【柏木理佳のキャリアアップ講座】派遣労働者は働きやすくなる？

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労働者派遣法の改正を議論した厚生労働省の研究会が「日雇い派遣の原則禁止」などを盛りこんだ答申をまとめました。「３０日以内を日雇い労働とする」としたうえで「登録型派遣は待遇を改善」「違法派遣を受け入れた企業にもペナルティー」なども提言しています。

　 昭和６１年の法施行から続いた派遣の規制緩和を、規制強化に転換するものです。とはいえ、日雇い派遣が定着した中小企業などからは「臨時の人手をアルバイ トとして直接雇わなければならず、募集広告や書類審査などのコストが必要になる」「必要な時に必要な人材を確保するのは難しい」などの声も出ています。

　大手を中心に８００社余りが加盟する日本人材派遣協会は法改正を前に、日雇い派遣契約を禁止する自主ルールを策定しました。「長期契約の確保」「労働・社会保険の加入」などに努め、改善を怠った派遣会社は公表するなどのペナルティーも規定しています。

　しかし、厚生労働省などによると、無届けの違法な人材派遣業者や、名前だけで実際にはほとんど活動していない業者も含めると、派遣業者は５万社以上にも上ります。協会の自主ルールにも限界があるわけです。

　そこで、すべての派遣会社に網をかぶせるため、厚労省は答申を参考に秋の臨時国会へ同法改正案を提出する方針です。国会審議では、派遣現場の実態や派遣労働者の声をどこまで反映させるかが焦点になりそうです。

　前回のコラムで「日雇い派遣禁止」について「日本人材派遣協会加盟社のみ適用」などと書きましたが、言葉足らずで申し訳ありませんでした。協会加盟社のみ適用なのは「自主ルール」のことでした。労働者派遣法が改正されれば、当然すべての派遣業者が対象になります。

　ただ、法律や政策だけでなく、実際の労働環境が改善されて、若者たちが好きな職場でイキイキと働けるようになることが、大切ですよね。（生活経済ジャーナリスト・嘉悦大学短期大学部准教授）

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