「BJTビジネス日本語能力テスト」は2006年11月総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から「第2期中期目標期間中（2007年度～2010年度 予定）の出来るだけ早期に、ジェトロの事業としては廃止し、民間の実施主体へ移管する」との内容で勧告の方向性が示され、同年12月行政改革推進本部にお きましてもこの勧告の方向性が了解されました。
これを受けジェトロでは、同テストの品質の維持と継続を担保しつつ、民間実施主体へのスムーズな移行を実現するため、「BJTビジネス日本語能力テスト事業外部化検討委員会」を立ち上げ、事業移管の手続きを進めております。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿