道内の水産加工場のうち四割近くが人手不足で、約二割が労働力確保のため中国などからの外国人研修生を受け入れていることが、道が実施したアンケー トで分かった。人手不足に悩む水産加工現場では、開発途上国への技術移転を名目に国が推進する「外国人研修・技能実習制度」に頼らざるを得ない一面を浮き 彫りにしている。
道内の千九十五事業所にアンケート用紙を送付し、２７％に当たる二百九十六事業所から回答を得た。道が水産加工業の雇用状況を調べるのは初めて。
従業員の充足状況について、３６％に当たる百七事業所が「不足」と回答した一方、「過剰」は２％（七事業所）だった。従業員が集まらない 要因として、長時間の立ち仕事など厳しい作業環境や、低賃金を指摘する意見が多かった。充足状況を「適当」とした事業所は６１％（百八十事業所）だった。
労働力確保策として、２３％に当たる六十七事業所が「外国人研修生を受け入れている」と回答し、最も多かった。次いで「機械化」による省人化が１７％（四十九事業所）。「労働条件の改善」による日本人従業員の確保は１０％（三十事業所）にとどまった。
外国人研修・技能実習制度は一九九三年に導入され、企業は最長三年間、外国人を受け入れることができる。道内の二〇〇七年の外国人研修生受け入れ数は約二千二百人で、そのうち９６％が中国人だった。業種別では、水産加工業が約千二百人と半数以上を占めた。
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