日中関係「良い」は日本で３６％、中国は６７％…世論調査

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読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した「日中共同世論調査」によると、現在の日中関係への評価は、日本では「良い」３６％、「悪い」５７％だったのに対し、中国では「良い」６７％、「悪い」２９％と大きく食い違っていることがわかった。

　中国の軍備増強や中国製冷凍ギョーザ中毒事件への不信感が根強い日本、北京五輪も控えて「未来志向」の対日外交にカジを切った中国の国民意識の温度差が鮮明になった。

　調査は、日本側が７月１２～１３日、中国側が７月１１～１６日にいずれも面接方式で行った。

　日中関係への評価について、日本では２００６年、０７年、今回と３年連続で聞いており、「良い」は２７％→４２％→３６％と増減した。胡錦濤国家主席が ５月に来日し、福田首相と「戦略的互恵関係の包括的推進」をうたった共同声明に署名するなど、日中外交には一定の前進が見られるものの、日本の国民レベル の評価は逆に低下したことになる。
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