新華社電によると、中国の国有商業銀行、中国銀行は２３日、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に関連して同行が巨額の評価損を計上する見通しだ と２１日付の香港英字紙が報じたことについて、「会計監査前だがサブプライム関連の損失を考慮しても、２００７年度の税引き後利益は前年度に引き続いて増 加する見通しだ」との公告を発表し、損失観測報道を全面的に否定した。
公告発表を受け、上海株式市場は２３日、２２日に停止した同行Ａ株（人民元建て）取引を通常よりも１時間遅れて再開したものの、この日は寄り付きから売り込まれた。
新華社電によると、中国銀行は昨年１０月の第３・四半期（７～９月）決算発表で、サブプライム関連証券の保有高を７９億４７００万ドル（約８４２４億円）と公表した。８月段階の９６億４７００万ドルから１７・６％減少したが、この際に約３億ドルの損失を計上していた。
一方、２１日に香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が第４・四半期（１０～１２月）に同行がサブプライム問題で巨額損失を計上すると報じたが、 同行が事実関係を正式コメントしなかったことが混乱を生んで取引の一時停止となっただけでなく、２２日の上海、深セン、香港などアジア市場の急落につな がったとする市場関係者も多い。
同行は今後も規定に基づき、関連情報を適時公開するとしているが、報道に対する対応の遅れが目立つ結果となった。
２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルも、同行の増益を予想する記事を掲載。その中で同行以外でも０７年度決算の税引き後利益で、国有商業銀行 大手の中国工商銀行が６０％、中国建設銀行が４８％の増大を予測していると報じた。米国発のサブプライム問題が中国の金融機関大手に直接与える影響は、現 段階では深刻化していない。（
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