妊婦健診、出産一時金を拡充＝少子化対策で検討－舛添厚労相表明

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舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討する考えを表明した。少子化対策の一環で、年末の予算編成に向けて具体案を検討する。
　 厚労省によると、妊婦が医療機関で健診を受けると１回当たり平均９０００円掛かる。国は現在、５回分の健診費用に相当する総額約４６０億円を地方交付税で 財政措置し、妊婦の負担を軽減しているが、実際には１４回医療機関に掛かるのが通例。このため同相は、国が財政措置する回数を増やすことで妊婦の負担をさ らに軽減したい考えだ。１４回分を国が負担する場合には、約８４０億円の財源が新たに必要になる。
　出産育児一時金は、現在３５万円が支給されている。しかし実際の出産費用は、地方では３５万円を下回る一方、東京では５０万円程度掛かっているとみられる。同相は今後、全国の実態を調べた上で、一時金を増額することなども含めて対策を検討する意向を示した。
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