海外からの人材 十分サポートし育てたい

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経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシアからの介護福祉士候補と看護師候補の第一陣約二百人が七日、来日する。日本が海外から介護や看護の人材を本格的に受け入れるのは初めてである。

　両国政府は五月に覚書を締結し、来日希望者と受け入れ先を募集した。来日する人々は岡山市の特別養護老人ホームなどを含む三十四都府県の施設や病院で働くことになっている。

　日本は本年度、介護職と看護職計五百人を受け入れる予定だったが、結果的に四割にとどまった。インドネシアで一般的な男性の看護師の受け入れ先が少なかったことなどの影響とみられ、今後の募集方法などに課題を残したといえよう。

　 今回来日する人たちはいずれもインドネシアの看護師資格を持つが、当面は介護福祉士、看護師の候補者の立場だ。約半年間、日本語などの研修を受けた後、職 場に散る。介護職員や看護師の助手として働きながら介護職は来日から四年、看護職は三年の間に日本の国家試験合格を目指すことになる。

　試験合格は日本人にとっても簡単ではない。働きながら学ぶことから各職場のサポートが大切になろう。仕事の量などについて自治体や国のチェックも必要ではないか。

　介護の現場では低賃金からくる人手不足の現実がある。外国人を安い労働力とみなしてはならない。今回来日する人たちのスムーズな受け入れと並行し、国は介護に携わる人々の処遇改善を急ぐべきだ。

　職場としての魅力アップは日本人で資格を持つ人の就労を促すと同時に、外国人労働者の定着につながろう。介護などの人材受け入れはインドネシアからの第二陣のほかフィリピンからも予定されている。
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