〈ニューデリー〉 インド政府は現在、第11期五ヵ年計画（2007年4月～2012年3月）に取り組んでいるが、そこでは専門知識を要する業種の人材不足が予測されており、問題となっている。
現在インドでは、全人口に対する労働人口が占める割合は高い。これは、人的資源という観点から見ると、国に対して有利に働いている。しかし一方では、頭脳労働者の不足が大きな問題となりつつあるという。インド上院で発表された。
オスカー･フェルナンデス労働・雇用相は上院に対して書面で、「研究によると、グローバルな知識サービス市場の人材需要は、わずか10分の1ほどしか満たされていない」と発表した。
さらに、「私は、この事実に当惑している。知識サービス分野こそが、ここ数年間のインドの成長の原動力となったからだ。そのおかげで、輸出、雇用、都市開発などの各分野でも、成長をし続けているのだ」と述べた。
「インドは、現在のアドバンテージと、人口の多さ、経済、専門知識などの要素を生かせば、グローバルな競争に勝つことができる。グローバルな需要に応える ために、インドは最高のポジションにいる。しかし、才能ある人材を育成することができなければ、グローバル市場での機会を逃すことにつながる」
「インドのソフトウェア業界団体のNASSCOMと、米国のコンサルティング会社マッキンゼーが2005年に発表したレポート（The NASSCOM-McKinsey Report 2005）によると、インドは専門知識を要する業種において、2010年までに50万人の人材不足に直面するという。このまま対策を練らずにいると、その 不足はどんどん大きくなるという。現在の成長が続けば、IT、ITES部門では、さらに100万人の専門資格がある人を5年間で補充していかなければなら ない」と語り、知識産業での人材不足がインド経済に深刻な影響を与えることを強調した。
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