外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談

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　政府は外国人研修・技能実習生の保護策を拡充する方針を決めた。母国語で相談できる電話窓口を設けるほか、受け入れ先の企業が倒産した場合も研修を続け られるよう支援する。労働環境を改善するため、新たな在留資格の導入も検討する。アジア諸国を中心に日本で技術を学ぼうとする外国人が増えていることか ら、受け入れ体制を整える。 　法務、厚生労働、経済産業など関係省庁が連携し、2008年度から順次着手する。

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