海外建設協会（竹中統一会長）は、外国人研修・技能実習制度を活用し、少子高齢化による労働力人口の減少を補 うとともに、日本の建設技術が世界のデファクトスタンダード（事実上の標準）になるよう、２００９年１月にも提言をまとめる予定だ。具体的には、研修・技 能実習期間を計３年間から計５年間に延長し、３年間の研修・技能実習後、帰国した技能実習生が再び日本に戻り、２年間働けるような循環型の制度設計を求め ていく考えだ。
同制度については、内閣府の規制改革・民間開放推進会議が０６年１２月にまとめた第３次答申を踏まえ、国が見直しを検討しており、０９年通常国会までに「出入国管理及び難民認定法」（出入国管理法）の改正案など関連法案が提出される見通しだ。
このような状況を踏まえ、海建協はことし６月、日本建設業団体連合会からの受託事業として、産学官で構成する「外国人研修・技能実習制度の活用方 策を検討する委員会」（委員長・蟹澤宏剛芝浦工大准教授）を設置した。建設分野から見た同制度の問題点を洗い出し、国内外で戦力となり得る人材を養成する 仕組みを研究するのが狙い。
同制度が縫製業や食品加工業といったどちらかといえば単純労働に向いた制度設計になっていることから、本来の製造業や建設業といった高度な技術力が必要な業種に見合った制度設計を検討していく。
現在の同制度は、研修１年、技能実習２年の計３年間だが、研修・技能実習生を受け入れた企業から「一人前になったと思ったら帰国してしまう」と いった声が上がっているため、この期間を計５年間に延長し、３年間の研修・技能実習後、帰国した優秀な実習生が企業の要請に応じて再び日本に戻り、２年間 働けるような制度設計を念頭に置いている。
ただ、再び日本に戻った場合の在留資格や社会保障をどうするのかといった課題もあり、海建協では、これらの課題も含めて検討し、提言の中に盛り込む方針だ。
また、帰国後の技能実習生の動向が把握できていないことから、技能実習生が学んだことを自国の経済発展に生かせるよう現地の日系企業で雇用するといった仕組みも検討していく。
海建協が設置した委員会は、８月までに２回の会合を開いており、１０、１１、１２月に１回ずつ会合を開き、提言をまとめる。その後、２月にも会合を開き、同制度に関連する新法案について、法務省担当者から説明してもらう予定だ。
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