広島県などが出資する財団法人ひろしま国際センターは24日、理事会を開き、センターの今後の役割や施策の方向性を示したプランをまとめた。県や 市町、民間非営利団体（ＮＰＯ）などと協議を進め、2008年度中に実施計画を作成。事業の強化や移管などの見直しは09年度から本格化させる。
プランは、国際交流・協力の促進にセンターが主体的に取り組む現状を改め、後方支援に比重を移す―との方向性を示した。今後、(1)広域的な拠点 として専門性を発揮し、日本語ボランティアや発展途上国を支援するリーダー的な人材を育成する(2)自治体、ＮＰＯなど多様な主体の連携を促進する―ため の施策が求められるとした。
一方、在留資格や労働条件などに関する外国人相談窓口の運営や、留学生らを県内の小学校に派遣する事業などは、将来的に市町や民間に委ねる。
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