中国に不正送金する「地下銀行」を営んでいたとして、警視庁と宮城、宮崎、神奈川各県警の合同捜査本部が、銀行法違反（無免許営業）などの疑い で、横浜市の中国人の男（３５）ら日本人を含む計十五人を逮捕していたことが二十八日、分かった。依頼先に届ける現地のプール金の一部は日本企業の口座を 経由しており、捜査本部は同日、同法違反容疑で、東京都千代田区の金属加工輸出会社など全国七社の関係先十一カ所を家宅捜索した。
地下銀行は不法在留者でも依頼できる上、通常の銀行より手数料が安く送金も早いとされる。捜査本部は、二〇〇二年七月から昨年九月までの間、国内 の中国人延べ四千百八十人から約二十四億円が送金され、手数料として送金額の１％を日本国内の組織が受け取っていたとみている。
調べでは、横浜市の男らは、〇四年十一月から昨年五月の間、国内の中国人らの依頼を受け、銀行業の免許がないのに中国に約十七億円を不正送金した疑い。
男は、昨年七月に銀行法違反容疑で逮捕され、懲役四年、罰金二百万円の実刑が確定している。
男らは、中国人らから携帯電話で送金依頼を受け、集めた金は金属加工輸出会社などの口座に中国人名義で振り込まれていた。地下銀行を取り仕切って いたのは、福建省にいる密入国あっせん組織「蛇頭」メンバーの三十代の男で、この男の指示で中国側に送金、プール金に充てられていたという。
捜査本部は地下銀行から入金のあった国内企業が九十四社に上ることを把握。北京五輪を控え、現地との商取引が盛んな日本企業を利用して地下銀行が営まれていたとみており、日本企業の関与について詳しく調べる。
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