舛添要一厚生労働相は五日の閣議に、二〇〇八年版厚生労働白書を報告し、了承された。白書は、少子高齢化によ る人口構造の変化で「社会経済の持続可能性を揺るがす懸念が生じている」と指摘。高齢者関係の施策に加え、雇用対策や子育て支援など、現役世代を対象とし た施策の充実を求めている。年金記録不備問題については「真摯（しんし）な反省」を盛り込んだ。
白書によると、日本は〇五年から人口減少局面に入り、今後、本格的な人口減少社会を迎える。その一方、結婚や出産をめぐる願望と現実の乖離（かい り）や、働く女性が出産を機に離職する割合が多いとして、「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）の推進や、保育所に入れない待機児童の解消などを 求めている。
また、高齢化率の上昇で、社会保障制度の「給付と負担が増大していくのは避けられない状況」として、保険料や税による国民の負担増に言及した上で、「将来にわたり信頼される社会保障を構築するための議論が必要」と指摘。
〇三年以来、雇用者の三割を超え、正規雇用者に比べて収入が相対的に低くなっている非正規雇用者対策では、派遣労働者の就業環境整備、最低賃金の引き上げ、パートタイム労働者の待遇改善や厚生年金の対象にすることなどを挙げた。
年金記録不備問題については「あらゆる手段を尽くして最後まで最大限の努力を行う。国民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」と明記した。
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