２００６年新生児の５３・９％

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　内閣府がまとめた平成１９年版少子化社会白書で２００６年の新生児の５３・９％が３０代の母親から生まれていることが分かった。晩婚化による要因が大きい。また経済的要因、仕事との両立困難、育児不安などもあげられる。
白書によると、２００６年の出生数は１０９万２６７４人となり、前年に比べ３万１４４人増えた。特殊出生率は１・３２となり、前年の１・２６より０・０６ポイントあがった。増加に転じたのは出生数、率ともに６年ぶりのことになる。
　ことし３月末現在での住民基本台帳人口では年少人口（０歳～１４歳）は１７２０万人（総人口の１３・７％）で、老年人口（６５歳以上）は２６６７万５１６３人（２１・０％）と「少子高齢化がますます進行している」（白書）。
　少子化の進行に伴い、世帯構造にも変化がでてきており、２００６年現在、１８歳未満の未婚の者のいる世帯は１２９７万３０００世帯と全世帯の２７・３％ になり、２０年前（１９８６年）の４６・２％に比べ大きく減少している。いわば２０年前には２世帯のうち１世帯に１８歳未満の未婚者がいたのに、現在は３ 世帯に１世帯しかいない状況だ。
　白書は未婚化、晩婚化の進行も指摘しており、２００６年の婚姻件数（７３万９７１件、対前年比１万６７０６組）と婚姻率（５・８、対前年比０・１上昇） はともに５年ぶりの増加に転じたものの、１９７０年代前半（１０・０以上）に比べ半分近くにまで落ち込んでいる、と報告している。
　日本人の平均初婚年齢は男女ともに上昇傾向にあり、２００６年現在では夫が３０・０歳、妻が２８・２歳と対前年比で、ともに０・２歳上昇した。
　これに伴い、出生したときの母親の平均年齢は第１子が２９・２歳、第２子が３１・２歳となっており「晩婚化、晩産化が少子化の原因になっている」。
　また、結婚する意欲はあるものの、独身者が未婚でいる理由について、国立社会保障・人口問題研究所は出生動向基本調査の結果、1.結婚の必然性の欠如 2.独身生活に利点がある3.適当な相手に巡り会わないという理由に加え、男性では結婚資金がたりない、女性では仕事に打ち込みたい、などの要因があるこ とも報告している。
　夫婦間では理想のこども数があるはずだが、予定こども数が理想こども数を下回る現象について、同研究所の調査では「子育てや教育にお金がかかりすぎる」 （６５・９％）と経済的要因をあげており、２５歳から３４歳の若年層では「自分の仕事に差し支えるから」という理由や「家事、育児で夫の協力が得られない から」というものがいずれも２割を超えていた。
　白書は「経済的負担の大きさのほか、仕事と子育ての両立の困難さ、妻の育児不安の増大、夫が家事や育児に十分な時間をかけられないことが考えられる」としている。
　５０年後の日本の将来推計人口について、白書は２０５５年には合計特殊出生率が１・２６になる、と仮定した場合、２００５年の人口１億２７７７万人が、２０５５年には８９９３万人にまで減少。
　年少人口は２００７年の１７２４万人から２０５５年には７５２万人となり、総人口に占める割合は現在の１３・５％から、８・４％にまで落ち込むとしてい る。当然、生産年齢人口も今年の８３０１万人から、２０５５年には４５９５万人にまで減少し続け、逆に、老年人口は２７４５万人（２００７年）から ３６４６万人（２０５５年）になる。総人口の５人に２人（４０・５％）は６５歳以上という人口構造になる見込みだ。
なお、少子化対策関係費用は１７年度決算額（国負担ベース）で１兆５５２７億円にのぼっている。

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