厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府 に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け 入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、ＥＰＡをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。
日本は技術者や通訳など「専門的・技術的分野」でのみ外国人労働者を受け入れており、介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修名目で最大7年間の在留を認めているが、実績は極めて乏しい
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