国土交通省九州地方整備局は、いわゆる「限界集落」 など人口減少と高齢化が顕著な地域の実態をつかむため、九州全域の２５１市町村を対象に初の調査に乗り出す。有識者による検討委員会を１８日発足させ、調 査結果を踏まえた集落再生の方策を検討。国土政策の指針となる国土形成計画の「九州圏広域地方計画」にも施策を盛り込む方針だ。
国は２００６年、過疎地域に指定された市町村を調査。６５歳以上が半数を超える集落が九州に１６３５集落に上ることが分かっている。九州地方整備局は、 すべての市町村を対象とする今回の調査により、国の調査で把握できなかった都市周辺の限界集落の全容や、各地の課題なども掘り起こす考えだ。
調査は市町村のほか、九州７県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）２６５９団体も対象とし、地域活動を実践している民間のノウハウや人材も取り込んで集落再生の方策を探る。
検討委は、過疎問題に詳しい小川全夫・山口県立大大学院教授ら学識者と行政関係者で構成。九州経済産業局、九州農政局の担当者も参加する。
国土形成計画は、全国総合開発計画（全総）に代わり今回初めて策定される。全国計画と８ブロックの広域地方計画の二本柱となっており、「九州版」は０８年度内の策定を目指している。
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