少子化対策は企業の社会的役割 神戸経済同友会

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　神戸経済同友会は、企業が社会的責任の一環として少子化対策を強化するとともに、行政や地域社会も税優遇、社会保障やコミュニティー・ビジネスの育成などに取り組むよう求める提言をまとめた。

　 少子化が「企業の生産性・競争力を弱体化させる」とした上で、社会の持続性を維持する少子化対策を担うことが「企業の社会的役割」と明記。具体的には （１）育休取得者の人事評価見直し（２）生活様式に合わせた働き方の整備（３）育児支援制度を利用しやすい職場の雰囲気作り-などを求めた。

　行政、地域社会が取り組む少子化対策では（１）児童手当の増額、税額控除（２）夜間・休日の保育サービス拡充（３）職住近接ができるようなコミュニティー・ビジネスの育成-などを挙げた。

　同友会は今後、少子化対策を話し合う専門委員会を設けるほか、兵庫県、神戸大の共同研究に参画し「少子化対策の全国モデルを兵庫、神戸から発信する」としている。

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