行政情報の翻訳で支援 「外国人集住都市会議」ＪＩＣＥと協定

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ブラジル人など外国人が多い２６都市でつくる「外国人集住都市会議」（座長・渡辺直由美濃加茂市長）が２０日、日本国際協力センター（東京、ＪＩＣＥ）と、行政情報の翻訳で支援を受ける協定を結んだ。　（井上昇治）

　外国人が多い自治体では、行政サービスやイベントの情報をポルトガル語、中国語などに多言語化して伝える必要がある。各自治体とも翻訳できる職員が限られ、苦慮する中、ＪＩＣＥ側が協力したいと提案した。

　今後は、各自治体ごとに、４００字原稿用紙５０枚分までの翻訳作業をＪＩＣＥが無料で負担。ＪＩＣＥには、１４００人の翻訳登録者がおり、３３カ国語まで対応できる。

　この日、美濃加茂市役所で、渡辺座長とＪＩＣＥの松岡和久理事長が調印。渡辺座長は「心強い支援で、ありがたい」と話し、松岡理事長も「これまでの経験を国内への社会貢献に役立てる」と連携に意欲を見せた。

　同会議は２００１年以降、外国人と共生する将来像を探りながら政策提言を続けている。県内では同市と可児市、大垣市が参加。昨年１１月に、座長都市の美濃加茂市で会議があった。

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