%減と大幅減が続く。米国は14.3%減、中国からは5.0%減となるなど日本を訪れる人 が多い地域が軒並み落ち込んだ。沖縄旅行に人気が高まる香港のほかタイやシンガポール、フランスからの訪日外国人数は増えた。(07:00)


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日本人と中国人との習慣のちがい-お酒の飲み方

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 日本でも中国でも会食に際して、お酒を飲むことは、食欲を刺激し、また会話を楽しくさせます。しかし、飲み方には、注意すべき点があるようです。

(1) 日本で飲むお酒には、ビール、日本酒、焼酎、ワインが人気が高いようです。日本では最初にビールを飲む人が多いと言えます。その際、ビールは常温ではな く、よく冷えたものが好まれます。その他、ウィスキー、各種カクテルもあります。中国料理店では、日本でも紹興酒、白酒も出され、これは飲み方は中国と同 じです。

(2)中国においては、白酒は乾杯して一気に飲み干しますが、日本酒、ワインはそのように飲んではいけません。香り、舌触りを楽 しみながら、少しずつ飲むべきです。概して、油っぽい料理には、蒸留酒である白酒、焼酎があいます。しかし、油っぽくない日本料理を食べる場合には、味わ いのある醸造酒である日本酒を試してみてください。

  たとえばお刺身と日本酒はよくあいます。日本酒は、日本のきれいなお水が重要な原料となってできています。したがって、外国では、水が違うと、良い日本酒をつくることが難しいのです。

(3)日本でも中国でも最初に乾杯をすることは一般的なようです。日本語でも「乾杯」と言いますが、日本では、これは一気に飲み干すのではなく、飲み干さない場合(中国で言う「随意」)も含まれます。

(4)高価なワインが出されて、香りも舌触りも味あわないで、一気に飲み干してしまったら、きっと主催者側はがっかりするでしょう。ワインはフランスなどでは飲み方についての教室も開かれています。ソムリエの資格をとる日本人も最近は増えています。

(5) 中国では、お酒を飲む際に、毎回乾杯することが礼儀ですが、日本では必ずしもそうではなく、個々人がめいめいに飲むことが多いようです。ただ、自分でお酒 をつぐのではなく、相手についであげるのが、日本での習慣です。もちろん、中国の方が、毎回乾杯したいと思えば、日本の会食の際にも、乾杯を提案すること は問題ありません。(執筆者:井出敬二・前在中国日本大使館広報文化センター所長 注:本稿の中で、意見にわたる部分は、筆者の個人的意見であり、筆者の 所属する組織の見解を代表するものではありません)

※本稿は中国網(チャイナネット)に掲載されたもので、チャイナネットの了承を得て転載しています。

【関連記事・情報】
日本人と中国人との習慣のちがい-和食(2008/11/18)
日本人と中国人との習慣のちがい-会食(2008/11/11)
日本人と中国人との習慣のちがい-名刺の使い方・出し方(2008/11/04)

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上海外高橋保税区に国際酒類交易センター

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フランス、ドイツ、オーストラリアなど世界10カ国から輸入された名酒や洋酒を365日常設展示する展示交易場が、上海市外高橋保税区に完成した。
 この施設は、外高橋保税区内の中国国際商品センター内に、国際酒類交易センターとして設立された。数千平方メートルのスペースに展示されているお酒の70%は、中国初輸入という珍しいモノだという。
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基礎的財政収支黒字化が努力目標に後退=財政審・建議

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[東京 26日 ロイター] 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、米欧を中心とした金融危機の広がりが世界の実体経済に影響を及ぼして いる状況を踏まえ、財政運営は景気への配慮も必要としながら、厳しい財政事情に鑑み、景気対策に伴う大規模な財政支出は「緊急避難的措置」と位置づけた 2009年度予算編成に関する建議をとりまとめ、中川昭一財務相に提出した。

 これまで「堅持」としていた2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標は「達成に向けた取り組みを怠ってはならない」と 事実上の努力目標に後退。09年度予算編成に際しては「概算要求基準を堅持すべき」とし、与党などから強まる歳出拡大圧力をけん制した。

 <日本経済は下降局面が長期化・深刻化のおそれ、財政は景気への配慮も必要>

 建議では、日本の財政事情について「主要先進国の中で経済規模に比し最も巨額の債務残高を抱えている上、少子高齢化に伴う社会保障費の増大などの課題に直面している」引き続き厳しい状況にあると指摘。

 一方で、日本経済を取り巻く環境は「現下の国際金融情勢は『100年に1度』とも言われる大混乱に陥っている」との認識の下、「日本経済は今後、世界的な景気後退を受けて景気の下降局面が長期化・深刻化するおそれが高まっている」と先行き警戒感を示した。

 こうした状況を踏まえた財政運営は「社会保障の信頼性・持続可能性を高め、財政健全化を進める」ことの必要性を強調しながら、「経済動向にきめ細かく配慮した財政運営を行っていくことが求められている」と景気対策の重要性も指摘した。

 <財投特会準備金の対策財源への活用、債務残高を実質的に増大させる>

 政府は、厳しい経済情勢に対応するため、8月に国費1.8兆円規模の総合経済対策、10月に同5兆円規模の追加経済対策を相次いで打ち出したが、 建議では「財政事情が非常に厳しい中で、このように大規模な財政支出を行うことは、国際的な経済・金融の大混乱時における緊急避難的な措置と認識すべき」 と緊急避難対応を強調。

 追加経済対策の財源となる財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用についても、同準備金の余剰金は本来、国債の償還に充当することになってお り、「国の債務残高を実質的に増大させる」と指摘。同準備金の活用は「あくまで臨時的・特例的な措置であるとの認識を持つべき」と安易な特会などの準備金 や積立金の流用に警鐘を鳴らした。

 <プライマリーバランス黒字化、目標「堅持」から努力へ>

 景気対策で財政支出が増加する一方、歳入の税収は大幅減が避けられない状況のなか、政府が掲げる財政健全化目標である2011年度のプライマリー バランス黒字化の達成にも暗雲が立ち込めている。建議では、「プライマリー・バランスの黒字化などの目標達成に向けた取り組みを怠ってはならない」と訴え たが、6月の建議に明記された「(目標の)堅持」は消え、事実上、努力目標に後退した格好となった。

 <社会保障の安定財源、既存不足額の解消を>

 今回の建議では、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げることなどをにらみ、「社会保障の安定財源の確保」について項目を設けた。

 具体的には、社会保障の安定財源として消費税を「中核を担うにふさわしい」と位置づけた2007年の政府税制調査会答申に言及し、「政府においては、答申の考え方に沿って可及的速やかに対応すべき」と消費税の活用に理解を示した。

 社会保障国民会議が11月4日にとりまとめた最終報告では、年金、医療・介護、少子化対策について機能強化を図った場合、追加的に必要となる公費負担は基礎年金の社会保険方式で消費税率換算3─4%、税方式で6─11%と試算している。

 これに対して建議は、現行の基礎年金、老人医療、介護にかかる費用13.3兆円のうち消費税では7.5兆円(2008年度予算)しかカバーできて いないとし、国民会議試算の前提となった社会保障の機能強化だけでは「既存の不足額は解消されない」と指摘。「安定財源確保にあたっては、既存の不足額を 十分踏まえた上で、必要な規模を検討すべき」と不足額への対応が重要としている。

 政府が年末までにとりまとめる「中期プログラム」については、「2010年代半ばを視野に、社会保障の安定財源の確保への道筋と、そのための具体的な税制改革のあり方を盛り込むべき」と提言。

 基礎年金の国庫負担割合引き上げに関しては、「安定財源のあり方も含め、年末までの結論を得なければならない」とした。

 <歳出拡大圧力をけん制、道路財源一般化は国の財政健全化に資するべき>

 景気対策の名目の下、与党からは公共事業など歳出拡大圧力が日増しに強まっているが、建議は2009年度予算編成について「厳しい経済情勢下に あっても、日本の財政事情の現状、今後一層の高齢化の進展が見込まれることに鑑みれば、財政健全化と経済成長の両立を図っていくべき」と強調。公共事業の 対前年度比3%削減の継続などを明記した2009年度概算要求基準を「堅持すべき」と歳出圧力をけん制した。

 2009年度からの道路特定財源の一般財源化に際し、麻生太郎首相は地方活性化策として1兆円を地方に配分する方針を示しているが、建議では「一般財源化に当たっては、現下の危機的な国の財政状況を踏まえ、国の財政健全化に資する改革とすべきである」と指摘した。


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ベトナム専門求人サイト【10STAベトナム http://10sta-vietnam.com】 open!ベトナムのお仕事情報満載!

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中国・香港、ベトナム、日本にて人材紹介事業を手掛ける10YEAR'S STAFF(テンスタ)(ベトナム現地法人(会社名:Premium Human Resources Consulting Co.,Ltd. NO:411023000202、本社:香港)は、ベトナム現地進出日系企業様へベトナム勤務希望の日本人、並びに、日本語・英語堪能な中高級ベトナム人 の人材紹介事業を行っております。

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■本件に関するお問い合わせ
10YEAR’S STAFF ベトナム
Premium Human Resources Consulting Co.,Ltd
住所:No15,2A Phung Khac Khoan,Da Kao,Quan 1,TP.HCM,VietNam  
TEL:(84)-(0)8-8226-455,  FAX:(84)-(0)8-8251-727
リンク (日本語) 
リンク (ベトナム語)    
Email : support@10sta.vn
責任者: 飯嶌(イイジマ)

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少子化で定員1040人減

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来年度、公立高など募集概要

 府教委は20日、2009年度の公立高校などの募集概要を発表した。進学見込み者数の減少が見込まれることから、全日制と多部制単位制1・2部 (府立高専を含む)の募集人員は前年度比880人減の計4万5200人。多部制単位制3部と定時制は160人減の2200人とした。

 府内の公立中学校の卒業見込み者数は推計7万800人で1340人減少。全日制などへの計画進学率を93・9%、公立と私立に通う生徒の割合を「7対3」とするなどして、募集人員を算出した。

 学校・学科の改編では、羽曳野と西浦を統合して普通科総合選択制の懐風館(仮称)、泉南と砂川を統合して同選択制のりんくう翔南(仮称)をそれぞれ新設。普通科の東淀川は普通科総合選択制、やはり普通科の市岡は普通科単位制にする。

 入試の日程は、普通科総合選択制、総合学科、専門学科など前期の学力検査が来年2月24日。普通科、多部制単位制などの後期が3月17日。府立高専は2月20日に小論文と面接、同22日に学力検査を行う。

 問い合わせは府教委高等学校課・学事グループ(06・6941・0351)。


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偽装滞在:あぶり出しへ 新たに法整備、外国人情報を一元化

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外国人が虚偽の在留資格で入国して就労する偽装結婚や偽装研修の横行を防ぐため、政府は来年から5年計画で、外国人の偽装滞在の取り締まりを本格化 させる方針を固めた。新たな在留管理制度などの法整備で外国人情報を一元化。偽装結婚あっせん罪の創設も検討する。法務省は情報管理体制を強化し、外形上 は合法在留を装う偽装滞在者のあぶり出しを進める。

 結婚や留学を装って日本での在留資格を獲得する偽装滞在は、潜在化しているため人数は把握できていないが、来日外国人の増加とともに問題化。しかし、摘発に入っても在留資格があることを理由に正規在留と見なされることが多かった。

 中でも、日本人との婚姻届を出して「日本人の配偶者」の在留資格を得て入国しながら、結婚相手と一度も同居せずに飲食店などで働く偽装結婚は、仲介組織による大量入国も多発している。工場などを受け入れ先に「研修生」として入国したが、別の勤務先で働くケースも目立つ。

 法務省が来年の通常国会に法案提出を目指している新たな在留管理制度は、自治体の登録証明書を廃止し、入国管理局が「在留カード」を発行して居住地などを把握する。

 また、留・就学先や研修先に情報を求めることができ、外国人情報が入管に一元化される。入管は複数の情報の突き合わせで偽装を浮かび上がらせ、退去強制や在留資格取り消しとする方針。

 政府の犯罪対策閣僚会議は03年、不法滞在の外国人を5年で半減させる数値目標を打ち出した。大都市圏を中心に摘発を重ね、昨年末には不法残留者は約15万人に減少した。【石川淳一】


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貴州で日本語教師:今日も教壇に立つ1人の日本人女性

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青年海外協力隊とは、これは国際協力機構(JICA)が実施するボランティア派遣事業の一つである。これまでに開発途上国に対して3万人以上の青年海外協力隊員が派遣されている。

   中国へは、延べ670人の協力隊員が派遣されている。分野は、日本語教師、幼稚園教諭、看護師など、多岐・多方面に渡っており、現在約60名の協力隊員 が展開中だ。彼らの多くは、北京や上海などの大都市ではなく、内陸部の貧困地域などで、人生の中の「2年」という貴重な時間を過ごしている。

  日本を離れ、見知らぬ土地で情熱を傾ける彼らの活動を知る人は少ない。今回は、そんな彼らの姿と声を届けたいと思う。

-市原明日香さん-

  中国最貧困地域の貴州省は日本の面積の約半分に相当するが、貴州省内に住む日本人はおよそ10名。この地の人々は日本人との接点がほとんどない。市原さんは、1年前からこの貴州省の貴州大学に派遣され、日本語教師をしている。

  日本人の知り合いもいない。中国語(標準語)ですら通じにくい。初めての土地で、初めての学生。そんな彼女を出迎えたのは、慣れない日本語で一生懸命「日本の歌」を歌う学生の姿だった。

忘れないで すぐそばに ぼくがいる いつの日も
君と出会えた幸せ 祈るように…… (「風になる」 作詞作曲:つじあやの)

  不安で一杯だった彼女は、学生たちの暖かい出迎えに涙をこらえた。

-笑顔の絶えない授業-

  今日も彼女の1日が始まる。

  多くの学生にとって、彼女は「初めて会う日本人」である。

  日本語がほとんど話せない学生に、基礎から教える日々。市原さんはいつも笑顔の絶えない教え方を心がけている。そんな彼女が言った。

  「教壇から見える大勢の学生たちの生き生きした笑顔、私を受け入れてくれている大学の同僚たちの暖かい笑顔、生活の中で出会う貴州の人たちのやさしい笑顔。今の私の仕事の目的は、そんな周りの人たちをもっと笑顔にすることです。」

-学生の夢-

   貴州大学には市原さんが来る前にも協力隊員が日本語を教えていた。市原さんは、「第5代目」の日本語教師だ。貴州省内の日本語専攻のある全ての大学で、 歴代の協力隊員の教え子たちが日本語教師となって活躍している。ここ、貴州大学の日本語教師のうち、「5名」が初代協力隊員の教え子だ。協力隊員が教えた 「日本語」は、貴州の地で絶えることなく受け継がれている。

  市原さん、そして、歴代の日本語教師の協力隊員の姿を通し、学生たちは何を思い、何を感じたのだろうか。ある日の放課後、1人の学生が市原さんに言った。

   「私の夢は大学院に進学して、もっと日本語を勉強して、そして日本に行くことです。そして、市原先生が私たちに日本語を学ぶ素晴らしさや、楽しさを教え てくれたように、私も日本で中国語の先生になって、市原先生のように優しく、日本の人たちに、中国語や、中国のことをもっと知ってもらえるようになりたい です」

  中国の内陸部に位置する貴州大学で、日本語を教えるために今日も教壇に立つ1人の女性。

  彼女の姿を通し、今日も学生たちは「夢」という名の日本語を学んでいるのだろう。(執筆者:竹内和夫・国際協力機構(JICA)中国事務所 駐在員)

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外国人観光客向けに日本のショップ情報をネットで提供!

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近年、日本政府の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の取り組みにより日本に訪れる海外からの観光客がますます増加傾向にありますが、そのトレンドはこ れまでの主要な観光地を訪れるだけの旅行スタイルから、旅行者ひとりひとりがそれぞれのオリジナルな旅を楽しむスタイルに変化しています。日本政府観光局 (JNTO)の調査でも、個人旅行(FIT = Free Individual Travel)の増加傾向が示されており、特に近年の外国人観光客の訪日動機として「ショッピング」が上位にあげられるようになりました。ジャパンガイド ではこのような旅行スタイルの変化を捉え、より訪日客のニーズに応える情報発信を行います。

エリア別 訪日動機 (JNTO 国際観光白書 2008年版)
◆全体: 1. ショッピング (36.8%)、
      2. 伝統文化/歴史的施設 (32.4%) - 2007年度1位
      3. 温泉/リラックス (32.1%) - 2007年度2位
◆韓国: 1. 温泉/リラックス (42.3%)
      2. ショッピング (30.3%)
      3. 伝統文化/歴史的施設 (27.3%)
◆台湾: 1. 温泉/リラックス (41.4%)
      2. 自然・景勝地 (41.0%)
      3. ショッピング (40.0%)
◆中国: 1. ショッピング (40.1%)
      2. 自然・景勝地 (39.2%)
      3. 温泉/リラックス (36.6%) 
◆香港: 1. ショッピング (70.5%)
      2. 温泉/リラックス (37.1%)
      3. 日本の食事 (32.4%) 
◆米国: 1. 伝統文化/歴史的施設 (55.6%)
      2. 日本人とその生活 (43.4%)
      3. 自然・景勝地 (21.1%) 

※エリア別 訪日動機の詳細はこちら リンク

一方、日本国内の各店舗においては、国内消費の落ち込みから、外国人観光客の購買力に期待が高まっていますが、各店舗が個別に訪日客へアプローチするためには、多言語ウェブサイトの制作やメンテナンス、プロモーションに多額のコストがかかってしまいます。
訪日外国人向けの日本観光・生活情報ポータルサイトであるジャパンガイドでは、多言語で店舗の情報発信ができる「ショッピングセクション」のプラットフォームを提供することで、国内の商店などが費用対効果の高い情報発信を行えると考えました。

<「ショッピングセクション」主な機能>
■外国語の専用店舗サイトを持っていなくても、外国人にPRが可能
- 店舗の基本情報、商品情報、アクセスマップ、クーポン情報 などを4言語で掲載。
   ※ユーザーは、訪れたい観光スポットに加え、そのエリア周辺のショッピング情報を
   事前にチェックができ、各エリアでクーポンによる割引が受けられます。
- 店舗からは日本語で情報(テキスト・写真)を提出頂くのみ。各言語に翻訳、サイトへの掲載、
   プロモーションまでワンストップで提供いたします。

※別紙のショッピングセクション利用のイメージ図はこちら リンク
  

■ユーザーによる「お気に入りショップ追加」機能
各 ユーザーがお気に入りショップとしてブックマークし、「マイお気に入りデータ」として蓄積することが可能に。ユーザーは次回訪日の際にもマイページに保存 されたデータを利用でき、店舗にとっては一度だけのプロモーションではなく通年でのリピーター獲得につながります。又、ショッピングセクショントップペー ジでは、ブックマークされた件数が多いショップのランキングを掲載いたします。

<今後の展開>
■JTB、表参道商店街と連携
2009 年1月のショッピングセクション新設にあたり、JTBが同時期に発行し、無料で配布する韓国語・繁体/簡体中国語のショッピング版ガイドブック『東京 ショッピングガイド』とのクロスメディア展開を予定しています。また、訪日客からの人気が高い表参道、原宿の店舗情報を多言語で紹介している原宿表参道欅 会(OMOTESANDO.OR.JP リンク)と連携し店舗情報を掲載する予定です。(その他、地域情報誌を発行している企業ともタイアップして、参加店舗を増やしていきます。)

■掲載対象店舗
百貨店、ショッピングセンター、家電量販店、ドラッグストアーはもちろん、ヘアサロンやカラオケショップなどリアル店舗であれば情報を掲載できます。

<ジャパンガイドについて>
日 本国内の旅行情報や日本での生活情報を集約した外国語のポータルサイト。中でも英語サイトは1996年からオープンしている日本情報の草分け的存在。これ 迄数々のインターネットアワードを受賞し、月間100万人以上のユニークビジター数を誇り(2008年7月統計)、サイト内で人気のコミュニケ-ション フォーラムには20万人もの登録者が日々情報交換やディスカッションを行っています。Google.comの検索エンジンにおいて”Japan”, ”Tokyo” のキーワードなどで常にトップ圏内にランクされています。

<エクスポート・ジャパン株式会社の概要>
社 名: エクスポート・ジャパン株式会社(Export Japan Inc.)
代 表 者: 代表取締役 高岡謙二
本 社 所 在 地: 大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6番9号
設       立: 2000年4月
資   本   金: 6,117万円
主な事業の内容: インターネットを通じた海外向けプロモーション、外国語ウェブ制作及びコンサルティング業務

以上

【 当プレスリリースに関するお問い合わせ先 】
◆エクスポート・ジャパン株式会社
E-mail: pr@export-japan.com
東京: 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-6-3  山本ビル別館6F
Tel. 03-6214-5881 (担当: 楠)
大阪: 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2-6-9  淡路町TCビル7F
Tel. 06-6208-0161 (担当: 美藤)

◆原宿表参道欅会
E-mail: info@omotesando.or.jp
Tel. 03-3406-4303 (担当: 中島)
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中国国際旅行交易会開幕、海外ブース44%増

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 上海市の新国際博覧センターで20日に開幕したアジア最大規模の総合観光展覧会、2008中国国際旅行交易会には、金融危機で冷え込む業績の巻き返しを図ろうと、多くの企業が参加している。

  合わせて106の国と地域から参加が見られ、国内旅行会社は1438ブース(前年同期比6%増)、国際又は海外旅行会社は1210ブース(同44.4%増)のかつてない規模となっている。(CNSPHOTO)

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AIU、海外旅行保険のオンライン契約を刷新、手間減などで利用増加ねらう

:::引用:::
AIU保険は11月25日、海外旅行保険のオンライン契約をリニューアルした。変更点は手続きの簡素化と支払い方法の多様化で、手続きの流れは従来の11 段階から7段階に短縮した。また、保険料の試算機能を搭載したほか、個人情報の入力や選択画面を1画面に納め、わかりやすくした。これにより、加入の手続 きの途中で諦めてしまう利用者の減少を見込む。

 支払い方法の多様化は、クレジットカード支払いのみから、コンビニエンスストアとペイ ジー(Pay-easy)にも対応。ペイジーは、公共料金や携帯電話料金、自動車税、インターネットショッピングの購入代金などを、インターネットバンキ ングやモバイルバンキング、ATMなどから簡単に支払えるようにするサービス。支払い方法が増えたことで、クレジットカード払いに抵抗がある顧客層や、ク レジットカードを持っていない学生層の取り込みをねらう。


▽お知らせ、お詫び
 当初、記載した記事中に誤植がありました。現在、正しい表記を致しております。皆様にご迷惑をおかけしたこと、お詫びいたします。

×資産機能

○試算機能
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夢と仕事の両立を支援

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 ■音楽、演劇…断念させない

 ◆働き方いろいろ

 学生時代に音楽、スポーツ、演劇活動に没頭していたが、いざ就職となると「夢」をあきらめてしまう若者は数知れない。

 好きな道で食べられる人はごくわずかだが、卒業後も働きながら活動を続ける人のために、パソナグループは週4日間だけ午後5時まで働くなどの働き方を提 案。空き時間を「夢」の実現のために使うことができる派遣システム-。それが、2005年3月から立ち上がった「スポーツメイト」と06年10月から導入 された「ミュージックメイト」。音楽活動やスポーツと仕事の両立を目指して派遣として働く新しい働き方を提案しており、今年8月からはミュージックメイト に演劇部門を新設した。

 山本絹子取締役専務執行役員は、「今までは活動を継続するにはキャリアにつながらないアルバイトをするしか方法がなかった。派遣で事務職で働い てキャリアを積みながら音楽や演劇など好きな活動もできるので、転身にも有利になる」と、一連の人材派遣システムのねらいを明かす。

 こうした人材が思わぬ能力を発揮するケースもある。ミュージックメイト演劇部門に登録した人材で、「演劇は共同作業なので組織をまとめる能力がある。コールセンターのオペレーターを取りまとめる仕事で活躍してもらっている」(山本取締役)という例がある。

 スポーツメイトは約400人、ミュージックメイトは約600人まで登録人数が増えた。ミュージックメイトでは、パソナグループが実施するイベン トなどで演奏してもらって演奏料を支払うなどの支援も惜しまない。その道で食べていくことをあきらめて転身するときの就職支援も行うため、安心しながら好 きな道で精いっぱい頑張ることができる。このシステムで働きながらCDを発売したジャズ演奏家も存在。まだ、著名な音楽家、演劇人、アスリートを輩出する までには至っていないが、将来的には、こうした分野で活躍する人材が続出する可能性を秘めている。

 ◆フリーターに「大学校」も

 取り立てて「夢」をもっていたわけではないが、たまたま卒業した時期が「就職氷河期」に当たってしまって、不本意ながらフリーターになった人も少なくない。こうした人材に向けた研修事業にも力を入れている。05年11月に開校した「仕事大学校」だ。

 具体的には基礎研修2カ月に加えて、派遣システムを活用して企業で1年間の実地研修を行う。これまで約180人がこの制度を利用した。利用者は 男性が8割近くを占め、年齢は25~29歳が5割強と過半数を占める。30歳以上も2割近くに達する。また、アルバイト・パートの経験しかない人も6割近 くを占めている。卒業生の約7割が派遣や正社員としてさまざまな企業で勤務している。

 山本取締役によると、「単純労働のアルバイトを何年やっても企業は経験と見なさないため、ますます就職しにくくなる」という。仕事大学校であい さつの仕方など、コミュニケーションスキルからパソコンの基礎技能などを身につけて、派遣システムで実際に企業で働いてもらうことで、“未経験”をクリア できることになる。1クラスは約20人構成。それぞれにビジネスコーチがついて就職相談などカウンセリングも実施する。通常コースで授業料は9万4500 円を要するが、1年間の派遣研修でもらえる給与から支払っていく仕組みも用意した。

 フリーターだけでなく、アルバイトをしながら司法試験など国家資格を目指していたが、志半ばで就職を目指すことになった人材の利用もあるという。(財川典男)

                   ◇

 【メモ】

 親の介護が必要な世代や子供のいる母親らの働き方として、時間的制約が小さい派遣という働き方は適している。日雇い派遣が社会問題化したことに より、不安定な雇用で賃金も低いとみられがちだが、南部靖之パソナグループ社長は、「パソナは正社員でまかなえない高度技能人材を派遣しているので賃金も 高い」と自負している。能力向上を図る研修にも力を入れている。「不況の今こそ、会社に頼らずに人生を自分で築く、独立した働き方が必要」というのが南部 社長の持論だ。
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フジスタッフが買い気配 自社株買い、オランダ人材大手が大株主

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(9時40分、コード2147)買い気配で始まった。現在、気配値を前日比1600円高の1万2030円まで気配値を切り上げ、同水準で350株程 度の買い越しになっている。25日の大引け後に自己株式の取得枠の設定を発表。短期的な需給改善を期待した買いが入った。発行済み株式総数の1.8%に相 当する1万2000株、金額にして1億6000万円を上限に、市場で買い付ける。取得期間は26日から09年5月13日まで。

 人材派遣や 製造業務請負を手掛ける。25日に自社株買いのほか、オランダの人材業界大手ランスタッド・ホールディングスが発行済み株式総数の10%に相当する6万 8300株を保有することで合意したと発表したことも支援材料となっている。「創業家の保有株式を市場外で相対取引で譲渡する」(経営企画部)という。市 場では「将来的な業務面での提携や関係強化への期待感が広まった」(水戸証券投資情報部の岩崎利昭課長)との見方が出ていた。〔NQN〕


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1000人規模の人員削減へ=正規雇用にもリストラの波-日本IBM

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日本IBM(東京)が1000人規模の正社員削減を進めていることが25日、明らかになった。金融不安による世界的な景気後退のあおりを受け、自動車業界 などを中心に派遣社員や期間従業員など非正規雇用従業員を削減する動きが広がっているが、リストラの波が正規雇用社員にも及んできた格好だ。
 関係者によると、同社は2007年10-12月期から08年7-9月期にかけて4・四半期連続で減益に陥ったことに加え、08年通期(1-12月期)の 業績も減益になる見通し。金融危機が深刻化する中、本社である米IBMは世界的規模で事業の見直しを進めており、日本でも人員削減を含め事業立て直しを 迫っている。 

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あらゆる措置で危機克服  =「ポスト京都」で協調=  ―APEC閉幕

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【リマ23日時事】金融危機で世界経済が悪化する中でペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は23日(日本時間24 日)、「あらゆる必要な経済・金融上の措置を講じて危機を克服し、必要な行動を取って人々に希望を与える」とした首脳宣言を発表し、閉幕した。来年はシン ガポールで開く。また、2013年のインドネシア開催が決まった。
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中国の09年成長率、7.5%に下方修正 世銀が予測

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 【北京=高橋哲史】世界銀行の中国事務所は25日発表した4半期に1度の中国経済報告で、2009年の国内総生産(GDP)伸び率の予測を 7.5%とし、6月の前回予測に比べ1.7ポイント下方修正した。世界的な金融危機の影響で輸出などの伸びが鈍化するためだ。中国政府が雇用維持に必要な 成長率とみている「8%」を下回る厳しい予測となった。  08年の成長率は9.4%と6月時点より0.4ポイント下方修正し、6年ぶりの1ケタ成長を予測。報告は「(金融引き締め政策など)国内要因によって中国経済は08年から減速が始まっている」との見解を示した。
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タイ反政府派のデモ隊乱入、空港閉鎖 臨時首相府も包囲

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【バンコク=三河正久】タイの反政府市民団体「民主市民連合(PAD)」による1万人規模のデモは25日も続き、同日夜に新バンコク国際空港(スワ ンナプーム空港)の周辺道路を封鎖した。空港当局は現地時間午後9時(日本時間同11時)に同空港を閉鎖し、それ以後のすべての出発便が欠航になった。着 陸便は北部チェンマイ、南部プーケットなどの空港に振り分けられたが、混乱は拡大している。

 地元テレビ局報道によると、空港付近の道路ではPADメンバーらが警官隊に投石。一部が空港ビル内に乱入したため、タイ空港公団が旅行客の被害防止のた め空港閉鎖を決めた。一部の旅行者は同空港内で立ち往生している。過激化するPADの行動は、東南アジア有数の年間4500万人が利用する空港の一時閉鎖 にまで発展した。

 PADは同日夜、「ソムチャイ首相が無条件で辞任しない限り、空港封鎖を続ける」との声明を発表。当初はタクシン元首相に反発する市民の支持を集めていたが、過激な行動に市民の非難が強まり、最近は求心力を急速に失っていた。(07:00)
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[ベトナム株]カナ鉄鋼コンビナートが着工

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ベトナム造船産業グルー プ(ビナシン)とマレーシアのライオングループとの合弁会社ビナシン・ライオンスチールは23日、東南部ニントゥアン省ニンフオック郡フオックジエム村で 「カナ鉄鋼コンビナート」を着工した。同地区は面積1650ヘクタールで、2025年までに年産1442万トンの鉄鋼コンビナートを建設する。総投資額は 98億米ドル(約9400億円)。

  工事は4期に分けて実施、第1期(08~10年)では27億4900万米ドル(約2650億円)を投じて、年産450万トンの鉄鋼工場、火力発電所2基(合計出力1450メガワット)、深水港(年間貨物取扱能力1500万トン)を建設する。

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中国量販店最大手、売買を終日停止 公安が創業者を拘束

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香港証券取引所は24日、中国量販店最大手の国美電器の売買を終日停止した。同社創業者で董事局主席の黄光裕氏が北京市公安局に相場操縦の嫌疑などで拘束 されたと先週末に香港紙が報じたことが原因とみられる。国美は「まだ確かな情報は得ていない。新たな事実が判明すれば発表する」としている。24日は中国 各紙も黄氏の拘束を報じた。(上海支局)(24日 21:01)
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ドイツ、サンタクロース役務める男性人材が不足

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[ベルリン 24日 ロイター] ドイツの大手職業紹介所によると、同国ではサンタクロース役を務める男性が不足しており、新たな採用とトレーニングが急務となっている。ジョブカフェ・ミュンヘンのサンタクロースの採用担当者が24日語った。

 ショッピングセンターやクリスマス・マーケット、私的なパーティーといった場所で子どもを楽しませるサンタクロース役はこの時期に不可欠だが、そうした人材の不足が深刻となっているという。

 同紹介所によると、サンタクロース役には、子どもたちとの親しみやすさや演技力、犯罪歴がないことなどが求められる。サンタの時給は、最高で60ユーロ(約7500円)だという。


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年長フリーター、就職支援 35歳超…高齢化深刻 派遣会社が「仕事学校」

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バブル崩壊後の就職氷 河期に正社員として就職できなかった「年長フリーター」の高齢化が社会問題化している。政府が10月末に発表した追加経済対策は、年長フリーターを正社員 として雇用した企業への助成金支給を打ち出した。民間でも今月、丸3年を迎えたフリーターの就職を支援する「学校」が年長フリーターの支援に力を入れてい る。

 人材派遣大手「パソナ」は平成17年11月、東京都内でフリーター向け教育・研修事業「仕事大学校」を開校した。研修生は2カ月の基 礎研修後、同社が紹介する派遣先企業で原則1年の実務研修を受ける。実務研修中は給与が支給され、授業料9万4500円はその期間中に分割払いできる仕組 みだ。

 10月28日に11期生10人が入校した。24~32歳の男性8人、女性2人。うち8人が大卒だが、正社員の経験があるのは2人。残りはアルバイトなど非正規雇用で働いてきた。

  30代は3人おり、埼玉県川越市の男性(31)は氷河期まっただ中の13年に都内の私大外国語学部を卒業した。コンビニエンスストアでアルバイトしながら 公務員を目指したが、挫折。「最近、ワーキングプアとか言われて焦りというか、今の状況を変えたいと思った」。研修では「アルバイト生活では身につけられ なかった礼儀などを基礎から学びたい」という。

 3年間で約170人が受講。これまでに卒業した7期生までの約130人の進路をみると、3割が実務研修など同社から派遣された企業でそのまま雇用された。3割は自分で就職活動した企業で雇用され、2割は派遣社員、残り2割は求職中という。 

  開校当初は20~29歳までのフリーターらが対象だったが、現在は「30代前半程度」に拡大した。パソナの山本絹子専務(53)は「フリーターは年々、高 齢化している。就職氷河期世代が就職できず、基礎的な技能を積めなかったためで、特に35歳を過ぎた人が深刻だ」と話す。

 自治体も頭を悩ませている。神奈川県が設置した「かながわ若者就職支援センター」(横浜市)では、4月からの半年間の新たな利用者1074人のうち242人(23%)が30代。さらにこのうち54人(22%)が35歳以上で、その数は年々増えている。

  厚生労働省の政策で埼玉県が設置した「ヤングキャリアセンター埼玉」(さいたま市)では、4月からの半年間の新規利用者3054人のうち4分の1が30 代。7月までは対象を「34歳以下」としてきたが、厚労省の通知を受けて「おおむね34歳以下」に対象を広げた。6月には年長フリーター向けに「正社員へ の道☆入門」と題した面接時の自己PR法を学ぶセミナーを開始。これまでに約80人が受講した。

 センターの岸田正寿主幹(41)は「30代の求人は企業も年齢的に即戦力を求めており、ある程度の技能がないと就職は難しい。だが、この年代はアルバイトでも何らかの経験を積んでおり、それを認識して表現できれば機会はある」と話す。

 ■「仕事大学校」校長 元連合会長・鷲尾悦也氏に聞く 

 技能身につける機会を

 パソナ仕事大学校の校長を平成18年から務める鷲尾悦也・元連合会長(70)に事業の意義を聞いた。

 --正社員中心の労組の元トップが非正社員のキャリアアップのための校長を務める理由は

  「私が連合会長を退いた平成13年ごろから、雇用の流動性が高まり職業選択が多様化した。だが、非正規雇用は正規に対する否定語で前向きではない。むろん 企業が賃金を抑えるため非正規雇用に頼ることも多いが、たとえばワークシェアリングが進んだオランダモデルのような多様な働き方があってもよいのではない か」

 --非正規雇用が労働者の3分の1を占め、格差の拡大で日本社会が疲弊したとの指摘がある

 「問題は、個々人が技能を 身につける機会がないことだ。現在の大学は基礎教育なのか職業教育なのかはっきりせず、学生は技能を身につけないまま社会にほうり出される。苛烈(かれ つ)なコスト競争をしている企業は、自ら技能を持ち、売り込んでくる人材を求めている。技能のない人を雇えというのは無理な話だ」

 --仕事大学校の役割は

 「連合の幹部の中には、私がパソナで校長をやっていることにいい顔をしない人もいる。派遣業界の現状を知らないからだ。実践的な教育・研修を行う本校が貢献できる面は小さくない」

  ■年長フリーター 国の定義でフリーターは15~34歳。うち25歳以上を年長フリーターと呼び、昨年は全国で92万人と24歳以下(89万人)を初めて 上回った。年長フリーターは35歳を超えると国の定義から外れ「不安定就労者」と呼ばれる。政府の経済対策は「年長フリーター等」として対象を39歳まで 拡大した。


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円高ニッポン、外国人「敬遠」 訪日客の年間目標は絶望的

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 日本政府観光局(JNTO)は25日、10月に観光やビジネス目的で日本を訪れた外国人は、前年同月比5・9%減の73万9000人(推計値)だったと発表した。3カ月連続の前年実績割れ。世界的な景気後退と円高で、外国人が日本旅行を敬遠する傾向が続いている。

 3カ月連続前年割れは、新型肺炎(SARS)が影響して4カ月連続減だった2003年4-7月以来。

 今年1-10月の累計は728万人で、観光庁が今年年間の目標としていた915万人の達成はほぼ絶望的となった。同庁は「昨年の年間実績(835万人)は確保したい」としている。

 10月実績は、主な国別では、韓国が急激な円高ウォン安から15・2%減と大幅な落ち込みで、9月に続いてマイナス幅が2けたとなった。

 米国は円高に加え、10月から実施された燃油特別付加運賃(サーチャージ)の値上げが響いて14・3%減った。中国は5・0%減。順調に伸び続けていたオーストラリアも直行便の運休・減便が相次ぎ、17カ月ぶりにマイナスへ転じて9・9%減だった。

(中日新聞)


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アニメの舞台を3カ国語で紹介 外国人観光客見込み新サイト

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外国人のアニメファンに足を運んでもらおうと、埼玉県は、アニメの舞台となった県内スポットを英語、中国語、韓国語で紹介する新ウェブサイト「YOKOSO!アニメ王国埼玉へ」を開設した。外国人観光客の呼び水になることが期待されている。

 県は4月、県内のアニメの舞台やドラマの撮影地などをまとめたサイト「埼玉ちょ~でぃーぷな観光協会」を開設。スタートから1カ月で7万件のアクセスがあり、行政がつくった観光サイトとしては異例の人気を博していた。

 こうした、“ディープな情報”が求められていると考えた県は、日本のアニメが外国でも人気なことから、新たに外国語のサイトを開設した。

 サイトで使われる3カ国語は、県に訪れる外国人観光客の多い国から選んだ。県観光振興室作成の文章を、県国際課の職員が翻訳している。

 新サイトで紹介するのは、アニメ「らき☆すた」の舞台、鷲宮神社(鷲宮町)▽「クレヨンしんちゃん」の春日部市▽「となりのトトロ」の狭山丘陵。写真付きで、アニメと各地とのかかわりが紹介され、地図も付いている県は「鷲宮神社にはフランスや韓国から観光客が訪れている。最先端の日本のアニメによって、海外から観光客に来てもらえれば」としている。

 新サイトは、「埼玉ちょ~でぃーぷな観光協会」のトップページからアクセスできる。URLは、http://www.sainokuni-kanko.jp/deep/ 。


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「パートタイム看護師」も検討 不足解消策へ専門家会議

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舛添厚生労働相は25日、閣議後の会見で、看護師不足に対応するため専門家会議を設置する考えを明らかにした。資格を持ちながら働いていない看護師の復職支援や医療機関へのパートタイム導入支援などを検討する。27日に初会合を開き、早ければ、年内にも対策を打ち出す。

 看護師不足は近年著しいが、特に人手不足で新生児集中治療管理室(NICU)を稼働できず、妊婦の搬送受け入れ不能につながっていると指摘され、注目されている。


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移民審議会長が浜松訪問=外国人労働環境改善で連携

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 【静岡新聞】在日ブラジル人労働者の実態調査などのため、来日中のブラジル国家移民審議会のパウロ・セルジオ・デ・アウメイダ会長らが七日、静岡県浜松 市役所を訪れ、山崎泰啓副市長と外国人の労働問題などについて意見交換した。双方がより緊密に情報を交換し、教育、社会保障を含めた生活環境の改善に向け て協力していくことを確認した。
 訪問したのはアウメイダ会長のほか、全国商業連盟代表のマルジョライネ・カント氏ら四人。山崎副市長は、在日ブラジル人が製造業をはじめとする市内経済 の一端を担っている状況を説明する一方、言葉の違いから外国人子弟の教育に支障が出ている状況などを報告。日本の国内景気の問題についても触れ、「帰国す る在日ブラジル人のための受け入れ体制も必要だ」と指摘した。
 ブラジル側は、渡航を計画している国民に日本の労働環境や法律などの周知を図る「移民の家」プロジェクトを説明。施策のための情報提供を求めるとともに、ブラジルへの事業投資の拡大など経済交流の伸展に期待する意見も上がった。
 アウメイダ会長は「浜松、ブラジルの労働省、移民審議会がより連携を深める必要がある」と強調。山崎副市長は「市内で活躍しているブラジル人も多い。浜松がより住みよいまちになるようぜひ、一緒にやりましょう」と応じた。
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宮島:観光客312万人 年間で過去最高に /広島

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世界遺産・厳島神社のある宮島(廿日市市宮島町)で24日、年間の観光客数が過去最高の312万人に達した。

 午前9時45分、宮島桟橋にフェリーからたくさんの観光客が降り立ち、記録達成。ほぼ同時に降りて来た約800人に宮島名物の杓子(しゃくし)が配られた。

 これまでは大河ドラマで「毛利元就」が放送された97年の約311万9000人が最高だった。06年に世界遺産登録10年を迎え、国内外の知名度 が上がった。年末までに、330万人に上る見込み。同市観光課の内山健課長補佐は「国内外から老若男女が訪れて交流する、活気ある町を作りたい」と話し た。【井上梢】


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2008-11-25

中国:有数の富豪拘束 家電販売大手創業者の黄氏、株相場操縦の疑い--北京市公安局

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 【北京・大塚卓也】中国有数の大富豪として知られる家電量販最大手、国美電器の創業者、黄光裕氏(39)が北京市公安当局に身柄を拘束され、相場 操縦の疑いで取り調べを受けている。24日付の中国紙、第一財経日報などによると、相場操縦の容疑は実兄の黄俊欽氏が大株主である上海株式市場上場の不動 産会社、山東金泰集団の株取引をめぐるもの。

 俊欽氏は07年7月に大株主になったが、直後から株価は連日ストップ高を記録し、1カ月あまりで株価が約4倍以上に跳ね上がった。黄光裕氏は巨額の利益を手にしたとされるほか、資金占有や贈賄の疑いもある。

 黄光裕氏は数年前に国美電器の経営の一線から退いたが、同社株の35%超を保有する筆頭株主。10月に発表された米経済誌フォーブスの08年版中国富豪番付では資産総額約430億元(約6450億円)で2位だった。


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東レ、中国大手と水処理膜の合弁 北京で現地生産

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 水処理膜世界3位の東レは中国の水処理エンジニアリング最大手、中国藍星集団(北京市)と合弁で、工場排水などを浄化する水処理膜を中国で生産する。合 弁会社を通じて約75億円を投じ、北京に中国最大規模の生産工場を建設。2010年4月から稼働を始める。足元の中国経済は減速傾向だが、水不足を背景に 浄化需要が大きいと判断。年20%の伸びが予想される成長市場の開拓で、世界首位の米ダウ・ケミカルを追撃する。

 日本企業が中国で水処理膜を生産するのは初めて。09年5月に合弁会社を設立。資本金は3500万ドルで、東レ側が50.1%、中国藍星が49.9%を出資する。(07:00)


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共同通信外信部長「中国の発展が日本人への反省促進」

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  共同通信社編集局外信部の中川潔部長は、新華社のインタビューを受け、中国は30年にわたる改革開放で著しく変化しており、特に北京オリンピック後の中国の発展は、アジアひいては世界に大きな影響を与えるだろうと述べた。

   中川部長が中国と縁を結んだのは、改革開放政策のおかげで登山チームに付き添って1981年に初めてヒマラヤに登ったのが最初の中国との深い縁の始ま り。共同通信社の一般記者から国際報道の責任者になった中川部長は、日本のメディアの対中報道の移り変わりを直接目にしてきた。

  日本 の30年近くの対中報道をした中川部長は、「1980年代初期の日本の対中報道は、主に中国の国内政治や日中関係に集中しており、その中心は国の指導者た ちだった。90年代に入ると経済分野で著しい発展を遂げ、国際政治の舞台でも活躍し始めた中国の外交に目を向け始める。21世紀には、中国の勃興に世界中 が注目し、特に北京オリンピックをきっかけに、国際社会での中国の影響力はますます大きくなっている。そのため中国の経済や将来の発展に関する情報の需要 はますます多くなっている」と説明する。

  中国の経済発展を促した改革開放は、中国人の意識や考え方にも変化を与えたと中川部長は語 る。中川部長が北京を訪れた1980年代、中国の記者たちは外国人記者に強い警戒心を抱いており、なかなか近づくことができなかったという。しかし中国が 開放されるにしたがって、中国人との心理的な垣根が次第になくなり、多くの中国人の友だちができて何でも語り合うことができるようになったという。

  そして特に印象深いのが中国の若者だ。「中国の多くの若者は、明確な目標を立て、生活に対しても希望に満ちている。勇気を持ってチャレンジする姿を見ていると、活気に満ち溢れる中国社会を肌で感じることができる」と話す。

   中国の改革開放が日本にもたらした影響に話が及ぶと、「開放的な中国は世界に13億人の巨大な市場を提供し、日本の産業界にもチャンスを与えた。両国の 産業界の密接な提携関係は、両国政治関係の改善や発展のために、着実で安定した基礎を築いた。この意味で言えば、中国の改革開放は日中関係発展への促進に 重要な役割を果たしている」と話す。

  中川部長は「中国の改革開放がもたらした大きな発展は、日本人の日中関係の現状への反省を促し始 めている。日本は自らを先進国とうぬぼれ中国を見下げてきたが、こうした考え方はすでに通らない。日本は客観的に中国の発展を見て、中国との公平な競争を 展開してウィン・ウィン関係を構築してこそ、両国の調和の取れた発展が実現できる」と語った。

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中国人が嫌う国のワースト3は?

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イエス・キリストは韓国 人だった、サッカーは韓国で生まれた、寿司は韓国人が作り出したなど、韓国人による他国文化の「乗っ取り」は後を絶たない。2008年6月に1.2万人の 中国人を対象に行われた「嫌いな国」アンケートにおいて、韓国と答えた人は40.1%でトップとなったという。このブログは韓国が日本を抜いて中国人が最 も嫌う国になった理由を考察するものである。
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2009年中国GDP成長率、7.5%に鈍化=世銀

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[北京 25日 ロイター] 世界銀行は、2009年の中国経済成長率が7.5%程度となり、今年の推計9.4%から鈍化するとの見通しを示した。世銀の北京事務所が公表した経済見通しによるもので、前回6月の発表時には09年は9.2%との見通しを示していた。

 世銀は、今月公表した4兆元(5860億ドル)規模の経済対策を歓迎し、09年の成長の半分以上は政府関連の支出によるとの見通しを示した。

 09年成長率への純輸出の寄与度はマイナス1%ポイントとなる見通し。これは輸入が輸出の伸びを上回るためで、輸出は実質ベースで3.5%増となり今年の11.0%増から鈍化すると見込んでいる。

 世銀の中国担当ディレクター、デービッド・ドラー氏は記者団に対し、途上国支援に向けた世銀グループへの中国からの追加拠出について協議していることを明らかにした。しかし「協議は初期段階で、詳細について公表することはない」という。


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2千人超える人材を輩出 共栄中創立40周年迎え記念式典

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福知山市東羽合、京都共栄学園中学校の創立40周年記念式典が24日、市厚生会館で開かれ、生徒や教職員、OB、来賓ら多数が出席し、高校へと続く一貫教育を長年進めてきた同中学校の節目を祝うとともに、今後の発展を誓い合った。
 
 同中学校は1968年に、府北部で初めて中高一貫教育の実践校として開校。中1から大学受験を前提に濃密な学習指導を行い、これまで2000人以上の卒業生を輩出、それぞれ社会を支える人材として活躍している。
 
 式典では最初に学校の沿革を映像で紹介したあと、小野山利雄理事長があいさつし、「大勢の方々の力添えがあってこそ、40周年を迎えることができた」と感謝。「今回を契機に、生徒たちのため学校整備や教育内容の充実を図り、魅力のある中学校にしていきたい」と述べた。
 
 このあと、同中学校9回生で参議院議員の尾立源幸さんが記念講演。「伸びのびと勉強させていただいた」と、中学生活の思い出を語り、生徒たちに向けて「目標を持ち失敗を恐れずに、その道のプロになってほしい」と呼びかけた。
 
 
写真=式典であいさつする小野山理事長
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【キラリ!成長企業】ゼウス・エンタープライズ 派遣人材“生涯現役”モットーに

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 偽装請負や日雇い派遣などの不祥事によりイメージの悪化も招いた人材派遣サービス業界で、派遣スタッフが“生涯現役”でいることをモットーに掲げ、長く 安心して働き続けられる環境づくりに取り組む。そんな経営方針の背景には、吉房滋社長が起業前の約12年間に2つの会社で痛いほど味わった“経験”が生か されている。

 1992年、大学を卒業して入った中小の建材メーカーは、歴史も古く社員総出の数々の行事など一体感を重んじる家族的な雰囲気こそ良かったもの の、業績が正当に評価されない「古い組織の横並び主義」には悩まされた。入社早々、たった独り休日返上で新商品の販路開拓に奔走し、あっという間に年商は 12億円と全社の2割に達した。その後も“有言実行”でトップの営業成績を続けたが、上司は“生意気な奴”と異端児扱い。昔からの得意先に安住した営業方 針をめぐり社長とも対立し、8年間我慢した末に辞めた。

 そして2000年、自らの営業力を生かそうと新天地に選んだのは、急成長中の人材派遣会社だった。以前とは全く逆の徹底した業績主義でめきめき頭角を現し、転職後1年半で子会社の社長に登用され、その後2年間で社員が3倍の97人の規模にまで成長させた。

 ところが好事魔多し。急成長のひずみが出てグループの経営が行き詰まり始めると、高給取りで上層部にも直言する自身の“煙たい”存在が真っ先に リストラ対象となった。当時は「派遣会社は人材の“使い捨て”に陥っていないか」と自戒の念にもさいなまれ、「いいタイミングだ」とばかりに独立した。

 吉房社長はまず、正社員として雇用したスタッフのみを派遣する特定派遣に特化し、「能力本位で“好き嫌い”の人事はしない」「人をモノ扱いしな い」と心に誓った。派遣スタッフには仕事の過程やさまざまな貢献度も考慮した評価の基準を明確に示す。一人一人の個性に目を配り、会社からの期待感をちゃ んと伝え、やる気につなげる。本人や会社の問題点などを直接話し合う場も毎月設ける。「努力を怠らず“生涯現役”を貫く強い意思を持つ人材には、おのずと 終身雇用の道が開かれる」という。

 全員参加の季節ごとの社内イベントなども欠かさず、一体感と帰属意識を重視する。そんな社風が口コミで広まり、スタッフ採用に月平均300人近い応募者が引きも切らないという。

 システムエンジニアには“35歳定年説”もまかり通るが、現在は最高44歳のスタッフも第一線で活躍する。高度な管理能力などを生かしたミドル 層の活躍の場の確保も課題だ。吉房社長は「たとえば株式公開で得た資金で買収した企業に、有能な中高年層を重点配置したい」などと構想を明かす。(中山忠 夫)

                   ◇

【プロフィル】吉房滋

 よしふさ・しげる 駒大文卒。社名は“世界のビジネスシーンで全知全能になろう”との意味を込め、ギリシア神話に登場する全知全能の最高神「ゼウス」にちなんだという。神奈川県出身。40歳。

                   ◇

【会社概要】ゼウス・エンタープライズ

 ▽本社=東京都中央区八重洲1-5-15田中八重洲ビル4階

 ▽設立=2005年1月 ▽資本金=7562万円

 ▽従業員数=220人(うち派遣スタッフ約170人)

 ▽社長=吉房滋 ▽売上高=8億3000万円(08年10月期)

 ▽事業内容=IT分野に特化した特定人材派遣、ネットワークシステムの設計・構築など
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年長フリーター、就職支援 35歳超…高齢化深刻 派遣会社が「仕事学校」

:::引用:::
バブル崩壊後の就職氷河期に正社員として就職できなかった「年長フリーター」の高齢化が社会問題化している。政府が 10月末に発表した追加経済対策は、年長フリーターを正社員として雇用した企業への助成金支給を打ち出した。民間でも今月、丸3年を迎えたフリーターの就 職を支援する「学校」が年長フリーターの支援に力を入れている。

 人材派遣大手「パソナ」は平成17年11月、東京都内でフリーター向け教 育・研修事業「仕事大学校」を開校した。研修生は2カ月の基礎研修後、同社が紹介する派遣先企業で原則1年の実務研修を受ける。実務研修中は給与が支給さ れ、授業料9万4500円はその期間中に分割払いできる仕組みだ。

 10月28日に11期生10人が入校した。24~32歳の男性8人、女性2人。うち8人が大卒だが、正社員の経験があるのは2人。残りはアルバイトなど非正規雇用で働いてきた。

  30代は3人おり、埼玉県川越市の男性(31)は氷河期まっただ中の13年に都内の私大外国語学部を卒業した。コンビニエンスストアでアルバイトしながら 公務員を目指したが、挫折。「最近、ワーキングプアとか言われて焦りというか、今の状況を変えたいと思った」。研修では「アルバイト生活では身につけられ なかった礼儀などを基礎から学びたい」という。

 3年間で約170人が受講。これまでに卒業した7期生までの約130人の進路をみると、3割が実務研修など同社から派遣された企業でそのまま雇用された。3割は自分で就職活動した企業で雇用され、2割は派遣社員、残り2割は求職中という。 

  開校当初は20~29歳までのフリーターらが対象だったが、現在は「30代前半程度」に拡大した。パソナの山本絹子専務(53)は「フリーターは年々、高 齢化している。就職氷河期世代が就職できず、基礎的な技能を積めなかったためで、特に35歳を過ぎた人が深刻だ」と話す。

 自治体も頭を悩ませている。神奈川県が設置した「かながわ若者就職支援センター」(横浜市)では、4月からの半年間の新たな利用者1074人のうち242人(23%)が30代。さらにこのうち54人(22%)が35歳以上で、その数は年々増えている。

  厚生労働省の政策で埼玉県が設置した「ヤングキャリアセンター埼玉」(さいたま市)では、4月からの半年間の新規利用者3054人のうち4分の1が30 代。7月までは対象を「34歳以下」としてきたが、厚労省の通知を受けて「おおむね34歳以下」に対象を広げた。6月には年長フリーター向けに「正社員へ の道☆入門」と題した面接時の自己PR法を学ぶセミナーを開始。これまでに約80人が受講した。

 センターの岸田正寿主幹(41)は「30代の求人は企業も年齢的に即戦力を求めており、ある程度の技能がないと就職は難しい。だが、この年代はアルバイトでも何らかの経験を積んでおり、それを認識して表現できれば機会はある」と話す。

 ■「仕事大学校」校長 元連合会長・鷲尾悦也氏に聞く 

 技能身につける機会を

 パソナ仕事大学校の校長を平成18年から務める鷲尾悦也・元連合会長(70)に事業の意義を聞いた。

 --正社員中心の労組の元トップが非正社員のキャリアアップのための校長を務める理由は

  「私が連合会長を退いた平成13年ごろから、雇用の流動性が高まり職業選択が多様化した。だが、非正規雇用は正規に対する否定語で前向きではない。むろん 企業が賃金を抑えるため非正規雇用に頼ることも多いが、たとえばワークシェアリングが進んだオランダモデルのような多様な働き方があってもよいのではない か」

 --非正規雇用が労働者の3分の1を占め、格差の拡大で日本社会が疲弊したとの指摘がある

 「問題は、個々人が技能を 身につける機会がないことだ。現在の大学は基礎教育なのか職業教育なのかはっきりせず、学生は技能を身につけないまま社会にほうり出される。苛烈(かれ つ)なコスト競争をしている企業は、自ら技能を持ち、売り込んでくる人材を求めている。技能のない人を雇えというのは無理な話だ」

 --仕事大学校の役割は

 「連合の幹部の中には、私がパソナで校長をやっていることにいい顔をしない人もいる。派遣業界の現状を知らないからだ。実践的な教育・研修を行う本校が貢献できる面は小さくない」

  ■年長フリーター 国の定義でフリーターは15~34歳。うち25歳以上を年長フリーターと呼び、昨年は全国で92万人と24歳以下(89万人)を初めて 上回った。年長フリーターは35歳を超えると国の定義から外れ「不安定就労者」と呼ばれる。政府の経済対策は「年長フリーター等」として対象を39歳まで 拡大した。


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10月の訪日外国人数5.9%減、韓国の落ち込み目立つ

:::引用:::

 日本政府観光局(JNTO)が25日発表した10月の訪日外国人数(推計値)は、73万9100人と前年同月に比べ5.9%減った。前年割れは3 カ月連続。金融危機に伴う景気後退懸念が広がったのに加え、円高も響いた。特に2007年には全体の3割を占めた韓国からの訪問者が、急激なウォン安を受 けて18万8800人と15.2%も減ったのが目立った。米国からの訪問者も6万8000人と14.3%減った。

 日本人の出国者数は9.5%減の134万3000人で、18カ月連続のマイナスだった。株価下落や主要企業の業績悪化で消費マインドが冷え込んだのが原因とみられる。ただ、JNTOは円高で海外旅行に割安感が出て、一部の近距離旅行に行く人は増えたと見ている。


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「就職氷河期」の再来か? 選別強める企業の新卒採用(1)

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10月下旬、首都圏の理工系大学に通う4年生の男子学生は、東証1部上場の電気機器メーカーから連絡を受けた。「業績が悪化しているので内定を辞退してく れませんか」。学生は泣く泣く企業の申し入れを受け入れた。4月には就職活動を終えていたが、冷たい秋風が吹く中、再び企業回りに奔走している。

 この企業は大学の就職部に対し、内定辞退を促した事実を伏せて「学生が自主的に内定を辞退した」と電話で説明した。大学側は「許せない行為」と怒りをあらわにする。

 企業業績の回復や、団塊世代の大量退職、少子化による人手不足を背景に、ここ数年の新卒採用は「売り手市場」が続いていた。ところが、世界的な金融不安による景気悪化懸念で状況が一変。その影響は、売り手市場だったはずの4年生にさえ表れ始めている。

  経営破綻が相次ぐ不動産業界では、倒産による内定取り消しが発生。外資系金融機関や輸出比率が高いメーカーに内定している学生も、気が気でない毎日を送っ ている。「マスコミ報道や内定を取り消された友人を見て不安になり、内定をもらっていながら就職活動を再開する学生も出ている」と、就職情報サイト・リク ナビの岡崎仁美編集長は語る。

 さらに気掛かりなのが、現在の大学3年生だ。いざ就職活動を始めようという矢先の経済混乱に、学生は不安を募らせている。大学が実施する就職ガイダンスの参加者数は昨年に比べて多く、就職情報サイトへの登録者数も出足が早いという。

 日本福祉大学はキャリア形成に関する科目を1年生から選択できるなど、就職支援に力を入れている大学の一つ。浦田雄司・キャリア開発部次長は「今年は自己分析や履歴書の書き方、面接などの講座がすぐに埋まってしまい、増設が必要になりそうだ」と、就職活動の現状を話す。

コア人材の採用意欲は不況期でも変わらない

 小誌が10月に実施したアンケートによると、現在の大学3年生が就職する2010年の新卒採用については、約6割の企業が前年並みと回答している。だが、採用を増やす企業はほとんどなく、減少に転じる企業が増えている(下グラフ参照)。

 企業には「就職氷河期」に対する反省もある。過去のバブル崩壊やITバブル崩壊時に新卒採用を極端に絞ってしまったことで、企業経営の中核を担う人材の不足に苦しんでいるのだ。今後は不況期であっても、コア人材については安定的に採用したいと考える企業は少なくない。

 たとえば、技術系の総合職については人手不足が相変わらず深刻なため、大学院修了・学部卒とも理系学生へのニーズは引き続き強い。リクナビが11月初めに実施した理系学生向けのイベントでも、企業側の参加意欲は極めて高かったという。

 とはいえ、10年新卒採用については全体として採用数が絞られ、買い手市場に移行する可能性が高いことも事実だ。大量採用を続けてきたメガバンクや証券、生保・損保など金融機関の一般職などには調整が入るとみられる。

不透明感増す2010年の新卒採用 採用担当者の人数やイベント参加回数を減らそうとする企業も現れ始めた。「昨年はすぐに参加枠が埋まった2月以降の合同説明会に、今年はまだまだ空きがある状況だ」(ある就職支援会社)。

  文化放送キャリアパートナーズ・就職情報研究所の夏目孝吉所長は「買い手市場が復活することで、企業の優秀な人材へのこだわりがいっそう強くなるのでは」 と予測する。ここ数年、企業の新卒に対する採用意欲は強く、09年採用では1980年代のバブル期以降で最高の求人数となった。だが、そうした状況の中で も、内定を複数獲得する学生となかなか内定を得られない学生との、いわゆる二極化が起こっている。今後、募集枠が減る中で、学生の選別がよりシビアになる ことが予想される。

一般職志望の女子学生には逆風

 企業が新卒採用を絞る際、その被害をもろに受けてきた のが女子学生だった。日本女子大学の中野春美・学生生活部キャリア支援課課長は期待を込めて語る。「女子の総合職の内定は年々増えている。メーカーや流通 をはじめ、鉄道など男性社員が多かった業種への就職も目立つ。景気が悪くなっても、女子学生の就職チャンスがなくなるわけではない」。経営戦略として女性 の感性を重視する企業もある。コア人材となりうる優秀な学生であれば、男女を問わず採用しようとする企業が増えていることも確かだ。

 そ の一方で、厳しい指摘もある。「全体的に女性歓迎ムードはトーンダウンするだろう。男性の不足分を女性で補充するという方針の企業や、単なる“流行”とし て女性採用をしていた企業が女子学生の採用を減らすことは十分考えられる」(岡崎氏)。金融機関などが一般職の募集を絞れば、結果として女子学生の就職に 影響を及ぼすことは間違いない。

 ところで、これまでの不況期では、中小・中堅企業が新卒の受け皿になってきた。好況期には大企業に取られてしまう優秀な人材を獲得する絶好のチャンスだからだ。

  実際、「中堅の流通・サービス関連では、大量採用に意欲を見せる企業もある」(岡崎氏)。その一方で、不動産関連では10年の新卒採用を見送る企業もすで に出ている。特に、下請け企業の経営は難しい状況にある。中小企業では、採用する体力のある優良企業とそうでないところとの二極化がさらに加速しそうだ。

 新卒採用の環境悪化が懸念される中、大学側も危機感を募らせている。最近の大学は就職ガイダンスから業界研究、面接指導まで、至れり尽くせりの就職支援体制を整えている。卒業生の就職実績が、高校生やその保護者が大学を選ぶ際の大きな要因になっているからだ。

 就職活動について大学の就職担当者が強調するのは、学生の「職業観の形成」の重要さ。青山学院大学の上倉功・進路・就職センター事務部長は「社会との接点を多く持ち、自己分析ができている学生ほど内定が出る」と強調する。

 いよいよ本格化する10年に向けた就職活動。学生には企業の厳しい選別が待ち受けている。

学生も不安でいっぱいの2010年就活

(週刊東洋経済)

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入管、違法外国人雇用企業への罰則強化を提案

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〈クアラルンプール〉
出入国管理局は、違法外国人労働者を雇用した企業への罰則強化などを盛り込んだ法律の改正案を内務省を通じて政府に提出する方針だ。


出入国管理局の幹部によると、法改正には違法労働者を雇用した企業に対する事業許可の剥奪を含むという。現行の法律では違法労働者を雇用した場合、罰金ま たはむち打ちが課されるが、罰金は企業にとって支払いは困難ではなく、またむち打ちは法廷で実施を認めないケースが多く、結果として違法な外国人の雇用を 無くす効果はないという。


昨年摘発を受けた企業は418社で、違法労働者は5万8,882人だった。今年は既に785社、違法労働者6万823人が摘発を受けており、違法労働者問題は深刻化している。


他の幹部は、世界金融危機の影響で主に建設業界で働く外国人労働者が職を失うと予想。雇用主に対して、契約期間が終わった労働者を野放しにするのではなく、彼等の母国に返すことが違法労働を撲滅するためにも重要だと述べ、違法労働者減少への協力を呼び掛けた。
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JTB、上期は減収減益で経常益4割減-海旅の苦戦反映、通期を下方修正へ

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  ジェイティービーの平成21年3月期中間連結業績(平成20年4月1日~平成20年9月30日)は、売上高が前年比1.4%減の6827億3300万円、 営業利益が13.1%減の110億3400万円、経常利益が42.1%減の108億8300万円、純利益は64.1%減の47億9900万円で減収減益と なった。売上高は2000年以来で最高だった昨年の69億2500万円に次ぐ規模だが、2003年以来の減収となった。

 会見した常務取 締役総合企画担当の志賀典人氏は旅行事業のうち、「主に海外旅行が悪く、結果的に海外旅行の苦戦が数字に表れた」と説明。国内旅行は売上げが前年とほぼお なじ(1億2200万円減)の3180億2900万円を維持、インバウンドは15.7%増の237億9600万円で好調であったが、海外旅行は原油価格の 高騰と世界的な経済悪化による出国者数の減少で、3.8%減の2728億9700万円、106億3600万円の減収となり、グループ総売上の減収額を上 回った。取扱人員は7.9%減の177万9414人で海外出国者推計値の減少率である8.0%減に比例した。海外事業の中でも特に、受入数が減少した在外 法人が悪化したとしている。

 経費関連では、事業拡大に向けた先行投資により、営業経費が増加。また、急激な為替変動により18億円の為 替差損を計上。これは、国内は送金日ベース、現地通貨建ての海外は期中の平均レートで換算するためで、昨年の為替差益39億3000円とあわせ、海外旅行 で約57億円の営業外損失が発生したと考えられる。

 好調な事業は、ホテル事業が40.8%増と順調に推移。今年にかけてオープンした新 宿と新橋の直営ホテルが好調で、稼働率も良いという。また、ECコンサル販売事業会社群は地方自治体の運営受託の増加により、売上高が10.1%増となっ た。また、旅行事業のうち、インターネットの販売チャネルはデザイン変更や仕入強化により10.6%増と健闘。このうち、宿泊サイトで楽天トラベルやじゃ らんなどと同じ“間貸し”サイトは、「両社よりも伸びている」という。

 こうした事業環境のなか、志賀氏は2008年下期も「円高や燃油 の値下がりは追い風になるが、経済が厳しい中で動きが悪い」と厳しい経営環境を予想。「好調のインバウンドは円高を受け、夏ごろから人数が減少。投資や新 規事業も実施するが、即効性はなく厳しい」として、通期予想を売上高1.5%減の1兆3087億円(昨年期末予測:1兆3840億円)、営業利益は 46.9%減の99億円(同:160億円)、経常利益は42.1%減の130億円(同:200億円)、当期純利益は36.2%減の71億円(同:119億 円)に下方修正した。


▽ビジネスモデルの転換へ、厳しい時期だからこそ投資計画

 中間業績では海外旅行の苦戦が 目立ったが、志賀氏は「業績が厳しかったのは在外法人で、国内の会社はそこまでひどい数字ではない」という。例えば、JTBワールドバケーションズは人数 が減り、売上が減少したものの、利益ベースでは「悪くない」とし、利益率の低い商品の人数が落ちているという。

 ただし、「長続きはしな い」として、「現行のパッケージツアーのビジネスモデルのままで今後もやっていけるか」を考えているところ。IT運賃やホテルなどの売り方が変わり、航空 便や座席数が減少するなかで、「大きなリスクをとらないとパッケージがなりたたない」とし、「ビジネスモデルの変換には大きな投資が必要。厳しい時期だか らこそ投資する計画をたてている」と明かし、来年度に向けてチャーターを含めた新展開の可能性を示唆した。

 なお、JTBでは昨年から開発していた新海外旅行系システム「新ルックシステム」を12月12日にスタートする。来年3月まで段階的に稼動していく予定で、来年上期の新商品は1月16日から順次販売する予定だ。


▽JTBグループ2008年9月期累計取扱人数
ハワイ 23万1680人(9.7%減)
グアム・サイパン 21万5888人(7.1%減)
北米 18万190人(5.7%減)
アジア計 76万2461人(8.4%減)
 中国 16万7527人(26.9%減)
 香港 6万1556人(1.7%増)
 韓国 21万1682人(5.9%増)
 台湾 8万5145人(11.4%減)
 シンガポール 2万6956人(23.5%減)
 その他アジア 20万9595人(0.9%減)
欧州・ロシア 28万721人(6.1%減)
太平洋州 8万3524人(15.5%減)

全方面計 177万9414人(7.9%減)
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2008-11-22

未来育て:第3部・シングルと少子化/3 残業続きの正社員。低収入の派遣社員…

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 ◆残業続きの正社員。低収入の派遣社員。「結婚考えられない」

 ◇家族欲しいが…出会いの機会すらなく

 「終電に間に合うとうれしい」

 東京都内のIT関連会社で、システムエンジニア(SE)として働く康夫さん(30)=仮名。2月に新しいプロジェクトの担当になってから、残業で深夜帰りが続く。終電は午前0時10分発だ。

 疲労がたまり、休日も昼過ぎでないと起きられない。土日が休みなら、1日は外に出るようにしている。でないと、仕事のためだけに生きているような気がしてくるからだ。

 SEは長時間労働など、労働条件が厳しいことで知られる。「きつい、帰れない、給料が安い」の「3K」に加え、最近は「結婚できない、休暇がとれない、規則が厳しい、化粧がのらない」の「7K」もいわれるという。

 「どんなに忙しくても、自分の時間を作っている人もいる。でも僕は器用じゃない」と康夫さん。

 午後8~9時に退社できた2年前は、付き合っている彼女もいた。しかし、結婚をリアルに考えることができず別れてしまった。

 街中で、小さい子ども連れの家族を見かけると、最近は「いいな」と思う。学生時代の友人たちも、6、7割は結婚した。

 同じ職場の既婚者には「結婚するなら、同じ業界がいいぞ」とアドバイスされる。他業界の人では、なぜ毎晩遅いのか理解されない、というのだ。

 「結婚したくないわけじゃない。でも今は仕事が優先。今のプロジェクトは、年内いっぱいでめどが立つはず。結婚はそれから考えます」。残業続きの生活が変わらない限り、結婚に向けて動き出せそうにない。

      *

 格差社会の中で、パートや派遣社員たちも、結婚に現実味が持てないでいる。

 「派遣社員の大半は年収200万円前後。1人分の生活費でやっと。人生設計や結婚なんて、とても考えられない」

 製造業の派遣社員らを支援する組合、ガテン系連帯の共同代表、池田一慶さん(29)は子どもが大好きで、家族ができたらいいなという思いはあった。でも、自動車の製造現場で働き、異性がほとんどいない工場と寮を往復するだけの生活では出会いの機会さえなかった、という。

 「不安定でも、相手がそれでいいと言ってくれるなら結婚すると思う。収入と結婚は、自分の中では別の問題だ」と話すのは豊さん(38)=仮名。現在は、失業中だ。

 埼玉県内の自動車関連会社で、派遣社員をしていたが、8月末で切られた。夏休みも取らず、1日11時間、必死で働いてきたすえの「解雇」だ。

 豊さんは「妻の収入が上でも自分は負い目を感じない」と言う。しかし、女性が男性に求めるのは「経済力」で昔も今も変わらない、とも感じる。

 「男女平等といいながら、男は経済力で判断されるなら、自分にとって厳しい」。豊さんは苦笑いした。【山崎友記子】=次回は29日掲載

 ◇労働時間の長さ、二極化

 総務省などの調査によると、労働時間は減少傾向にあるが、最近は、長い人と短い人との二極化が進んでいる=グラフ参照。

 特に男性は、20~29歳の層などで週35時間未満の雇用者の割合が増える一方、35~49歳では週60時間以上の長時間労働者の割合が高まって いる。雇用状況の悪化で、正社員の数が抑えられ、一人一人に負荷がかかっているため。結婚にとってはどちらもマイナス要因と指摘される。

 ■読者から

 ◇条件だけでない

 結婚は年齢や収入だけで決まらないと思います。私は夫と結婚して7カ月目ですが、お互いに年齢や収入で見ていたら、おそらく今、結婚していなかったでしょう。

 子どもに関しても、子どもを持つことより、お互いに健康であることの方が大切だと考えています。結婚とは数字的な条件に合う人とするのではなく、「共に生きる」ことだと私は思います=横浜市旭区、阿部園子さん(35)

 ◇案ずるより行動

 3人の子の母です。介護施設職員の夫には、私と同い年の障害を持った弟がいます。付き合い始めたころ母に「そんな貧乏くじを引かなくても」と反対 されました。確かに不安はありました。彼の両親と弟の介護が重なったら……。考え始めたらきりがなく、結婚なんかできなくなります。収入も決して高くあり ません。

 誰だって年を取れば障害を持ち、死んでいきます。だから障害者を抱える家族が特別とは思いません。限られた時間の中で、好きな人と一緒に暮らし て、子どもを産んで働けばいいじゃないですか。問題は結婚してから解決していっても遅くないと思います=千葉県佐倉市、主婦(35)◆仕事と介護で疲労。「気遣い少ない彼…結婚想像できない」

 ◇行政の支援乏しく 相手家族が反対も

 「おれたち合わないのかな」「そうね」

 昨夏、東京都内で食事した後、口論になった。結婚まで考えていた相手のつぶやき。練馬区の団体職員、長谷川由可さん(46)は気が付くと、冷たく言葉を返していた。

 要介護状態が続いた父が78歳で亡くなり、母のがんも進行していた。「もう自宅でみる段階じゃない」。ヘルパーの説得に従い、病院や介護施設を探したが、どこも満杯だった。

 衰えていく母の姿を見るつらさと、「守らなくては」という緊張感。「恋愛は心の張りになったけれど、介護と仕事で疲労する私に彼から気遣いは少なかった。結婚生活をイメージできなかった」

 半年後、一人で母を看取(みと)った。

 長谷川さんが結婚を断念したのは、これが2回目だ。

 36歳の時、イタリア人男性と婚約。現地で暮らす計画だったが、父が軽い脳梗塞(こうそく)で倒れ入院。一時回復したが、転んで腰を打ち、要介護状態に。1年後、今度は母に肺がんが見つかった。

 移住する前に、父の状況が悪化。「もうこれ以上、母に任せ切りにはできない」と結婚を見送った。姉は20代の時に病死。伯母の支えはあったが、働きながらの介護はつらかった。

 施設を探しに区役所に行くと、冊子を渡されるだけ。訪問介護は制度改正で、同居の家族がいる場合は制限が多く使いにくくなった。「まだ専業主婦のいる家庭を前提にしている。一人っ子が親を介護するケースは今後増えるのでは。これでは結婚も、働きながらの育児も無理」

 厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者と未婚の子どもの世帯は次第に増加し、07年で全体の17・7%。立命館大の津止正敏教授(社会福祉論)は男性介護者に関する実態調査などを基に、介護者6、7人のうち1人は独身の子どもではないか、とみる。

 少子化社会だからこそ、介護が結婚の壁となり、それがまた少子化に拍車をかける。日本はそうした連鎖の中に入りつつある。

    *

 「結婚は互いの『家』を意識するもの。そのとき、弟の障害の意味を初めて認識しました」

 横浜市の教員、弘也さん(36)=仮名=には、名古屋で両親と暮らす自閉症の弟(32)がいる。身の回りのことはできるが、知的な遅れがある。

 名古屋市の大学の3年時、交際相手に突然別れを告げられた。「結婚後は弟さんの面倒も見ないといけないし、心配だって母が言うの」。弟のことは前から話していた。予想もしなかった。驚きで何も言えず、学生食堂の席にただ座っていた。

 兄弟仲が良く、習い事へ連れていくのも弘也さんの役目。弟を恨む気持ちなどない。二人っきりの兄弟。将来、弟の面倒をみる気持ちに迷いはない。

 別の女性とその後出会い、家族も紹介し合ったが、就職で名古屋を離れ疎遠になった。今も結婚しないと決めたわけではない。

 「でも、あのときの気持ちを引きずっているのかも。また同じことを言われないかって」【大和田香織】=次回は22日掲載

 ◇人生前半のリスクに対策を--千葉大学の広井良典教授(社会保障論)

 若者が生活基盤を築くまでの期間が延びている。晩婚化も現象の一つ。一方、晩産化で若い世代ほど親との年齢差が開き、人生の早い段階で親を介護す る例は今後増えるだろう。だが、施設も足りず、家族の大きな負担が前提になっている。日本の社会保障は年金など高齢期に手厚いが、人生前半のリスクへの対 策遅れは、結婚したい人ができない一因と言え、見直しが必要だ。

 ■読者から

 ◇女性の理想高い

 東北に住んでいます。高卒で収入は多くありません。結婚相談所も、年収が少ないと断られます。以前、入会していた相談所は「東京の人は東北を貧乏な場所だと思い、誰も来たいと思わない」と言っていました。

 引っ越してこちらに来ましたが、ここは結婚が早く、途中から来た者にはチャンスがありません。未婚の女性もいますが、理想が高く相手にされません。

 この国では結婚は特別な人しかできないと思います。お金がない人と結婚したくないと言うなら、子どもが減っても不思議ではありません=福島県、男性会社員(38)

 ◇年齢条件は当然

 4人の子どもがいます。未婚率が上がり、出生率が下がる。そのままの図式だと感じました。既婚者が何人か出産しても、出生率は未婚の人を含めて計 算されるからです。男性が女性に年齢条件を付けるのは当然だと思います。健康で安全に子どもを産める年齢は30代半ばまで。後半になると、それが初産であ ればあるほどリスクが高まります。子どもがほしいなら、健康で、と願うのは自然なのではないかと思います=福岡県、女性臨時職員(38)

毎日新聞 2008年11月15日 東京朝刊

未来育て:第3部・シングルと少子化/1 「35歳以下」譲れぬ男性…

 ◇「35歳以下」譲れぬ男性、「自分並み収入」望む女性

 ◇すれ違う条件 晩婚化、加速の一途

 晩婚化がとまらず、むしろ加速し、未婚率が急速に高まった。逆に、出生率は過去最低の水準まで落ち込んだ。出生率低下は未婚・非婚の「シングル」 の急増抜きに解説できない。一方、各種調査で、男女の結婚願望自体に大きな変化はうかがわれない。では、結婚にたどりつかない背景に何があるのか。男女の すれ違いはどこで起きているのか。第3部はシングルを中心に、4回に分け底流を探る。

 10月下旬の夜。東京・銀座。仕事を終えた東京都内の国家公務員の達雄さん(38)=仮名=は、1カ月前のお見合いパーティーで知り合った30代 前半の女性と食事をした。年齢、容姿とも希望に合う。カウンターに並んで座り、海外旅行の話題に話が弾んだ。「趣味も合いそう」。また会う約束をした。

 「40歳までに結婚を」。結婚式などの準備を逆算し、39歳の誕生日までに相手を決めたい。結婚相談所から5人の紹介を受けた。相談所のお見合いパーティーで3人の女性と知り合った。

 「理想は恋愛結婚」だった。だが、35歳ごろから合コンや友人からの紹介が少なくなった。心配した母の勧めで昨年、結婚相談所に足を運んだ。

 容姿はやせ形で女優なら蒼井優……。条件はいろいろだが、譲れないのが年齢。30歳前後で、高くても35歳。子どもが欲しいから。自分の育った「夫婦と子ども2人」が理想だ。

 今春、40歳前後の女性の多様な生き方をテーマにしたドラマ「Around40」(TBS系)が話題になり、その世代を指す「アラフォー」の言葉 もおなじみになった。達雄さんもすべて見た。天海祐希演じる主人公の女性は結婚もしたいが仕事もと、仕事へのこだわりを強く見せた。

 「主人公の生き方は私には理解できない。『子どもはどちらでも』という女性にはフェロモンを感じられない」。達雄さんは語った。

    *

 では、女性は?

 千葉県の秀美さん(38)=仮名=は昨春、結婚情報サービス会社「オーネット」(東京都)に登録して驚いた。会員男性の希望で「35歳まで」という人が多かったからだ。

 「結婚はそのうちできると思った」。だが、次第に、職場や友人を通しても出会いの機会が少なくなった。

 面会申し込みが数十件あった。年齢は自分の前後5歳▽年収は自分の500万円台より上▽同居の祖母の介護も考え自宅から約1時間の範囲--が希望。最近は、実際に会う「お見合いパーティー」を重視する。でも「35歳まで」が気になる。

 「出産のリスクを考えているのでしょうか。私は子どもはどうしても欲しいとは思わないんです」。秀美さんは小首をかしげた。

    *

 ミスマッチは年齢だけではない。

 「私の収入を頼られるのはいや」。結婚相談所に登録する東京都内の会社員、貴子さん(41)=仮名=は収入も重視する。

 90年代初めに大学を出て1部上場企業に入社した。順調にキャリアを積み、現在の年収は800万円台。「お互いに高め合える男性」を望み、年収は「私と同じか、高い方がいい」。代わりに「年齢は上でも、下でも構わないし、容姿も二の次」とこだわらない。

 ただ、年収800万円台の独身男性は多くはない。景気の先行きが不透明になる中、「狭き門」はさらに狭まる気配だ。【遠藤和行】=次回は15日掲載

 ◇出産の優先順位、女性で下がる傾向

 国勢調査によると、35~39歳の未婚者の割合(未婚率)は、男女ともに年を追うごとにアップしている=グラフ参照。特に男性の場合は75年には1割に満たなかったのが、05年には3割に達した。

 ただ、結婚への希望はそれほど変わらないようだ。財団法人家計経済研究所によると、未婚女性で、「すぐにでも」と「いずれは」を合わせた「結婚したい」意向の人は98年も07年も7割だった=表参照。

 それでも未婚率が上がる原因の一つとして、首都圏でアドバイス経験が長い重田信子・オーネット千葉支社長は年齢に関する男女の希望のミスマッチを 挙げる。男性会員はほぼ子供を望み、「45歳になっても28~32歳を希望する」。一方、女性は自分の年齢の前後ほぼ5歳を希望する。さらにこの2~3年 は、会員女性の中で子どもを産むことの優先順位が落ちていると感じるという。

 重田さんは「昔は出産の限界の年齢が結婚への背中を押しましたが、今や出産は結婚を決心させる効き目が薄れている」と話す。

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 ■28~33歳の未婚女性の結婚への考え(%)

                   98年  07年

すぐにでも結婚したい        15.2 19.1

今は結婚したくないがいずれはしたい 58.2 50.9

必ずしも結婚しなくてよい      22.4 23.2

結婚したくない            4.2  6.8

 資料:財団法人家計経済研究所(07年調査)


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残留孤児、日本語授業など見学 埼玉県所沢市

:::引用:::

一時帰国中の中国残留孤児の一行が21日、既に永住帰国した孤児らに日本語や生活習慣を教える埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターを訪問。“先輩”たちの研修の様子を見学した。

 入所者から拍手で迎えられた後、センターの平野幸生所長が「日本語ができないと就職も就学も不便になる。ここの研修だけで日本語を習得するのは困難で、今から勉強を始めてください」とあいさつ。

  日本語の授業で高齢者たちが「家族は3人です」などと会話しているのを見て、残留孤児の康玉芹さん=推定(68)=は「自分と同じような年齢の人が勉強し ている」と驚いた様子。「学校に1年も行っておらず、漢字も読めないので(日本語習得は)難しいと思う」と自信なさげに話した。


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横須賀市課長が当て逃げ容疑 「外国人で面倒」

:::引用:::

 神奈川県横須賀市の財政課長(50)が昨年12月、同県逗子市で車を運転中に、米海軍横須賀基地の男性兵士(38)の車と接触事故を起こし、むち打ちのけがを負わせて逃げていたことが21日、分かった。横須賀市が21日付で課長を人事部付にする異動を発表した。

  兵士は今年5月まで横須賀を拠点としていた空母キティホークの乗組員で、基地を通じて逗子署に通報。裏付け捜査を進めていた同署が今月12日に課長から任 意で事情聴取したところ事故を認めた。「相手が外国人だったので言葉が通じず時間がかかると思い、立ち去った」と説明しているという。

 逗子署は道交法違反と自動車運転過失傷害の容疑で書類送検する方針。


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失業に悩む外国人を支援 浜松市など相談窓口新設へ

:::引用:::
米国発の金融危機で派遣労働者らの雇用不安が起き、静岡県内でも失業に悩む外国人が増えていることから、国の 出先機関や県、関係市が各地に新しい相談窓口を共同で設置し、支援に乗り出すことになった。外国人労働者の多い浜松、磐田、湖西市など7都市が対象とな り、先陣を切るとみられる浜松市の場合は、中区の市多文化共生センター内に設けられる見通し。

 労働問題から生活支援まで幅広く扱う総合的な窓口とするため、行政はいち早く実態を把握でき、施策に反映しやすくなる。労働者側にとっても、頼れる場所が増えることになりそうだ。

 20日には厚生労働省静岡労働局や県、浜松市などから関係者ら約20人が集まる「緊急情報交換会」が同市内であり、実質的な運営方法や設置時期を話し合った。市によっては、静岡労働局から専門相談員らの派遣を受けられるケースもありそう。

 各市の担当者からは、外国人からの相談内容として「突然クビになり住む場所がない」「残業がなく生活が苦しい」などといった声が相次いでいることが報告された。

 金融危機で派遣労働者の雇用打ち切りが相次ぐようになったのを反映し、県内の外国人求職者数は昨年同期比で68%増に達しており、ハローワーク浜松(浜松市中区)だけでみても10月の相談件数は過去最多の635件に上っている。


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LNJ Logo MediR講座案内「在日ベトナム人のメディア活動」

:::引用:::
入管問題や難民・外国人労働者問題に関わっています、
西中誠一郎です。
11月25日に高田馬場の市民メディアセンター「MediR」
で以下の講座を開催致します。

ふるってご参加下さい。よろしくお願いします。

【転送歓迎】
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市民メディアセンター「MediR」講座
     http://medir.jp/
「多民族社会・日本を映し出すメディア活動
~エスニックメディアの過去・現在・未来~」(全5回)
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■第2回■
 「在日ベトナム人のメディア活動」(対象時期:1980年代~現在)

1975年4月ベトナム戦争終結後、インドシナ三国(ベトナム・ラオス・カンボジア)に
相次いで社会主義政権が樹立し、迫害を受ける恐れのある100数十万人の人々が海外に
脱出した。日本では78年に一時滞在のベトナム難民3名に定住許可が閣議決定されて
以来、最終的には1万人を超えるインドシナ難民が受け入れられた。それから30年が
経過した。現在、家族呼び寄せも含め約16000人が日本の各地で、三世代に渡って
暮らしている。今回は,ご自身が17歳の時に「ボートピープル」としてベトナムから
来日し、夜間高校やカトリック神学校で学んだ後、神父となった
ファム・ディン・ソンさんをお招きし、在日ベトナム人社会の現在と、世代間や
地域社会をつなぐ架け橋としてのメディア活動の可能性について考える。

日時:2008年11月25日(火) 午後7:00~9:00
場所:MediR事務局:JR高田馬場駅 早稲田口徒歩7分、
地下鉄東西線高田馬場駅7番出口徒歩3分(詳細は下記参照)
受講料:1500円(一般、単発)・1000円(MediR会員、単発)

◆講師:ファム・ディン・ソンさん(カトリック三島教会 主任司祭)
1963年ベトナム・サイゴン生まれ。1981年にベトナムを脱出。フィリピンの
難民キャンプを経て1982年に来日。1994年に司祭となる。1995年1月
阪神淡路大震災発生後、神戸市長田区のカトリック鷹取教会を拠点に、
様々な地域活動に関わる。96年在日ベトナム人1世と2世を繋ぐ
二ヶ国語雑誌「故郷の響き声」を創刊。地域コミュニティラジオ放送局
FM「わいわぃ」でも活躍。その後渡米。日本に帰国後、川崎市のカトリック
鹿島田教会で、在日ベトナム人連絡協議会を設立。現在、静岡県の
カトリック三島教会主任司祭。
主著:『涙の理由(わけ)救われた難民と船長の再会物語』(女子パウロ会2005年)

◆協力:青池憲司さん(記録映画「阪神大震災 野田北部・鷹取の人々」監督。多文化
学校主宰)主な作品:『合戦』(東京都教育映画祭金賞)『ベンポスタ・子ども共和国
』(日本カトリック映画賞)『琵琶法師 山鹿良之』(毎日映画コンクール・記録文化
映画賞 /文化庁優秀映画作品賞)『阪神大震災 再生の日々を生きる』『多民族社会の
風』他にTVドキュメンタリー作品など、多数。

◇◇MediR講座のお申込・お問合せ◇◇
市民メディアセンターMediR(担当:米田)
電話:03-6382-9646 メール:course@medir.jp(講座受付)
ファックス:03-3205-2595 URL:http://medir.jp/
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-7-11 コーポ高田101
JR高田馬場駅 早稲田口徒歩7分(東西線高田馬場駅7番出口徒歩3分)
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■講座「多民族社会・日本を映し出すメディア活動」(全5回)の紹介■

2008年現在、日本には約215万人の外国籍の人々が暮らし、在日外国人の様々なメ
ディア活動が存在しています。新聞・テレビ・雑誌・映画・音楽など、歴史的背景も目
的も多種多様です。その活動は「エスニックメディア」の範疇に留まらず、多民族化が
進む日本社会を映し出すメディア活動として、今後ますます重要になってくるでしょう
。本講座では、「エスニックメディア」の現場に携わる制作者や研究者を講師に招き、
「在日外国人のメディア活動」の歴史と現在、将来像について考えます。

こんな方におススメ:エスニックメディアや在日外国人の歴史、入管制度や外国人政策
の課題などに関心のある方。◆コーディネーター◆西中誠一郎:ジャーナリスト、大阪
経済法科大学アジア太平洋研究センター(CAPP)客員研究員。入管問題や、難民・長期
非正規滞在者・外国人労働者問題、雇用・労働・教育問題などを中心に雑誌取材や映像
制作に関わっている。

◇◇今後の講座内容のご案内◇◇
(詳細はMediRウェブサイトhttp://medir.jp/にて)

■第3回■ 08年12月17日
「在日ブラジル人のメディア活動」(1990年入管法改定~現在)
   :在日ブラジル人コミュニティのメディア活動の変遷と課題。
◇講師:アンジェロ・イシさん(武蔵大学社会学部教員)
メディア論、移民研究。67年サンパウロ市生まれ。在日ブラジル人向けポルトガル語新
聞編集長を経て、武蔵大学社会学部教員。著書『エスニックメディアの役割』他。

■第4回■(09年1月)
「在日ビルマ難民のメディア活動」(1988民主化運動~現在)
   :在日ビルマ難民の多様なメディア活動や、在日ビルマ人社会と
    故郷ビルマ、在外ビルマ人社会をつなぐメディア活動。
◇講師:マウンマウンジーさん(在日ビルマ難民の映画製作者)他、新聞・テレビ・映
画などの制作に関わる在日ビルマ人。

■第5回■(09年2月)
「治安テロ対策」と「報道被害」(2004年~)
   :「アルカイダ」との関係を疑われて誤認逮捕され、「報道被害」を受けたバン
グラデッシュ人青年実業家からのメッセージ。
参考書籍:「外国人包囲網パート2」(現代人文社ブックレット)
◇講師:イスラム・モハンマド・ヒムさん(バングラディシュ人青年実業家):
  神奈川県内でカード販売会社を営んでいたが、2004年に逮捕され、「アルカイダ」
関係者との繋がりを取り調べられる。43日間拘留されたが立件されず。警察のリーク情
報をそのまま報道したメディア機関5社を相手に損害賠償請求を起こし、いずれも勝訴
している。「治安・テロ対策」目的で、外国人を標的にした監視・管理社会のあり方に
警鐘を鳴らす講演活動などを続けている。

◇◇今までの講座内容◇◇
■第1回■「多様化する在日朝鮮人社会とメディア活動」<10月14日(火)>
:在日朝鮮人社会のメディア活動の変遷や月刊「イオ」創刊(1996年)の経緯と編集方
針。2006年に出版され大きな話題になった「日本の中の外国人学校」(月刊イオ編集部
編明石書店)の出版などについて紹介。◇講師:琴基徹さん (月刊『イオ』編集長) 
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中国中央テレビ、09年の広告入札総額が最高に 92億元

:::引用:::
【上海=渡辺園子】2009年の中国中央テレビ(CCTV)のゴールデンタイム広告枠の入札が18日に実施され、落札総額は前年比15.3%増の92億 5627億元(約1300億円)となった。19日の中国各紙が報じた。総額は過去最高。中国版紅白歌合戦ともいえる「春節晩会」の独占冠スポンサーを落札 したのは酒造会社の四川郎酒集団(四川省)で落札額は7099万元(約10億円)だった。(19日 21:01)
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日本に暮らす華僑の教育に迫る ドキュメンタリー映画「中華学校の子どもたち」

:::引用:::
「子供たち」にまつわる「ドキュメンタリー」。2つの共通項をもつ映画2作品が11月22日、公開される。日本映画「中華学校の子どもたち」と米映画「未来を写した子どもたち」だ。同じ日の公開は偶然だが、テーマを意識して見比べるのも映画の楽しみ方のひとつだろう。

 日本の中華学校で学ぶ子供たちの日常を追ったドキュメンタリー映画「中華学校の子どもたち」。本作で映画監督デビューを飾った片岡希(のぞみ)監督(31)が、横浜市の横浜山手中華学校小学部1年生の日常を記録した。

 横浜に中華学校は2校ある。大陸系の横浜山手中華学校と、台湾系の横浜中華学院。中国・北京で留学経験のある片岡は、大陸系の学校を訪れた。「毛沢東の写真がなく、国旗も掲げていなかった。もっと共産教育が浸透していると思っていたので意外でした」

 冒頭の獅子舞を学ぶ授業で、子供たちは獅子の口が開いただけで無邪気にはしゃぎまわる。在日2世、3世とすすむにつれて日本語を話す割合が増え、今の子たちは日中2カ国語を操りながら会話している。

 中華街での課外授業で、生徒が「シューマイの作り方」とぶっきらぼうに尋ねる様子が生々しい。「大人がどう受け入れるかにも興味がありました。子供があいさつをしないでおかゆ屋に入ったとき、後で母親がきっちりしつけをする姿はいいですね」

 中華学校を撮ろうと思ったきっかけは、留学先で抗日映画を見たとき。村人と八路軍が逆襲する内容に700人近い学生が立ち上がり、「殺してしまえ!」。

  「一つの出来事に対して教育の違いがここまで形になって出てくるものなのか」と衝撃を受け、「自分が暮らした横浜の中華学校では、どう教えているんだろ う」と興味が広がった。3年間で撮ったのは60分テープ約320本分。同世代の教師も多く、「中国人でも日本人でもなく華僑なんだなという思いが、一緒に いるにつれて強くなった」という。

 11月22日、横浜ニューテアトルで公開。東京は12月6日、銀座シネパトス。(文と写真:市川雄二/SANKEI EXPRESS)

 ■かたおか・のぞみ 1977年2月6日、岡山県生まれ。99~2001年、北京電影学院導演系(国立北京映画学院監督学部)でドキュメンタリー演出を学ぶ。帰国後、中村高寛(たかゆき)監督の「ヨコハマメリー」(05年)でプロデューサーを務める。

       ◇

 ■華僑 中国本土から海外に移住した中国人やその子孫で、中国籍を保持している。

 ■華人 移住先(日本)の国籍を取得した中国系の人。

 ■中華学校 孫文(1866~1925年)の提唱によって作られた華僑の子たちの教育機関で、全国に5校ある。現在、生徒は華僑、華人、日本人と幅広い
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イー・モバイル:中国語も表示可能な携帯電話機発売

:::引用:::
 モバイルブロードバンドサービスのイー・モバイル(東京都港区虎ノ門、千本倖生会長兼CEO)はこのほど、中国広東省に拠点を置く華為技術有限公司製の携帯電話機「E.T.(H12HW)」を12月からイー・モバイル取扱店とオンラインストアで販売すると発表した。

  日本語と中国語、英語による表示・入力が可能で、国際ローミングに対応し、海外でも利用できる。(編集担当:恩田有紀)

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JTBの4―9月、経常利益42%減 海外旅行の減少響く

:::引用:::
JTBが21日発表した2008年4―9月期の連結決算は、経常利益が前年同期比42.1%減の108億円だった。海外旅行者の減少により旅行販売 が苦戦したほか、人件費の増加やシステム刷新による投資負担、為替変動による為替差損を18億円計上したことが響いた。09年3月期通期の経常利益は従来 予想を70億円下回る前期比42.1%減の130億円を見込む。

 4―9月期の売上高は1.4%減の6827億円。燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の上昇などにより期中の日本人出国者数が8%減少し、海外旅行の売り上げが3.8%減った。国内旅行は関東や中国・四国行きなどが堅調で、訪日外国人や法人旅行の取り扱いは伸びた。

 下期は燃油サーチャージの値下がりや円高など好材料はあるものの景気悪化の影響で法人需要の減少が予想され、09年3月期通期の売上高は前年同期比1.5%減の1兆3087億円を見込む。(21日 20:29)


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「中国の成長こそが世界の成長に貢献」 胡錦濤主席がリマで演説

:::引用:::
【リマ=尾崎実】中国の胡錦濤国家主席は21日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問中のリマ市内で演説し、米国発の金融危機への中国の対応について「中国経済の成長を維持することが、世界の金融安定化と経済成長に貢献するだろう」と強調した。

 APEC・最高経営責任者(CEO)サミットで演説に立った胡主席は冒頭、8月の北京五輪の成功や5月の四川大地震に対する支援に対して、各国に感謝の意を表明した。

 金融危機をめぐり、各国が打ち出した様々な金融対策を歓迎した上で、自国の貢献策として、総投資額4兆元(約57兆円)の景気刺激策を改 めて紹介。「四川大地震の復興策が中国経済を活性化させる」と述べ、今後の政策として「国内の消費と輸出、投資を維持して成長を持続させる」との方針を示 した。 (05:52)


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トランスコスモス、グローバルコールセンターを提供

:::引用:::
トランスコスモスは11月20日、海外進出企業を対象としたグローバルコールセンターサービスを開始する、と発表した。アジアの主要10言語をカ バーするコールセンターサービスをワンストップで提供することで、2011年までに海外売上高比率を5%から10%に引き上げるという。

 同社では、2001年からアジア各国でコールセンターサービスやデジタルマーケティングサービスを展開。累積45億円を投資して6カ国18都市ま で現地企業向けサービスを拡大してきた。今回は、アジア地域に進出する企業が年々増加していることを受け、フィリピン、韓国、中国、タイの主要拠点に執行 役員/本部長クラスのマネジメント人材を配置。各拠点間の連携を強化して、アジア10言語に対応可能なサービス体制を整えたという。併せて、日本のトラン スコスモス本社が各拠点を一元管理することで、業務ノウハウやナレッジを蓄積、共有し、業務効率化、サービス品質向上を図る。

 同社執行役員 海外事業本部長 兼 特別プロジェクト室室長の久保雄一朗氏は、「2001年に海外進出した当初、メインターゲットはあくまで海外進出している日本企業だった。しかしアジア地 域にビジネス展開する海外企業が年々増えてきたことと、弊社でも海外拠点における運営ノウハウが充実してきたことを受け、その後は海外企業もターゲットに 据え、グローバルコールセンターサービスに踏み切った。今回、拠点間連携を強化したことで、より幅広く、きめ細やかなサービス体制を実現できる」と力説し た。

同社執行役員 海外事業本部長 兼 特別プロジェクト室室長の久保雄一朗氏

 今後は日本のトランスコスモス本社が総合窓口となり、日本、韓国、中国、フィリピン、タイ、欧米の各拠点を一元管理する。併せて、中国の Wecosmos社、タイのMTS社など、これまで出資してきた現地企業の完全子会社化を推進し、トランスコスモス・ブランドとしての一貫したサービス体 制を強化するという。

 「例えば中国でコールセンターサービスを利用したい、といった要望でも、必ずしも中国拠点だけで対応するとは限らない。というのも、各拠点が現地 母国語をはじめ、多言語に対応する能力を有している。また各拠点の連携体制も整えている。これらを生かすことで、業務量の少ない地域を集約化するなど、最 適かつ最小コストでニーズに応えられる運用体制を提案できる」(久保氏)

 また、顧客満足度(CS)向上に効果的なマネジメントフレームワーク、「COPC2000」をベースに、各拠点が明確なKPIを設定。業務状況を明確に把握して、拠点間で情報を共有、蓄積、分析し、サービス品質、パフォーマンスの継続的な向上を図るという。

 このほか、顧客企業がオフショアでサービスを立ち上げる際は、文化や言語の違いによるリスクが懸念されるが、この点についても現地の人材をスタッフに擁することで対応し、サービスの立ち上げを確実に支援できる体制を整えた。

 久保氏は「各拠点にマネジメント人材を配置したのは、顧客企業の“グローバルITパートナー”になる、という一種の意思表明でもある。2011年 までに海外コールセンターの保有席数を、現在の4640席から8000席規模まで拡大する予定だが、金融、通信、通販、メーカーをはじめ、各業種の顧客企 業に向けて、きめ細かなサービス体制を提供することで、今後は海外での顧客企業を10社から40社まで拡大し、海外売上比率をいっそう高めていきたい」と 話している。


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