長期滞在に日本語能力必要 外務、法務両省が検討

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　高村正彦外相は１５日午前の記者会見で、日本に長期滞在する外国人の入国や在留資格審査に日本語能力を加える方向で検討に入ることを明らかにした。近く外務、法務両省の課長級で勉強会を立ち上げ、具体的な協議を始める。

　高村氏は「日本で生活する外国人には、日本語能力は生活の質を高めるために大切だ」と指摘。長期的には政府が現在事実上受け入れを禁止している外国人の単純労働者の「部分解禁」を検討する狙いもありそうだ。

　対象となる在留資格や日本語能力の審査方法などは今後勉強会で検討する。

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