外国人研修生が２万人に急増

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国人研修・技能実習制度として企業が受け入れる研修・実習生が中国地方で急増している。昨年末現在で約２万人と前年末より約２割増加。特に造船や自 動車産業が集積する広島県は全国３番目に多い。一方で、賃金不払いなど企業の違法行為も目立ち、広島労働局は法令順守の指導を強める。

　同制度で来日した外国人は最大３年間、滞在が可能。１年目は研修生、２、３年目は実習生として企業と雇用契約を結ぶ。法務省がまとめた在留資格で みると、中国地方は昨年末時点で、研修生による「研修」と実習生などによる「特定活動」を合わせると１万9979人に上り、前年末から18％増えた。

　内訳は研修が9680人、特定活動が１万299人。出身国は中国が約８割を占め、インドネシア、ベトナムと続く。研修、特定活動を合わせた外国人数を県別でみると、広島が9452人で25％増加し、全国では愛知、岐阜県に次ぐ多さとなっている。

　研修・実習生が増える中、法令を順守する企業の一方で、違法行為の増加も問題になっている。広島労働局によると、実習生から県内の労働基準監督署に寄せられる賃金不払いなど労働条件に関する申告が増加。昨年は15件で、2006年の１件、05年の２件から一気に増えた。

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