岐阜市の中国人技能実習生４人が元勤務先の縫製会社＝同市、９月廃業＝の男性元社長（５８）に未払いの残業代など約１０８５万円の支払いを申し立て た労働審判の第１回審理が１８日、岐阜地裁であった。労働審判官は両者に調停を勧告したが、４人の研修期間中の残業代をめぐって意見が対立し、次回に持ち 越しとなった。第２回審理は来年１月１６日の予定。申立人の代理人によると、審理には申立人側６人、相手方の元社長が出席。元社長は研修期間中の未払いの残業代約２９０万円について、「研修生は労 働者ではなく、研修期間中の労務の提供は研修の一環」と主張して支払いを拒否。申立人側が「研修期間中も日本語研修がほとんど行われず、実質は労働者だっ た」と反論し、意見が対立した。また社内貯金約３３０万円は、元社長が先月に弁償。ほかの未払いの残業代約３７５万円も、元社長が支払うことを確認した。
申し立てているのは、２００５（平成１７）年に入国した２０―３０代の中国籍の女性４人。来日１年目は研修生、２、３年目は技能実習生として、今年９月まで同社に勤務していた。
申立書によると、４人は県が定めた最低賃金に満たない低賃金で働かされたほか、社内貯金の名目で月約３万円を給料から無断で控除されたと訴えている。
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