小矢部市の鉄工所など４社で働いていた中国人技能実習生７人が６日、解雇予告手当もなく、突然解雇されたなどとして、４社に手当や残業代の支払いを指導するよう、富山労働局に申し入れた。
県庁で記者会見した実習生と支援団体「外国人研修生権利ネットワーク福井」によると、７人は中国・遼寧省出身。「富山県国際研修振興協同組 合」（高岡市）が受け入れ、６人は２００５年８月、１人は０６年６月に来日。高岡市のアルミ製品製造会社などで働いていたが、期限まで約１～１１か月残 し、６～７月に解雇された。
事前予告や解雇予告手当もなく、３社は規定の残業代も支払わなかったという。アルバイトのあっせんを受け、同ネットワークは「入管難民法違反の疑いもある」と話した。
組合は「（期限前の解雇は）五輪の混雑時に帰国する大変さを考慮した。事前に実習生と話し合い、了解は得た」と主張。受け入れ会社の一つは「勤務実績が悪く、就業規則に照らし免職した。解雇にはあたらない」と説明した。
富山労働局は「高岡、砺波労働基準監督署に情報を伝えた。４社に対し速やかに調査を始める」とした。
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