外国人労働者受け入れへ／日本

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７日午前、成田国際空港の入国ゲートにインドネシア人の看護師と介護福祉士ら２０４人が姿を現した。

これらは日本とインドネシアが昨年締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した労働者だ。日本とインドネシアは今後の２年間で計１０００人を上限に、日本で看護師や介護福祉士になることを目指すインドネシア人を受け入れることで合意している。

インドネシアで看護師と介護福祉士の資格を取得しているこれらは半年間、日本語研修を受けた後、来年２月から全国各地の病院や老人ホームなどの施設で看護助手などとして働き始めるという。

日本の各メディアはこの日「日本政府が閉鎖的な労動市場を開放し、海外からの労働力を本格的に受け入れる初の事例となる」と報じた。 これまで一部専門職労働者や日系ブラジル人など極めて制限的に外国人労働者を受け入れてきた日本政府が、本格的に労動市場を開放したということだ。

日本はフィリピンともＥＰＡを締結し、１０００人の看護師を受け入れる方針を決めており、現在、フィリピン議会の同意を待っている。このほかシンガポールとタイ、ベトナムなどとも看護師など労働力の導入を協議中だ。

日本政府が市場開放が進めるのは深刻化する少子・高齢化のためだ。労働厚生省の推算によると、現在の傾向で進む場合、現在１億 ２０００万にのぼる人口が５０年後には９０００万人に減り、労働人口（１５歳以上）は現在の６６５７万人から２０３０年には５５８７万人になる。

特に高齢者の世話をする看護師と介護福祉士などの不足が深刻化している。今でも全国で医療・介護の人手不足が４万人にのぼる状況だが、２０１４年には人手不足が４０万～５５万人に達するものとみられている。

結局政権党・自民党の国会議員約８０人で構成する外国人材交流推進議員連盟は今年６月、外国人労働者を受け入れるために関連法を制定 し移民庁の設立を提案する内容の政策報告書を作らなければならなかった。今後の５０年以内に人口の１割近くに相当する１０００万人の外国人労働者を受け入 れるというのが目標だ。

現在日本で永住権を持っている外国人滞在者（在日韓国人など特別永住権者を含む）は８７万人にのぼる。今回入国したインドネシア人は毎月約２０万円の給料を受けることになっている。

しかし看護師は３年間、介護福祉士は４年間の滞在期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。合格できない場合、本国に帰国することになる。このために当初５００人といわれていた募集定員を大幅に下回る２０４人が志願、来日した。

日本経済新聞は７日「これらを試験に合格させるための支援システムの整備が急がれている」と指摘している。
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