日本版SOX法が情報技術者の雇用を27万人増やす

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2007年10～12月における情報通信関連業種の雇用者数は、前年に比べて27万人増。伸びの要因は、日本版SOX法への対応――。総務省は08年3月28日に公表した「情報通信産業の経済動向報告（2007年第4四半期）」で、こう指摘した。

　同報告の情報通信関連業種は、情報通信業、電子部品・デバイス製造業、情報通信機械器具製造業で構成する。07年10～12月に特に伸びたのは、情報通 信業の雇用者。その理由として同報告は「2008年度から日本版SOX法が適用されるため、会計システムの構築のための情報技術者が必要であり雇用が伸び ている」と説明している。

　このほか同報告によれば、07年10～12月における情報通信業の賃金（名目賃金指数）は前年比3.2％増で、3四半期連続で増加幅が拡大した。情報通信産業全体の景況感としては「全体傾向は良好のまま横ばい。今後の見通しは若干悪化傾向」としている。

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