米国発の金融危機で派遣労働者らの雇用不安が起き、静岡県内でも失業に悩む外国人が増えていることから、国の 出先機関や県、関係市が各地に新しい相談窓口を共同で設置し、支援に乗り出すことになった。外国人労働者の多い浜松、磐田、湖西市など７都市が対象とな り、先陣を切るとみられる浜松市の場合は、中区の市多文化共生センター内に設けられる見通し。
労働問題から生活支援まで幅広く扱う総合的な窓口とするため、行政はいち早く実態を把握でき、施策に反映しやすくなる。労働者側にとっても、頼れる場所が増えることになりそうだ。
２０日には厚生労働省静岡労働局や県、浜松市などから関係者ら約２０人が集まる「緊急情報交換会」が同市内であり、実質的な運営方法や設置時期を話し合った。市によっては、静岡労働局から専門相談員らの派遣を受けられるケースもありそう。
各市の担当者からは、外国人からの相談内容として「突然クビになり住む場所がない」「残業がなく生活が苦しい」などといった声が相次いでいることが報告された。
金融危機で派遣労働者の雇用打ち切りが相次ぐようになったのを反映し、県内の外国人求職者数は昨年同期比で６８％増に達しており、ハローワーク浜松（浜松市中区）だけでみても１０月の相談件数は過去最多の６３５件に上っている。
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