昨年「中国プラス・ワン」や「アフター・ワン」という議論が盛んだった。もともとは製造拠点の中国集中リスクを排除し、製造拠点をアジア各国に散ら ばせようという発想が始まりだ。それに加えて昨年は、貿易黒字の削減、稀少金属など資源の確保、ローテク産業からハイテク産業への産業構造改革などの理由 によって、中国中央政府は、加工貿易の優遇税制の廃止、輸出税の増強などの政策を相次いで打ち出した。これによって中国で製造業を営むメリットが急激に薄 れ、中国プラス・ワンの議論が盛んになった。
7月には加工貿易で1853品目を対象に優遇策を縮小すると発表があった。従来は輸出製品に17％の増値税還付があったがその還付率の引き下げまた は撤廃というものだ。さらに8月から上記の1853品目の加工貿易を行う企業に対し輸入関税、増値税相当額の50〜100％を保証金として取り立てると なった。保証金は輸出完了後に返還されるが企業にとっては資金繰りの悪化につながった。
このような状況下で外資系企業が中国国内で事業を続ける一つの方法は、市場を中国国内需要に向けることである。実際そのような動きもあった。香港の 大手企業は、もともと無償供与している設備を人員ごと丸抱えして工場を現地法人化しつつある。日本企業でもコニカミノルタは東ガンの委託先を現地法人にし た。現地法人化しなくても、香港貿易発展局では珠江デルタで来料加工（原材料は無償提供、加工賃のみ支払う）方式の生産・輸出を行って来た企業は外資 100％や合弁などの外資企業として中国国内販売に転換するよう勧めている。
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