2008-03-19

労働者派遣事業:適正な運営と処遇改善を要請 連合

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 連合(高木剛会長)は11日、人材派遣会社でつくる日本人材派遣協会(日比野三吉彦会長)を訪れ、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の処遇改善を要請した。連合は今春闘で、非正規労働者の処遇改善を掲げており、初の要請行動。

 連合側は、違法な業種への派遣や給与からの不当な天引きが問題となった日雇い派遣の原則禁止▽均等待遇の実現▽派遣先企業での労働時間管理などを求めた。協会側は、日雇い派遣や登録派遣などにニーズがあると主張し、法令順守を徹底するとした。

 派遣労働者は派遣元と派遣先が違い、交渉相手が明確にならないため、労使交渉の谷間に置かれてきた。


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