卒業生対象の就職支援を行う大学が次々に登場している。専用の窓口で求人情報の紹介などを行うものだ。バブル崩壊後の就職氷河期に卒業した“ポストバブル世代”の中には不本意な就職をせざるを得なかった人もいる。そんな若者の再挑戦を応援しようという試みだ。
「就職相談の予約をした者ですけど……」。立教大学の池袋キャンパス（東京）内にある卒業生対象の就職相談窓口。先月のある平日の午後、リクルートスーツ姿の２０歳代の男性が心配そうな顔つきで訪れた。
この窓口は、立教大学の関連会社「立教企画」が２００６年１０月に開設した。在校生向けの窓口に、就職の相談に訪れる卒業生が増えたため、卒業生専用の 窓口を設置した。仕事や待遇の面で悩んでいる卒業生らの相談に応じる。就職や転職を希望する場合は、適性を判断し、履歴書の書き方や面接のアドバイスもす る。相談は無料。
１年間で約３００人が訪れ、そのうち約７割が３０歳以下だった。特に、大学を卒業して数年以内の「第２新卒」と呼ばれる人たちが多い。同社は人材紹介業の認可を受けており、企業からの求人も増やしたいという。
「就職氷河期に卒業して不本意な就職をしたが、雇用が改善した今、よりやりがいのある仕事に就きたいと考える２０歳代の人は少なくない。母校だから安心して来られるのでしょう」と、立教企画常務の大賀喜夫さんは話す。
早稲田大学（東京）も０４年、卒業生を対象にした就職支援を始めた。同大学などが設立した人材サービス会社「キャンパス」で、相談に乗ったり、求 人情報を提供したりしている。約１０００人が利用登録をしている。仕事面で悩みを持つ人が大半で、カウンセリングで解決することもかなりあるという。同社 を通じて転職した人も年間で数十人いる。
早稲田大学キャリアセンター長の金子博さんは「卒業生の相談に乗るために、専用の窓口を設けた。仕事で悩むことがあれば、母校に来てほしい」と話す。
関西大学（大阪府吹田市）は、人材サービス会社のパソナ（東京）のグループ会社と提携し、卒業生の就職支援サービスを０５年に開始した。「卒業生専用相談コーナー」は、ターミナル駅の梅田駅に隣接したビルにあり、仕事をしている人に便利だ。
日本人材紹介事業協会（東京）によると、職業紹介大手３社が仲介した今年度上期（４～９月）のホワイトカラーの転職者は、２５歳以下に限ると、４１５１人で、前年同期に比べ７８％増えている。
若者の就職事情に詳しいキャリアコンサルタントの上田晶美（あけみ）さんは「卒業生が母校を頼るのは、第２新卒者の再就職を支援する社会の仕組み が十分に整っていないから。生き残りを図る大学側も、卒業生サービスを充実させて大学の魅力を高めたいと考えている。若者の再チャレンジを支援する大学の 取り組みは今後も広がるだろう」と話している。
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