日本の北海道富良野市はスキーとリゾート地として有名だ。しかし札幌空港からバスで約２時間、旭川空港から１時間１５分ほどかかる交通の不便さからか外国人観光客があまり訪れることはなかった。
そのため３～４年前は観光客の外国人が占める割合は１％を下回っていた。しかし現在は１０％を上回る。オーストラリアからの観光客は４年前は年間で２５０人だったのが昨年は６０００人に急増した。
これに先立ち富良野市は、中心地とスキーリゾートの中にあるすべての看板を英語・ハングル・中国語・広東語表記に変えた。また英語・ ハングル・中国語が流暢な職員を配置した「情報センター」を設置した。ホームページと各種の案内資料も言語別に用意した。そしてリゾート地から７キロ離れ た中心地を結ぶ無料シャトルバスを毎日５往復運行している。効果はてきめんだった。昨年の冬だけでも年１万１０００人の外国人観光客がこのバスを利用し た。
九州、福岡県玄界町のダイワロイヤルホテル。ここには旧正月の連休を控えて中国や台湾の観光客のためにロビーを真っ赤な提灯で飾る など「中国式の客への応対」準備に余念がない。このホテルは３年前から旧正月の期間中、真っ赤な封筒に新しい５円硬貨を入れ中国や台湾からの観光客に「お 年玉」として渡す。現地の慣習をそのまま演出して利用客に喜びと満足を与えようという細かな配慮だ。韓国人のお客さんにはどぶろくをプレゼントする。ショ ウダイサオ次長は「このアイデアのおかげでアジアからの利用客が毎年１０％増加している」と明らかにした。
日本国際観光振興機構は２８日「昨年、日本を訪問した外国人旅行者は前年に比べて１３．８％増加し、８３４万人の史上最高を記録 した」と発表した。外国人旅行者が日本で使った金額は２０．２％増の１兆３６００億円に達した。こうした結果は単に円安効果だけでは説明できない。日本政 府、地方自治体、業界の３つが一体となり外国人がより気軽に日本を訪れ、財布の紐をゆるめるように努力してきたからこそ成功できたのだ。
日本政府は２００３年４月「ようこそＪＡＰＡＮ」というキャッチフレーズを掲げ「観光立国」政策を実践してきた。国土交通省は航空 会社・鉄道会社・旅行会社所属の民間人を大挙に招待し「ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局」を設置した。そして地方自治体と連携した斬新でさまざま な外国人誘致案を作った。良いアイデアを提示した地方自治体には４９％以下の範囲内で政府が補助金を支援した。昨年は２００カ所を超える地方自治体にこの 助成金が交付された。
東京の秋葉原の量販店ヨドバシカメラは最近、すべてのキャッシャーに中国の銀行連合会が共同で発給しているデビッドカード“銀聯” （インレン）の決済端末機を設置した。中国人利用客が中国国内用のカードで決済できるようにするためだ。東京など主要都市のデパートでは今月２０日から来 月２９日まで、外国人観光客に５～１０％の割引優待（一部品目除外）を実施するイベントを初めて実施する。ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局と業界 が作った共同作品だ。日本政府は２９日の閣議で職員１００人規模の観光庁を新設する法案を通過させた。２０１０年には外国人観光客の数を１０００万人まで 伸ばし、これを達成するという目標を立てている。
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