【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（トーマス・フランク）】米国を訪れる旅行者に、入国３日前までのオンライン登録を求める新制度に対し、米国の旅行業界などが反発を強めている。
この制度は国土安全保障省がテロと密入国防止の一策として来年１月１２日から実施を予定しているもの。現在、搭乗３０分前に入手している旅行者の情報を最 低３日前に取得し、身元確認を容易にすることを狙っている。９０日以内の滞在者にはビザを免除している英、日、スペイン、イタリアなど２７カ国も対象にす るという。
これに対し、航空会社や空港は猛反発。国際航空輸送協会のスティーブ・ロットさんは「米国の入国制度はすでに不評を買ってい る。新しい制度はそれをさらに悪化させるものだ。制度を知らずにやってくる旅行者が多いと予想され、空港での混乱は必至だろう」と非難。米商業会議所、旅 行業界なども実施日を延期するよう求めている。
一方、国土安全保障省のキャシー・クラニンガー政策局副局長は「登録していない旅行者の入国を拒否するものではない。安全保障政策の一環。２０年を経たビザ免除制は危険が多い」と反論している。
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