少子化、大学志向で「学校廃止５年続く」短大定員割れ

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兵庫県内の短大二十校のうち、四校しか定員を満たしていないことが明らかになった。短大経営は今どうなっているのか。専門家らに話を聞いた。

　日本私立学校振興・共済事業団の二〇〇七年度調査をみると、県内では、定員に対する入学者の割合（充足率）が１０％台の私立短大もあった。

　募集停止中のある短大に話を聞くと、「在学生がいる間はコメントを控えたい」。

　学校法人の財務状況に詳しい経営コンサルタントは「ほとんどの短大で一般入試が機能していない。出願すれば合格できるのが実情」と話す。

　 「例えば、総定員約三百人の比較的小さな短大で充足率５０-６０％に陥り、単年度赤字が二億円を超えたため募集停止となったところもある」。そして、「充 足率が９０％を切るとかなり厳しい。学生集めの広報費などはかさむ一方、受験料や授業料収入が落ちても教員は減らせない」と語った。

　関係者の間では「あと五年は短大の廃止が続くのでは。生き残るには、四年制に改組するか、資格に直結しない学科を募集停止するしかない」との声も聞かれる。

　定員割れに歯止めがかからない背景について、兵庫県私立短大連合会の一谷宣宏理事長は「少子化の影響も大きいが、受験生の親世代で大学卒業者の割合が高まり、大学志向が強まっていることも背景の一つ」と語った。

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