名大が日本法教育研究センター

：：：引用：：：

カンボジアの法整備を支援

　アジア諸国の法整備支援に力を入れている名古屋大学が、カンボジアの王立法経大学に「日本法教育研究センター」を開設することになり、９月５日に開所式が行われる。名大が同センターを設立するのは、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナムに続き４か国目。

　カンボジアの王立法経大学と名大大学院法学研究科が交流協定を締結して１０周年を迎えるのを記念して開設する。法律を学ぶカンボジアの学生の中から、日本語が堪能で日本法に精通した専門家を育てるのが狙いだ。

　カンボジアは１９９３年に憲法が制定され、近代化に向けて法律の整備がなされてきたが、法律を教える人材が不足している。こうした背景から、昨年 １０月に東京で開いた名大の「東京フォーラム」で、カンボジアのワッタナ司法大臣からセンター設立の要請があり、応じることになった。

　同センターでは、王立法経大学法学部の新入生から２０人を選抜して、４年間にわたって日本語と日本法教育を施す。２年次までは日本語教育を重点的に行い、３年次からは日本法の講義を行う。

　優秀な学生は名大大学院法学研究科の修士課程に優先的に留学できるようにするとともに、帰国した留学生に対しもフォローアップ研修を行い、卒業生のネットワーク化を図る。さらに日本法図書室を設置し、学生・卒業生が日本法を学ぶ便宜を図る計画もある。

　提携を推進してきた名大法政国際教育協力研究センターの鮎京正訓(あいきょうまさのり)センター長（法学研究科教授）は「支援する側からの一方通行でなく、相互の交流が行われることを期待している」と話している。

　開所式には、名古屋大学の平野真一学長や王立法経大学のユーク・ゴイ学長らが出席して、看板の除幕式やテープカット、記念パーティーなどを行う予定だ。

　（この記事は、読売新聞中部支社でインターンシップ研修中の名古屋大学２年・新見志歩が取材しました）

●●コメント●●