総務省と経済産業省は今秋から、日本のＩＴ技術の国際標準化を促進するため、国際機関での交渉技術や企業の戦略手法な どを学べる専門コースを国内の大学院に提供する。日本は欧米や他のアジア各国と比べ、国際機関で交渉できる専門家が不足していると指摘されている。日本の 得意技術が国際標準に認定されれば、日本企業は海外での事業展開が有利になる。政府は大学院での実戦教育により、若い専門家の育成につなげたい考えだ。
両省は９月から約半年間、早稲田大学大学院で、各省の担当官や企業の専門家などが教壇に立つコースを週一回のペースで開講。総務省は携帯電話などの技術開 発動向や国際会議での交渉手法、経産省は次世代新ＤＶＤやビデオの録画方式など実際に行われてきた標準化活動についての講座を提供する。履修した学生は卒 業に必要な単位も取得できる。企業関係者も受講できるが、期間中の同大学院への入学が必要となる。
両省は早稲田大での成果を踏まえ、教材を新たに作成し、来年度には５～１０程度の国内の大学院で、同様のコースを提供する考えだ。
ＩＴの国際標準技術は、国際機関が各国の提案を審議して決定するケースが多い。提案内容の優劣や、議長国との交渉などが決定を左右するが、日本は会議に参加する専門家が企業の特定の年配者に限定されがちで、人材層の薄さが指摘されていた。
ただ、コースを履修した学生が企業への就職を約束されるわけではなく、関心をどれだけ集められるかは未知数だ。
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