増加する外国人労働者の適正雇用と社会への順応を目指して積極的な取り組みを企業に促すため、愛知、岐阜、三重の東海３県と名古屋市は２１日、 「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定した。地元の経済団体は憲章を会員企業に周知徹底させる。自治体が音頭をとって 経済界に外国人労働者問題の改善を促す憲章を策定するのは全国初という。
憲章は全６項目。外国人労働者への日本語教育や、日本の文化、慣習の理解を深めたり、地域社会へ参画したりする機会を確保するよう企業は努めると したほか、外国人労働者を雇用する場合は、自らの会社が労働関係法令を順守するだけでなく、取引先を選ぶ際もこうした法令をちゃんと守っているかという点 を重視することなども盛り込まれている。
憲章策定は、２００６年８月の東海３県１市知事市長会議で、愛知県の神田真秋知事が提案。これまで中部経済連合会や各県の商工会連合会、経営者協 会などと調整を進めてきた。今後は地元の経済団体のセミナーや定例会などで憲章の普及を進めるほか、３県１市が、模範となる企業の事例を集め、ホームペー ジなどで紹介する。
０５年の国勢調査では、就業者に占める外国人の割合は岐阜が約２・３４％、三重と愛知が約２・２５％で、全国の上位３県を占めている。
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