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7日午前、成田国際空港の入国ゲートにインドネシア人の看護師と介護福祉士ら204人が姿を現した。
これらは日本とインドネシアが昨年締結した経済連携協定(EPA)に基づき入国した労働者だ。日本とインドネシアは今後の2年間で計1000人を上限に、日本で看護師や介護福祉士になることを目指すインドネシア人を受け入れることで合意している。
インドネシアで看護師と介護福祉士の資格を取得しているこれらは半年間、日本語研修を受けた後、来年2月から全国各地の病院や老人ホームなどの施設で看護助手などとして働き始めるという。
日本の各メディアはこの日「日本政府が閉鎖的な労動市場を開放し、海外からの労働力を本格的に受け入れる初の事例となる」と報じた。 これまで一部専門職労働者や日系ブラジル人など極めて制限的に外国人労働者を受け入れてきた日本政府が、本格的に労動市場を開放したということだ。
日本はフィリピンともEPAを締結し、1000人の看護師を受け入れる方針を決めており、現在、フィリピン議会の同意を待っている。このほかシンガポールとタイ、ベトナムなどとも看護師など労働力の導入を協議中だ。
日本政府が市場開放が進めるのは深刻化する少子・高齢化のためだ。労働厚生省の推算によると、現在の傾向で進む場合、現在1億 2000万にのぼる人口が50年後には9000万人に減り、労働人口(15歳以上)は現在の6657万人から2030年には5587万人になる。
特に高齢者の世話をする看護師と介護福祉士などの不足が深刻化している。今でも全国で医療・介護の人手不足が4万人にのぼる状況だが、2014年には人手不足が40万~55万人に達するものとみられている。
結局政権党・自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟は今年6月、外国人労働者を受け入れるために関連法を制定 し移民庁の設立を提案する内容の政策報告書を作らなければならなかった。今後の50年以内に人口の1割近くに相当する1000万人の外国人労働者を受け入 れるというのが目標だ。
現在日本で永住権を持っている外国人滞在者(在日韓国人など特別永住権者を含む)は87万人にのぼる。今回入国したインドネシア人は毎月約20万円の給料を受けることになっている。
しかし看護師は3年間、介護福祉士は4年間の滞在期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。合格できない場合、本国に帰国することになる。このために当初500人といわれていた募集定員を大幅に下回る204人が志願、来日した。
日本経済新聞は7日「これらを試験に合格させるための支援システムの整備が急がれている」と指摘している。
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