中国、個人所得税の課税最低限引き上げを審議

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【北京＝佐藤賢】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が23日、北京で開幕し、個人所得税の課税最低限を月額1600元（約2 万4600円）から2000元（約3万円）に引き上げる個人所得税法改正案の審議に入った。謝旭人財政相は給与所得者に占める課税対象者の割合が約50％ から約30％に減り「低中所得層に重点的に配慮した政策」と説明した。 　貧富の格差是正や内需拡大が目的で、物価上昇を踏まえた庶民の負担軽減も狙う。税収は約300億元（約4600億円）減額の見通し。中 国は2006年1月に個人所得税の課税最低限を月額800元から1600元に引き上げた。今年10月の中国共産党大会で胡錦濤総書記は所得再配分制度の改 革を進め、税収による調整を強化する方針を示していた。

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