政府は２８日、エンジニアなど専門・技術職への就労で入国を希望する外国人に対し、一定の日本語能力があれば実務経験年数を大幅短縮するなど、在留資格要件を緩和する方向で検討に入った。
日本に長期滞在して働く外国人の在留資格は、就労に制限のない日本人の配偶者や日系２世・３世などを除き、入管難民法で職種ごとに区分されている。例えば エンジニアは「技術」、専門的な貿易事務や語学学校講師、服飾デザイナーなどは「人文知識・国際業務」、貴金属加工技師やパイロットなどは「技能」の資格 で、それぞれ入国を許可している。
また在留資格の要件として「技術」は当該分野に関する大卒以上の学歴か１０年以上の実務経験を、「技能」の場合も１０年以上の実務経験を課しているものが多い。
外務、法務両省内では、ある程度日本語の読み書きができる外国人に対し、実務経験年数を「１０年」から「５年」程度に短縮する案が浮上。日本語能力の判断は、国際交流基金などによる「日本語能力試験」の活用が検討されている。
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