総務省は二○○八年度から「頑張る地方応援プログラム」の一環として行う小規模市町村への職員派遣について、初年度は人口十万人未満の市町村十カ 所を対象に、入省十年程度のキャリア職員を二年から四年程度派遣する方向で受け入れ先と最終調整に入った。また地域振興の実績がある市町村職員や民間人な どを「地域おこしアドバイザー」として登録し、希望する市町村に派遣する支援策にも乗り出すなど人材支援策を強化する。
頑張る地方応援プログラムは○七年度に始まり、企業誘致や少子化対策に取り組む市町村に特別交付税の上乗せ配分などを行っているが、全国町村会など地方団体からは人材派遣も求める声が寄せられていた。
このため昨年八月に当時の菅義偉総務相が、都道府県や政令指定都市が中心だった職員派遣を小規模市町村にも拡大する方針を表明。対象市町 村や規模の検討を進めてきた。キャリア職に副市長などの特別職や課長級の幹部職員として過疎地での経験を積ませ、国の政策づくりに反映させることも狙う。 道内にはすでに財政再建団体の夕張市に職員を派遣しており、十カ所の対象からは外れる見通し。
また地域おこしアドバイザーの派遣は、一次産業振興などの実績がある自治体職員、観光旅館の再生を手がける民間人など専門家百人をデータベース化し、総務省のホームページに掲載。受け入れを希望する市町村への派遣に必要な経費は特別交付税などで助成する。
全国町村会は「地域おこしをしたい熱意はあっても、ふさわしい人材がいない自治体が多かった。地方の元気を引き出してほしい」と期待を寄せている。
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