中長期に日本に滞在する外国人の在留管理を強化するために、法務省が検討してきた「在留カード」での一元管理の仕組みが決まった。鳩山法相の私的懇談会 「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）は２６日、鳩山法相に「新たな在留管理制度に関する提言」を提出。政府は来年の通常 国会に入管法改正案とともに、外国人登録法に代わる新たな関連法案を提出する予定だ。
現行の外国人登録法では、外国人は来日から９０日以内に、居住する市区町村に氏名、国籍、居住地などを届け出て、外国人登録証明書の交 付を受けることになっている。一方、外国人の在留資格や在留期間については法務省が管理している。このため、自治体と入国管理局とで情報管理が二重にな り、途中で引っ越したり、在留資格が変わったりしても互いに把握できないなど、不備が指摘されてきた。不法滞在者でも登録証は交付されるため、企業が間 違って雇用するトラブルも少なくない。
新制度では、入国時に顔写真と氏名などとともに、在留資格、在留期間を記録した「在留カード」を空港などで交付。外国人はカードの携帯 を義務づけられ、途中で情報に変更があれば入国管理局に届け出が求められる。カード有効期限と在留期間を一致させることで、カードの有無で不法滞在を一目 で見分けられることになる。在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は、在留カードの対象にはならない。
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